9661 歌舞伎座 四半期報告書－第100期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,965,437 | 2,251,844 | 2,701,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,900 | 181,502 | △3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △69,239 | 124,109 | △78,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △82,623 | △401,540 | △392,984 |
| 純資産額 | (千円) | 10,935,508 | 10,162,134 | 10,624,781 |
| 総資産額 | (千円) | 24,897,973 | 23,442,902 | 24,256,859 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.71 | 10.24 | △6.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 43.3 | 43.8 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.23 | 3.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等について表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第３四半期連結累計期間との比較は、当該変更を反映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が持ち直し、企業収益に改善が見られる一方で、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループはコロナ後の顧客ニーズに対応すべくグループ一体となって経営改善に取り組み、各事業において業績の向上に務めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,251,844千円(前年同四半期比14.6％増)、営業利益は157,601千円(前年同四半期は営業損失21,753千円)、経常利益は181,502千円(前年同四半期は経常損失2,900千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社が固定資産売却益10,344千円を計上したこと等から124,109千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,239千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,428,504千円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益は552,009千円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は412,602千円(前年同四半期比53.7％増)、セグメント損失は28,337千円(前年同四半期はセグメント損失82,671千円)となりました。
売店事業については、売上高は410,736千円(前年同四半期比36.4％増)、セグメント利益は30,934千円(前年同四半期はセグメント損失46,313千円)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ813,957千円減少し23,442,902千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ302,501千円増加し1,936,246千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加289,175千円及び売掛金の増加10,500千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,116,458千円減少し21,506,655千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少336,555千円及び投資有価証券の時価評価による減少757,622千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ94,261千円増加し866,293千円となりました。主な要因は、未払金の増加74,035千円、買掛金の増加22,478千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ445,571千円減少し12,414,475千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少219,607千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少231,013千円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ462,647千円減少し10,162,134千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少525,649千円及び利益剰余金の増加63,510千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％減少し43.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | - | 12,170,000 | - | 2,365,180 | - | 2,405,394 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,100 | 普通株式 | 50,100 | - | - |
| 普通株式 | 50,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,071,800 | 普通株式 | 12,071,800 | 120,718 | - |
| 普通株式 | 12,071,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,100 | 普通株式 | 48,100 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 48,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | 12,170,000 | - | - | |
| 12,170,000 | |||||
| 総株主の議決権 | - | 120,718 | - |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座４－12－15 | 50,100 | － | 50,100 | 0.41 |
| 計 | - | 50,100 | － | 50,100 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,023 | 1,796,198 | |||||||||
| 売掛金 | 38,907 | 49,407 | |||||||||
| 棚卸資産 | 29,578 | 36,864 | |||||||||
| その他 | 58,235 | 53,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,633,745 | 1,936,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,746,534 | 7,424,501 | |||||||||
| 土地 | 6,211,109 | 6,203,010 | |||||||||
| その他（純額） | 77,719 | 71,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,035,362 | 13,698,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 5,368 | 4,551 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,069 | 12,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,634,737 | 2,630,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,469,254 | 4,711,632 | |||||||||
| 長期前払費用 | 396,371 | 384,649 | |||||||||
| その他 | 87,388 | 80,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,953,014 | 5,177,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,623,114 | 21,506,655 | |||||||||
| 資産合計 | 24,256,859 | 23,442,902 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,156 | 137,634 | |||||||||
| 未払金 | 97,461 | 171,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,206 | 34,403 | |||||||||
| 前受金 | 399,945 | 417,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,228 | 4,696 | |||||||||
| その他 | 70,033 | 100,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 772,031 | 866,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | 98,490 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,443,161 | 11,223,554 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,149,883 | 918,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,690 | 90,189 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 85,821 | 83,371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,860,046 | 12,414,475 | |||||||||
| 負債合計 | 13,632,078 | 13,280,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,548,045 | 3,611,556 | |||||||||
| 自己株式 | △222,650 | △223,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,955,550 | 9,018,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,669,231 | 1,143,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,669,231 | 1,143,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,624,781 | 10,162,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,256,859 | 23,442,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,965,437 | 2,251,844 | |||||||||
| 売上原価 | 1,560,678 | 1,669,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,758 | 582,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 275,238 | 263,845 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,299 | 2,916 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,518 | 5,510 | |||||||||
| 租税公課 | 23,081 | 23,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,374 | 2,362 | |||||||||
| その他 | 116,999 | 126,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 426,512 | 425,201 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △21,753 | 157,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,038 | 16,619 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,520 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1,871 | 420 | |||||||||
| その他 | 5,171 | 7,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,611 | 24,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,405 | - | |||||||||
| その他 | 353 | 429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,759 | 429 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,900 | 181,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※１ 10,344 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,900 | 191,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,607 | 66,778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,731 | 959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,338 | 67,738 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,239 | 124,109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,239 | 124,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,239 | 124,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,384 | △525,649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,384 | △525,649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △82,623 | △401,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,623 | △401,540 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」19,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費4,317千円は、「売上原価」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2022年３月１日 | (自 2023年３月１日 | |
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日) | |
| 減価償却費 | 341,132千円 | 331,177千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が14,828千円増加し、調整額が同額減少しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 268,492 | 301,234 | 569,726 | - | 569,726 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 14,162 | - | - | 14,162 | - | 14,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,162 | 268,492 | 301,234 | 583,889 | - | 583,889 |
| その他の収益(注)３ | 1,381,548 | - | - | 1,381,548 | - | 1,381,548 |
| 外部顧客への売上高 | 1,395,710 | 268,492 | 301,234 | 1,965,437 | - | 1,965,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 94,975 | 667 | 1,022 | 96,665 | △96,665 | - |
| 計 | 1,490,685 | 269,159 | 302,256 | 2,062,102 | △96,665 | 1,965,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 508,986 | △82,671 | △46,313 | 380,001 | △401,754 | △21,753 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △401,754千円は、セグメント間取引消去△14,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 412,602 | 410,736 | 823,339 | - | 823,339 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 45,320 | - | - | 45,320 | - | 45,320 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,320 | 412,602 | 410,736 | 868,659 | - | 868,659 |
| その他の収益(注)３ | 1,383,184 | - | - | 1,383,184 | - | 1,383,184 |
| 外部顧客への売上高 | 1,428,504 | 412,602 | 410,736 | 2,251,844 | - | 2,251,844 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 97,370 | 827 | 969 | 99,167 | △99,167 | - |
| 計 | 1,525,875 | 413,429 | 411,706 | 2,351,011 | △99,167 | 2,251,844 |
| セグメント利益又は損失(△) | 552,009 | △28,337 | 30,934 | 554,606 | △397,004 | 157,601 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △397,004千円は、セグメント間取引消去△14,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,545千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円71銭 | 10円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,239 | 124,109 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,239 | 124,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,119,891 | 12,119,780 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯島 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。