3093 トレジャー・ファクトリー 四半期報告書－第29期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2023年３月１日 至　2023年11月30日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（百万円）	20,388	24,873	28,212
経常利益	（百万円）	1,943	2,509	2,622
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,263	1,600	1,710
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,267	1,648	1,709
純資産額	（百万円）	5,969	7,956	6,815
総資産額	（百万円）	13,826	17,225	14,659
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.72	68.55	76.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	55.83	68.30	74.98
自己資本比率	（％）	41.9	45.4	46.1

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.79	28.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　第29期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、

比較を容易にするため、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期についても百万円単位に組替えて表示し

ております。

３　当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益の算定をしております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、第３四半期連結会計期間より、「リユース事業」セグメントにおいて新たにアクオ株式会社を、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、また海外観光客増加によるインバウンド需要の回復も見られました。一方、世界的な原材料価格などの高騰による物価上昇や金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、SDGsへの取り組みが拡大する中でのリユースへの意識の高まりや、物価高に伴う生活防衛策としてのリユースへの需要増加を背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループにおきましては、当第３四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、９-11月の当第３四半期連結会計期間の営業利益は1,027百万円と、計画を上回り、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間も過去最高の営業利益を達成しました。単体において直営店を14店、グループ会社においては直営店を２店、FC店を１店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社の株式会社カインドオル（以下「カインドオル」）や株式会社ピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,873百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益2,475百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益2,509百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,600百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前年同期比22.4％増、単体の売上は同20.1％増、単体既存店が同10.1％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比27.3％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比15.4％増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比24.9％増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同16.0％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比16.7％増、単体のEC販売額は同22.0％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比29.7％増、単体商品仕入高は同28.1％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同27.1％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同26.2％増、出張買取も同9.5％増と好調に推移しました。

　出店は、当第３四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を４店、服飾専門リユース業態を７店、古着アウトレット業態１店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、ブランド専門リユース業態１店、計14店出店しました。出店地域も、関東10店、関西３店、九州１店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を２店、FC店を１店出店しました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店181店、FC店４店の合計185店、グループ全体で合計266店となりました。

　以上の結果から、売上高は24,270百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は3,614百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、売上は前年同期比23.6％増となったものの、広告宣伝費の投下を強めたことなどにより、販管費が同50.6％増となったことから、減益となりました。

　以上の結果から、売上高は878百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が1,139百万円減少、売掛金が543百万円増加、商品が1,998百万円増加、建物及び構築物（純額）が408百万円増加、のれんが296百万円増加、敷金及び保証金が250百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,566百万円増加し、17,225百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が811百万円増加、未払法人税等が359百万円減少、長期借入金が747百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加し、9,269百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,600百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,140百万円増加し、7,956百万円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,320,000
計	56,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,347,800	24,347,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,347,800	24,347,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	―	24,347,800	―	906	―	841

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	955,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,377,700	233,777	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		24,347,800	－	－
総株主の議決権		－	233,777	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	955,100	－	955,100	3.92
計	―	955,100	－	955,100	3.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました

が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第28期連結会計年度　　　有限責任　あずさ監査法人

　第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,073	1,934
売掛金	905	1,448
商品	5,087	7,085
その他	630	755
流動資産合計	9,697	11,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,361	1,770
土地	426	426
その他（純額）	403	562
有形固定資産合計	2,192	2,759
無形固定資産
のれん	76	373
その他	137	159
無形固定資産合計	214	532
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,941	2,191
その他	614	516
投資その他の資産合計	2,555	2,708
固定資産合計	4,962	6,000
資産合計	14,659	17,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	81	113
短期借入金	1,892	2,704
１年内返済予定の長期借入金	782	880
未払法人税等	746	387
契約負債	79	107
返金負債	37	43
賞与引当金	481	207
株主優待引当金	5	－
その他	1,458	1,732
流動負債合計	5,563	6,176
固定負債
長期借入金	1,557	2,305
資産除去債務	695	761
その他	26	26
固定負債合計	2,279	3,092
負債合計	7,843	9,269
純資産の部
株主資本
資本金	898	906
資本剰余金	833	857
利益剰余金	5,625	6,655
自己株式	△610	△613
株主資本合計	6,747	7,806
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3	13
その他の包括利益累計額合計	3	13
新株予約権	51	85
非支配株主持分	13	50
純資産合計	6,815	7,956
負債純資産合計	14,659	17,225

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	20,388	24,873
売上原価	7,640	9,498
売上総利益	12,748	15,375
販売費及び一般管理費	10,846	12,899
営業利益	1,901	2,475
営業外収益
為替差益	19	8
自販機収入	8	10
助成金収入	5	0
その他	17	27
営業外収益合計	52	48
営業外費用
支払利息	9	10
その他	1	4
営業外費用合計	10	15
経常利益	1,943	2,509
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	1,942	2,508
法人税、住民税及び事業税	588	732
法人税等調整額	89	137
法人税等合計	678	869
四半期純利益	1,263	1,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,263	1,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	1,263	1,638
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4	10
その他の包括利益合計	4	10
四半期包括利益	1,267	1,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,267	1,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	37

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、アクオ株式会社の発行済株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	273百万円	380百万円
のれんの償却額	12百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	100	9.0	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金
2022年10月12日 取締役会	普通株式	133	12.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株

当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会（注）	普通株式	289	25.0	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金
2023年10月11日 取締役会	普通株式	280	12.0	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	19,821	566	20,388	－	20,388
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	145	145	△145	－
計	19,821	711	20,533	△145	20,388
セグメント利益	2,884	174	3,059	△1,157	1,901

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	24,270	603	24,873	－	24,873
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	274	274	△274	－
計	24,270	878	25,148	△274	24,873
セグメント利益	3,614	121	3,736	△1,260	2,475

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　「リユース事業」セグメントにおいて、2023年11月30日をみなし取得日としてアクオ株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが309百万円発生しております。

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　アクオ株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ関連用品の販売買取事業、インターネットサービス事業

②企業結合を行った主な理由

　アクオ株式会社は、愛知県を地盤に、「ゴルフキング」と「ゴルファーズプレイス」という屋号で、ゴルフ専門のリユースショップを直営10店展開し、併せてゴルフアパレルを専門に扱うリユース品のオンラインストア「ココゴルフ」を運営しております。

　当社は、グループ会社に株式会社GKファクトリー（以下「GKファクトリー」、2018年３月に子会社化、店舗業態：ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」）があり、これまでシステム連携を進め、GKファクトリーのゴルフ用品に関するノウハウを当社と共有することで、グループ全体でゴルフ用品の扱いを伸ばしてきました。一方で、ゴルフキッズ業態は、直営店がまだ１店のみであることから、今後、ゴルフ専門店の拡大を加速するために、直営店を10店展開しているアクオ株式会社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日

2023年10月20日（株式取得日）

2023年11月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年11月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価     現金     624百万円

 取得原価                624百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

 外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 44百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

309百万円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	16,382	－	16,382
ＥＣ	2,628	440	3,069
その他	809	126	936
外部顧客への売上高	19,821	566	20,388

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	20,134	－	20,134
ＥＣ	3,067	544	3,612
その他	1,068	58	1,127
外部顧客への売上高	24,270	603	24,873

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の

とおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	56円72銭	68円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,263	1,600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,263	1,600
普通株式の期中平均株式数（株）	22,274,682	23,350,737
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円83銭	68円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	353,399	82,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定をしております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………280百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年11月１日

　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	木 村 直 人

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	金 井 政 直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社トレジャー・ファクトリーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。