3280 エストラスト 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年1月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】	株式会社エストラスト
【英訳名】	STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 尚久
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-1456(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室 中野 優
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-3280(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室 中野 優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期第３四半期連結累計期間	第26期第３四半期連結累計期間	第25期
会計期間		自  2022年３月１日至  2022年11月30日	自  2023年３月１日至  2023年11月30日	自  2022年３月１日至  2023年２月28日
売上高	(百万円)	8,209	9,530	15,619
経常利益	(百万円)	356	73	1,223
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	239	33	838
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	240	38	839
純資産額	(百万円)	7,092	7,615	7,691
総資産額	(百万円)	31,686	34,690	30,848
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	40.23	5.64	140.46
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.4	22.0	24.9

回次		第25期第３四半期連結会計期間	第26期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年９月１日至  2022年11月30日	自  2023年９月１日至  2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.80	22.81

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（不動産分譲事業）
  2023年3月1日付で建和住宅株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2023年11月30日現在、当社グループは、当社、親会社、連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

　当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数374戸に対し、既に333戸の契約を締結しており、契約進捗率は89.0％となっております。しかし、当第３四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては145戸(前年同期比44戸減）の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、56戸(前年同期比34戸増）の引渡となりました。費用面については、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 以上の結果、売上高は9,530百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益は195百万円（前年同期比56.9％減）、経常利益は73百万円（前年同期比79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期比85.9％減）を計上することとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション145戸(前年同期比44戸減)、分譲戸建56戸(前年同期比34戸増)の引渡を行いました。また、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。

以上の結果、売上高6,376百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は265百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,584戸（前年同期比344戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。

以上の結果、売上高は459百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は257百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,436百万円（前年同期比291.2％増）、セグメント利益は256百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,841百万円増加し、34,690百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて627百万円増加し、27,600百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,214百万円増加し、7,089百万円となりました。流動資産の主な増減の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,027百万円及び現金及び預金の減少1,582百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加1,595百万円及び土地の増加1,646百万円によるものであります。

(負債)　

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,917百万円増加し、27,075百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,587百万円増加し、16,098百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,330百万円増加し、10,976百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加699百万円及び前受金の増加463百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,358百万円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、7,615百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金33百万円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,167,000	6,167,000	東京証券取引所(スタンダード市場)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,167,000	6,167,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年11月30日	－	6,167,000	－	736	－	606

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 163,000	普通株式	163,000	－	－
普通株式	163,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,998,800	普通株式	5,998,800	59,988	－
普通株式	5,998,800
単元未満株式	普通株式 5,200	普通株式	5,200	－	－
普通株式	5,200
発行済株式総数	6,167,000	－	－
総株主の議決権	－	59,988	－

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)株式会社エストラスト	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号	163,000	－	163,000	2.64
計	－	163,000	－	163,000	2.64

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,210	4,627
		受取手形、売掛金及び契約資産								90	188
		販売用不動産								1,967	2,100
		仕掛販売用不動産								17,789	19,816
		その他								915	866
		流動資産合計								26,973	27,600
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,792	3,387
				減価償却累計額						△453	△589
				建物及び構築物（純額）						1,338	2,797
			土地							2,231	3,877
			その他							58	116
				減価償却累計額						△43	△70
				その他（純額）						14	46
			有形固定資産合計							3,583	6,721
		無形固定資産								2	2
		投資その他の資産
			その他							330	406
			貸倒引当金							△41	△41
			投資その他の資産合計							288	365
		固定資産合計								3,875	7,089
	資産合計									30,848	34,690

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								938	940
		1年内償還予定の社債								140	140
		短期借入金								11,636	12,336
		未払法人税等								368	26
		前受金								1,065	1,529
		賞与引当金								7	7
		その他								354	1,118
		流動負債合計								14,511	16,098
	固定負債
		社債								1,140	1,050
		長期借入金								7,204	9,563
		退職給付に係る負債								24	28
		その他								276	334
		固定負債合計								8,646	10,976
	負債合計									23,157	27,075
純資産の部
	株主資本
		資本金								736	736
		資本剰余金								606	606
		利益剰余金								6,491	6,390
		自己株式								△144	△124
		株主資本合計								7,689	7,608
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	7
		その他の包括利益累計額合計								1	7
	純資産合計									7,691	7,615
負債純資産合計										30,848	34,690

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日　至 2023年11月30日)
売上高										8,209	9,530
売上原価										6,382	7,708
売上総利益										1,826	1,821
販売費及び一般管理費										1,372	1,625
営業利益										454	195
営業外収益
	業務受託料									5	5
	違約金収入									10	12
	保険解約返戻金									-	6
	その他									10	11
	営業外収益合計									26	35
営業外費用
	支払利息									116	145
	その他									8	12
	営業外費用合計									124	158
経常利益										356	73
税金等調整前四半期純利益										356	73
法人税、住民税及び事業税										166	58
法人税等調整額										△50	△19
法人税等合計										116	39
四半期純利益										239	33
親会社株主に帰属する四半期純利益										239	33

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日　至 2023年11月30日)
四半期純利益										239	33
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	5
	その他の包括利益合計									0	5
四半期包括利益										240	38
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									240	38
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、建和住宅株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用方針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日)
減価償却費	57百万円	82百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

　１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	53	9.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月７日取締役会	普通株式	53	9.00	2022年８月31日	2022年11月８日	利益剰余金

２　基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

　　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日定時株主総会	普通株式	65	11.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金
2023年10月10日取締役会	普通株式	66	11.00	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,934	466	185	7,586	622	8,209	－	8,209
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	7	4	12	3	15	△15	－
計	6,934	474	190	7,598	626	8,225	△15	8,209
セグメント利益	727	75	102	905	116	1,022	△567	454

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去又は振替高10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,376	459	257	7,093	2,436	9,530	－	9,530
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	0	6	7	－	7	△7	－
計	6,376	459	264	7,100	2,436	9,537	△7	9,530
セグメント利益	265	61	128	455	256	711	△515	195

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」において、第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれん21百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結会計期間末における残高はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
マンション分譲	6,219	－	－	6,219
戸建分譲	654	－	－	654
マンション管理	－	308	－	308
その他	－	158	594	752
計	6,874	466	594	7,936

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
一時点で移転される財	6,874	143	594	7,612
一定の期間に渡り移転されるサービス	－	323	－	323
計	6,874	466	594	7,936

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	6,874	466	－	594	7,936
その他の収益	59	－	185	28	273
外部顧客への売上高	6,934	466	185	622	8,209

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
マンション分譲	4,603	－	－	4,603
戸建分譲	1,750	－	－	1,750
マンション管理	－	326	－	326
その他	－	132	2,413	2,546
計	6,353	459	2,413	9,227

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
一時点で移転される財	6,353	125	2,112	8,591
一定の期間に渡り移転されるサービス	－	333	301	635
計	6,353	459	2,413	9,227

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	6,353	459	－	2,413	9,227
その他の収益	23	－	257	22	303
外部顧客への売上高	6,376	459	257	2,436	9,530

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日)
１株当たり四半期純利益	40円23銭	5円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	239	33
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	239	33
普通株式の期中平均株式数(株)	5,964,302	5,992,207

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜伏株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第26期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年10月10日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　      66百万円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　      11円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年11月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 原 晃 生
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	室 井 秀 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。