9787 イオンディライト 四半期報告書－第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】	０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理本部 副本部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自  2022年３月１日 至  2022年11月30日	自  2023年３月１日 至  2023年11月30日	自  2022年３月１日 至  2023年２月28日
売上高	(百万円)	226,833	241,911	303,776
営業利益	(百万円)	10,818	10,862	15,814
経常利益	(百万円)	11,001	11,072	16,006
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,163	7,617	10,152
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,803	8,691	11,003
純資産額	(百万円)	98,511	101,305	99,391
総資産額	(百万円)	150,164	154,893	150,628
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	143.31	156.09	203.54
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	143.21	155.99	203.40
自己資本比率	(％)	64.8	64.7	65.3

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年９月１日 至  2022年11月30日	自  2023年９月１日 至  2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	56.63	47.22

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,419億11百万円（対前年同期比106.6％）、営業利益108億62百万円（同100.4％）、経常利益110億72百万円（同100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億17百万円（同106.3％）となりました。

　売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収となりました。とりわけ、営業強化および実績やノウハウを評価いただいたことによりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大するとともに原価上昇分の売価への適正な反映が進んだ資材関連事業で２ケタ成長となりました。

　営業利益は、売上高拡大に伴い増益となりました。しかしながら、人件費や原材料、物流費が高騰する中、収益性改善に向けた取り組みが不十分であったため、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。

［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当期は、中期経営計画（2021年度－2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。

＜お客さま起点の経営＞

・営業強化によるマーケットシェアの拡大

　アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や他拠点物件の受託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。

・現場主体の小規模修繕提案を積極化

　管理運営を受託する施設の「安全・安心」や「機能性」、「美観」の維持向上を図るため、国内全８支社にて現場主体による小規模修繕の提案を積極化しました。拠点ごとに提案数や受注件数を競う社内キャンペーンを実施し、現場ベースでの改善提案の取り組みを活性化させることで、各支社における売上高拡大に努めました。

・エネルギーコスト上昇への対応

　エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家である顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しました。これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しました。

＜ＤＸの推進＞

・「エリア管理」の展開

　当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技

術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の導入を推進しています。遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約などにより、常駐業務の省力化や巡回型管理への移行を進め、複数の施設をエリア単位で管理するモデルの展開を加速しています。

　当期は、新たに計46施設（累計319施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約51名分（累計約218名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへと専門人材の再配置を実施しました。

※　カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

・施設管理オペレーションの変革

　当社は、「エリア管理」の展開と並行して、前年度より、現場業務のさらなる生産性向上を目的に、デジタルデバイスを活用した施設管理オペレーションの変革に取り組んでいます。カメラやセンサーなどを活用し、設備点検業務や報告書作成といった定型業務を自動化するとともに、施設毎に使用電力を可視化できる仕組みを構築し、当期は新たに92施設（累計263施設）へと導入しました。

・従業員向け対話型ＡＩ「ＡＩマネージャー」の運用を開始

　当社では、業務効率化を目的に独自の対話型ＡＩ「ＡＩマネージャー」を開発し、2023年10月より運用を開始しました。ＡＩマネージャーは、2023年１月から2023年５月にかけて20代、30代の従業員を選抜して実施した「若手未来検討プロジェクト」において提案されたアイデアをカタチとしたものです。当期は、「ＡＩマネージャー」に社内規定やマニュアル類を学習させることでバックオフィス業務の支援から活用を開始しました。加えて、建設施工事業における見積作成の効率化や精度向上を目的に、各種工事の受発注データや見積データを学習させ「ＡＩマネージャー」による見積作成の試験的運用を開始しました。今後は、当社が培ってきた施設管理における専門性のＡＩへの移植をさらに加速させることで、現場業務の効率化や品質向上に繋げてまいります。

＜グループ経営＞

（国内グループ会社）

人件費および外注費をはじめとした原価上昇の影響により、ビルメンテナンス事業を展開する複数のグループ会社において収益性が低下し、国内グループ会社全体で増収減益となりました。

その一方で、中小型施設管理の中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社では、コンビニエンスストアや飲食店チェーンなどにおけるメンテナンス業務や各種工事の受託拡大により、増収増益となりました。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、人流回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し、業績を大幅に回復しました。

(中国事業）

アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業務の集中受託などにより、堅調に事業を拡大しました。しかしながら、人件費の上昇などの影響により収益性が低下し、増収減益となりました。

（アセアン事業）

アセアンでは、事業を展開する各国で増収となりました。しかしながら、2023年１月より改正雇用法が施工されたマレーシアやインドネシアにおける人件費上昇の影響などにより、アセアン事業全体では増収減益となりました。

＜第５回 イオンディライト技術コンテストの開催＞

当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアでＦＭの地域経済圏形成を目指しています。これを実現するには、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、ＦＭの専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年度より、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。

本年度も、2023年10月から11月にかけて「第５回イオンディライト技術コンテスト（設備の部・清掃の部・警備の部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好事例の発表、共有を実施しました。なお、清掃の部では、当社グループが事業を展開する中国やアセアン各国からも代表チームが参加し、アジア各地で培われたノウハウをグループ内で共有しました。

当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しながら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。

＜特定技能外国人の受け入れを開始＞

当社では、2023年11月より、ビルクリーニング分野において特定技能外国人11名の受け入れを開始しました。受け入れにあたっては、イオンコンパス株式会社、並びにインドネシア現地法人PT Sinar Jernih Saranaにおいて、候補者を育成し、日本で活躍するための仕組みを構築しています。

今後は、持続可能な事業モデルの構築に向けて、ビルクリーニング以外の分野での受け入れも視野に、特定技能外国人のさらなる受け入れを推進していきます。

＜自己株式の消却＞

当社は、2022年10月４日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」、並びに2023年７月19日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」のとおり、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月より、150万株を上限と定めた自己株式の取得を開始し、2023年７月に累計で150万株を取得するに至りました。取得した自己株式150万株につきましては、2023年10月に当初予定どおり、消却いたしました。

② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	52,404	21.7	106.9
警備事業	38,131	15.7	103.3
清掃事業	52,909	21.9	103.5
建設施工事業	42,101	17.4	110.2
資材関連事業	34,864	14.4	112.5
自動販売機事業	7,263	3.0	102.5
サポート事業	14,236	5.9	105.4
合計	241,911	100.0	106.6

＜セグメント利益＞

セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	4,432	25.5	103.8
警備事業	2,366	13.6	102.6
清掃事業	4,034	23.2	80.1
建設施工事業	3,429	19.8	126.3
資材関連事業	1,697	9.8	116.7
自動販売機事業	982	5.7	124.1
サポート事業	409	2.4	97.7
合計	17,353	100.0	102.1

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高524億４百万円（対前年同期比106.9％）、セグメント利益44億32百万円（同103.8％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大により増収増益となりました。また、収益性の改善に向けて、施設管理業務の省力化に伴う人件費単価の見直しを推進するとともに、コスト構造の変革を目的に業務単価の見直しや一部整備業務の内製化などの取り組みに着手しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高381億31百万円（対前年同期比103.3％）、セグメント利益23億66百万円（同102.6％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託が寄与し、増収増益となりました。また、収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価見直しに向けた取り組みを推進しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高529億９百万円（対前年同期比103.5％）、セグメント利益40億34百万円（同80.1％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託により増収となった一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。こうした中、ＳＬＡ※への移行に向けて商業施設５店舗において実証実験を推進するとともに単価見直しに向けた取り組みに着手しました。

※ＳＬＡ（Service Level Agreement）・・・サービス提供者と顧客の間で合意されたサービスの成果（出来栄え）に基づく契約形態

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高421億１百万円（対前年同期比110.2％）、セグメント利益34億29百万円（同126.3％）となりました。同事業では、「エリア管理」による省力化を通じた体制強化により、省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により大幅な増収増益となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高348億64百万円（対前年同期比112.5％）、セグメント利益16億97百万円（同116.7％）となりました。同事業では、原材料や物流費が上昇傾向にある中、イオングループ内でのシェア拡大に注力するとともに、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益となりました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高72億63百万円（対前年同期比102.5％）、セグメント利益９億82百万円（同124.1％）となりました。同事業では、商品単価の見直しや営業強化による新たな設置先の開拓などにより増収増益となりました。また、商機の拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめとした新たな自動販売機の展開を推進しました。

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高142億36百万円（対前年同期比105.4％）、セグメント利益４億９百万円（同97.7％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業の寄与などにより増収となりました。一方で、仕入原価や人件費の上昇が影響し減益となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,169,633	49,169,633	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,169,633	49,169,633	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	△1,500	49,169	－	3,238	－	2,963

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,139,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,474,300	484,743	－
単元未満株式	普通株式	55,533	－	－
発行済株式総数		50,669,633	－	－
総株主の議決権		－	484,743	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） イオンディライト株式会社	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	2,139,800	－	2,139,800	4.22
計	－	2,139,800	－	2,139,800	4.22

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,600	62,001
受取手形、売掛金及び契約資産	47,065	50,560
電子記録債権	8,825	5,565
有価証券	7,008	7,903
棚卸資産	2,363	3,183
その他	6,766	4,219
貸倒引当金	△95	△158
流動資産合計	129,534	133,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,494	1,372
工具、器具及び備品（純額）	2,967	3,197
土地	434	394
その他（純額）	1,604	1,826
有形固定資産合計	6,499	6,789
無形固定資産
のれん	3,046	2,766
その他	3,324	3,710
無形固定資産合計	6,371	6,476
投資その他の資産
投資有価証券	4,021	4,127
その他	4,220	4,246
貸倒引当金	△19	△21
投資その他の資産合計	8,222	8,352
固定資産合計	21,093	21,618
資産合計	150,628	154,893

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,901	27,620
電子記録債務	5,116	4,939
短期借入金	182	471
未払金	7,265	6,340
未払法人税等	2,571	1,497
賞与引当金	1,389	2,980
役員業績報酬引当金	52	47
売上値引引当金	86	21
その他	5,840	6,591
流動負債合計	48,406	50,510
固定負債
長期借入金	－	25
役員退職慰労引当金	74	54
退職給付に係る負債	1,187	1,011
資産除去債務	419	417
売上値引引当金	11	1
その他	1,137	1,566
固定負債合計	2,830	3,077
負債合計	51,237	53,588
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	4,739	531
利益剰余金	91,421	94,828
自己株式	△3,415	△1,795
株主資本合計	95,983	96,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,130	1,149
為替換算調整勘定	1,435	2,309
退職給付に係る調整累計額	△153	△104
その他の包括利益累計額合計	2,413	3,354
新株予約権	86	84
非支配株主持分	908	1,063
純資産合計	99,391	101,305
負債純資産合計	150,628	154,893

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	226,833	241,911
売上原価	196,542	210,749
売上総利益	30,291	31,162
販売費及び一般管理費	19,473	20,299
営業利益	10,818	10,862
営業外収益
受取利息	24	40
受取配当金	72	77
持分法による投資利益	70	100
その他	203	132
営業外収益合計	370	351
営業外費用
支払利息	18	19
その他	168	122
営業外費用合計	187	141
経常利益	11,001	11,072
特別利益
投資有価証券売却益	6	-
雇用調整助成金	※１ 29	-
特別利益合計	36	-
特別損失
新型感染症対応による損失	※２ 65	-
特別損失合計	65	-
税金等調整前四半期純利益	10,971	11,072
法人税、住民税及び事業税	2,603	3,302
法人税等調整額	1,160	32
法人税等合計	3,763	3,335
四半期純利益	7,208	7,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,163	7,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	7,208	7,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	18
為替換算調整勘定	1,261	885
退職給付に係る調整額	106	50
その他の包括利益合計	1,594	953
四半期包括利益	8,803	8,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,742	8,559
非支配株主に係る四半期包括利益	60	132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、アスクメンテナンス株式会社は取得により連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、アクティア株式会社は株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

※２　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
減価償却費	1,903百万円	2,126百万円
のれんの償却額	600	655

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月７日 取締役会	普通株式	2,100	42.00	2022年２月28日	2022年５月６日	利益剰余金
2022年10月４日 取締役会	普通株式	2,100	42.00	2022年８月31日	2022年11月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が1,087百万円減少しております。

　また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却したことで、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月11日 取締役会	普通株式	2,124	43.00	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金
2023年10月10日 取締役会	普通株式	2,086	43.00	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式874,700株を取得したことで、自己株式が2,588百万円増加しました。加えて、2023年10月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年10月31日に当社の保有する自己株式2,139,847株のうち、普通株式1,500,000株を消却したことで、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,208百万円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が531百万円、自己株式が△1,795百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	49,003	36,909	51,130	38,207	30,994	7,084	13,503	226,833
外部顧客への売上高	49,003	36,909	51,130	38,207	30,994	7,084	13,503	226,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	125	0	-	30	-	1,253	1,409
計	49,003	37,034	51,130	38,207	31,025	7,084	14,757	228,243
セグメント利益	4,269	2,307	5,036	2,714	1,455	791	419	16,993

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	16,993
セグメント間取引消去	△250
のれんの償却額	△600
全社費用(注)	△5,324
四半期連結損益計算書の営業利益	10,818

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,404	38,131	52,909	42,101	34,864	7,263	14,236	241,911
外部顧客への売上高	52,404	38,131	52,909	42,101	34,864	7,263	14,236	241,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	103	-	-	39	-	1,276	1,419
計	52,404	38,235	52,909	42,101	34,904	7,263	15,512	243,331
セグメント利益	4,432	2,366	4,034	3,429	1,697	982	409	17,353

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	17,353
セグメント間取引消去	△302
のれんの償却額	△655
全社費用(注)	△5,533
四半期連結損益計算書の営業利益	10,862

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載

のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	143円31銭	156円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	7,163	7,617
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,163	7,617
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,982	48,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	143円21銭	155円99銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	37	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年10月10日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	2,086百万円
(2）１株当たり配当金	43円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
イオンディライト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	轟 一 成

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 口 誠 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。