7427 エコートレーディング 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	エコートレーディング株式会社
【英訳名】	ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	72,481,133	81,175,364	96,955,316
経常利益	（千円）	710,813	1,429,402	897,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	481,500	991,326	590,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	484,570	1,046,364	587,793
純資産額	（千円）	9,480,575	10,462,131	9,583,798
総資産額	（千円）	34,938,015	36,652,134	31,667,740
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.90	164.51	97.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	28.5	30.2

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.00	41.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リスクの増加やエネルギー資源・原材料価格の高騰による物価上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。

　こうした状況の下、2024年２月期は「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする新中長期経営計画の折り返しとなる３年目であり、「基本の徹底」によるローコストオペレーションに加え、「成長戦略」としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。

　ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部をヘッドクオーターとする本部制を更に強化するとともに、単品管理の徹底による安定した利益の創出、物流センターの運営や配送ルートなどの見直しによる物流コストの抑制を積極的に進め、更なる利益改善に取り組んでまいりました。

　イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2023』を2023年５月３日から４日にかけて開催いたしました。コロナ禍により2020年・2021年と休止しておりましたが今回で開催17回目を迎え、動員数では２日間で約４万人に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。

　一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は258店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めてまいりました。

　また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みにより、卸売事業の販売促進企画に注力するとともにペッツバリュー株式会社から移管した商品開発事業部では、「あ！これいいね。」をコンセプトとした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、価格改定による商品単価の上昇、ライフステージや機能性に着目した高付加価値商材の拡大などにより、811億７千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、営業利益については、単品管理の更なる徹底による売上総利益の改善、配送ルートの見直しや不動・滞留在庫の削減による適正在庫での運用など物流コスト抑制を目的とした活動を継続した事により、14億５百万円（前年同期比104.1％増）となりました。

　経常利益は14億２千９百万円（前年同期比101.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千１百万円（前年同期比105.9％増）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億８千４百万円増加し、366億５千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億１百万円、受取手形及び売掛金が39億９千７百万円、商品が７億７千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億６百万円増加し、261億９千万円となりました。これは、主に未払法人税等が１億６千６百万円、賞与引当金が１億３千７百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が38億７千６百万円、短期借入金が４億円、未払金が２億２千万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円増加し、104億６千２百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億２千８百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,036,546	6,036,546	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,036,546	6,036,546	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	6,036,546	－	1,988,097	－	1,931,285

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,021,500	60,215	－
単元未満株式	普通株式	4,646	－	－
発行済株式総数		6,036,546	－	－
総株主の議決権		－	60,215	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） エコートレーディング株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号	10,400	－	10,400	0.17
計	－	10,400	－	10,400	0.17

　（注）上記は、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は10,400株であり、他に単元未満の自己株式が45株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,688,549	3,989,798
受取手形及び売掛金	20,104,694	24,101,774
商品	3,098,894	3,878,479
貯蔵品	10,150	9,081
未収入金	2,454,549	2,405,859
その他	60,607	67,247
貸倒引当金	△15,477	△20,416
流動資産合計	29,401,969	34,431,824
固定資産
有形固定資産	1,191,325	1,191,614
無形固定資産	56,362	85,508
投資その他の資産	※２ 1,018,082	※２ 943,187
固定資産合計	2,265,771	2,220,310
資産合計	31,667,740	36,652,134
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,992,141	17,868,326
短期借入金	3,700,000	4,100,000
未払金	2,994,891	3,215,820
未払法人税等	365,898	199,896
賞与引当金	322,214	185,052
役員賞与引当金	43,000	－
その他	382,520	312,318
流動負債合計	21,800,666	25,881,415
固定負債
その他	283,275	308,587
固定負債合計	283,275	308,587
負債合計	22,083,941	26,190,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金	1,944,862	1,945,372
利益剰余金	5,398,275	6,226,896
自己株式	△447	△447
株主資本合計	9,330,788	10,159,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,319	280,209
その他の包括利益累計額合計	222,319	280,209
非支配株主持分	30,690	22,001
純資産合計	9,583,798	10,462,131
負債純資産合計	31,667,740	36,652,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	72,481,133	81,175,364
売上原価	64,265,340	71,906,578
売上総利益	8,215,792	9,268,786
販売費及び一般管理費	7,527,119	7,863,384
営業利益	688,673	1,405,401
営業外収益
受取利息	2,150	1,017
受取配当金	11,504	12,975
業務受託料	20,278	18,939
その他	18,253	22,455
営業外収益合計	52,186	55,387
営業外費用
支払利息	18,319	16,362
電子記録債権売却損	5,931	6,438
その他	5,795	8,585
営業外費用合計	30,046	31,387
経常利益	710,813	1,429,402
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,002
特別利益合計	－	6,002
特別損失
固定資産除却損	1,383	0
特別損失合計	1,383	0
税金等調整前四半期純利益	709,430	1,435,404
法人税、住民税及び事業税	242,648	372,558
法人税等調整額	△15,521	74,373
法人税等合計	227,127	446,931
四半期純利益	482,303	988,473
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	803	△2,853
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,500	991,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	482,303	988,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,267	57,890
その他の包括利益合計	2,267	57,890
四半期包括利益	484,570	1,046,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	483,767	1,049,217
非支配株主に係る四半期包括利益	803	△2,853

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
受取手形割引高	942,096千円	347,488千円

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
投資その他の資産	56,859千円	2,200千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	56,446千円	48,327千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	72,313	12	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金
2022年10月７日 取締役会	普通株式	66,287	11	2022年８月31日	2022年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	78,339	13	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	84,365	14	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日  至2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日  至2023年11月30日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	79円90銭	164円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	481,500	991,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	481,500	991,326
普通株式の期中平均株式数（株）	6,026,101	6,026,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………84,365千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月10日

　　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年１月11日
エコートレーディング株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。