3791 ＩＧポート 四半期報告書－第35期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＧポート |
| 【英訳名】 | IG Port,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 光久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 0422－53－0257 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 栗本 典博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 0422－53－0257 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 栗本 典博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年11月30日 | 自2023年６月１日 至2023年11月30日 | 自2022年６月１日 至2023年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,622,916 | 5,229,634 | 11,163,699 |
| 経常利益 | （千円） | 513,250 | 749,928 | 999,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 382,954 | 547,782 | 766,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 392,410 | 551,865 | 771,747 |
| 純資産額 | （千円） | 5,826,431 | 6,678,179 | 6,205,655 |
| 総資産額 | （千円） | 11,330,005 | 12,492,120 | 12,542,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.23 | 115.02 | 162.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 53.5 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 287,607 | 1,246,252 | 1,818,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △462,580 | △679,852 | △966,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,329 | △196,710 | △33,255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 5,096,341 | 6,490,983 | 6,118,291 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | 自2023年９月１日 至2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.87 | 44.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上場企業の2024年３月期の純利益の見通しは上振れている会社が多く日本企業の稼ぐ力が高まっている事や、2023年10月の訪日客はコロナウイルス流行前(2019年同月)の水準を超えインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクが高まっており、また、物価高や海外景気の変調も見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,229,634千円(前年同期比7.0％減)、投資事業組合運用益128,848千円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は749,928千円(前年同期比46.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は547,782千円(前年同期比43.0％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「怪獣８号」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「君に届け 3RD SEASON」「ムーンライズ」「ターミネーター」等、劇場用アニメーションは「劇場版 SPY × FAMILY CODE: White」「ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」等、納品へ向けそれぞれ制作しており、テレビ用アニメーションの「SPY × FAMILY Season ２」は、納品及びテレビでの放映が始まりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しました。
一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。
以上により、当事業の売上高(進捗基準)は売上原価の計上が予算より少なくなったため、2,800,303千円(前年同期比11.5％減)、営業損失は122,433千円(前年同期は53,514千円の営業利益)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 18巻」「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ ６巻」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います ３巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍77点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上は、一般書店向け紙書籍の売上減を補い伸長しており、電子書籍の出版売上構成比は79％まで上昇しています。
以上により、当事業の売上高は株式会社リンガ・フランカの解散・清算が決議されたことによる減収が影響し1,228,708千円(前年同期比14.6％減)、営業利益は290,144千円(前年同期比5.6％減)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「天国大魔境」「攻殻機動隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
以上により、当事業の売上高は1,050,888千円(前年同期比23.0％増)、減価償却費が前年同期と比べ少なくなり、また、過去に投資した減価償却済み作品の版権収入が好調であったため、営業利益は501,067千円(前年同期比197.4％増)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は149,733千円(前年同期比8.9％減)、営業利益は2,759千円(前年同期比68.6％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50,060千円減少して12,492,120千円となりました。主な要因はコンテンツ資産が404,217千円、現金及び預金が372,691千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が819,255千円、映像マスターが53,070千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ522,584千円減少して5,813,941千円となりました。主な要因は受注損失引当金が163,050千円増加し、一方、未払印税が259,907千円、預り金が151,365千円、前受金が101,601千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472,524千円増加して6,678,179千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いの結果、利益剰余金は354,854千円増加し、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が118,686千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ372,691千円増加し、6,490,983千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,246,252千円(前年同期は287,607千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額が819,333千円、税金等調整前四半期純利益が749,928千円、減価償却費が288,226千円、一方、未払印税の減少が259,907千円、未払消費税の減少が156,780千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、679,852千円(前年同期は462,580千円の減少)となりました。これは主に、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が401,534千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が270,584千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、196,710千円(前年同期は29,329千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が191,945千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4,609千円等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,055,400 | 5,055,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,055,400 | 5,055,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 5,055,400 | － | 781,500 | － | 1,952,715 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石川 光久 | 東京都渋谷区 | 974,300 | 20.2 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋1丁目8-1 | 498,000 | 10.3 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋1丁目6-1 | 498,000 | 10.3 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町2丁目11-1 | 252,000 | 5.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 165,400 | 3.4 |
| 保坂 嘉弘 | 東京都八王子市 | 132,600 | 2.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 118,500 | 2.5 |
| 佐藤 徹 | 埼玉県所沢市 | 109,600 | 2.3 |
| HIBIKI PATH AOBA FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 5TH FL，ANDERSON SQUARE BULDG，64 SHEDDEN RD，GRAND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 109,000 | 2.3 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 98,100 | 2.0 |
| 計 | － | 2,955,500 | 61.3 |
（注）１．上記のほか、自己株式が232,252株あります。また、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が40,600株あります。
２．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書N0.2）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2023年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ひびき・パース・アドバイザーズ | シンガポール共和国 058584、テンプルストリート 39、201 | 255,900 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 232,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,819,800 | 48,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,055,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,198 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式40,600株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＧポート | 東京都武蔵野市中町二丁目 １番９号 | 232,200 | － | 232,200 | 4.59 |
| 計 | － | 232,200 | － | 232,200 | 4.59 |
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が40,600株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,128,409 | 6,501,100 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,168,791 | 2,349,535 |
| 商品及び製品 | 109,526 | 99,676 |
| 仕掛品 | 14,636 | 18,804 |
| 貯蔵品 | 9,794 | 8,565 |
| 前渡金 | 34,631 | 108,096 |
| その他 | 407,208 | 392,763 |
| 貸倒引当金 | △398 | △1,588 |
| 流動資産合計 | 9,872,599 | 9,476,954 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 516,920 | 498,070 |
| 土地 | 651,249 | 651,249 |
| 映像マスター（純額） | 255,011 | 201,941 |
| その他（純額） | 166,742 | 169,423 |
| 有形固定資産合計 | 1,589,924 | 1,520,684 |
| 無形固定資産 | ||
| コンテンツ資産 | 383,675 | 787,893 |
| その他 | 29,243 | 25,124 |
| 無形固定資産合計 | 412,919 | 813,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 246,429 | 247,714 |
| その他 | 420,308 | 433,750 |
| 投資その他の資産合計 | 666,738 | 681,464 |
| 固定資産合計 | 2,669,581 | 3,015,166 |
| 資産合計 | 12,542,181 | 12,492,120 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 760,925 | 817,379 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 200,000 |
| 未払金 | 381,862 | 259,294 |
| 未払印税 | 729,212 | 469,305 |
| 未払法人税等 | 115,832 | 202,851 |
| 前受金 | 2,004,945 | 1,903,343 |
| 預り金 | 936,851 | 785,485 |
| 賞与引当金 | － | 1,260 |
| 役員賞与引当金 | 109,212 | 12,906 |
| 受注損失引当金 | 155,750 | 318,800 |
| 株式給付引当金 | 105,966 | － |
| その他 | 518,347 | 505,187 |
| 流動負債合計 | 5,818,907 | 5,475,815 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200,000 | － |
| 退職給付に係る負債 | 102,571 | 105,807 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,287 | 91,281 |
| その他 | 128,759 | 141,037 |
| 固定負債合計 | 517,618 | 338,126 |
| 負債合計 | 6,336,525 | 5,813,941 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 781,500 | 781,500 |
| 資本剰余金 | 2,186,440 | 2,258,560 |
| 利益剰余金 | 3,688,922 | 4,043,777 |
| 自己株式 | △536,032 | △417,346 |
| 株主資本合計 | 6,120,830 | 6,666,491 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 7,604 | 11,687 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,604 | 11,687 |
| 非支配株主持分 | 77,219 | － |
| 純資産合計 | 6,205,655 | 6,678,179 |
| 負債純資産合計 | 12,542,181 | 12,492,120 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 売上高 | 5,622,916 | 5,229,634 |
| 売上原価 | 4,305,593 | 3,990,935 |
| 売上総利益 | 1,317,322 | 1,238,699 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 840,775 | ※ 640,473 |
| 営業利益 | 476,546 | 598,225 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 324 | 206 |
| 持分法による投資利益 | 9,323 | 1,816 |
| 投資事業組合運用益 | － | 128,848 |
| 為替差益 | 16,280 | 698 |
| 受取賃貸料 | 10,761 | 14,775 |
| 受取手数料 | 11,160 | 16,556 |
| 補助金収入 | 3,403 | 198 |
| その他 | 1,933 | 2,844 |
| 営業外収益合計 | 53,188 | 165,944 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 300 | 191 |
| 賃貸収入原価 | 14,872 | 10,043 |
| 投資事業組合運用損 | 1,295 | － |
| その他 | 15 | 4,007 |
| 営業外費用合計 | 16,484 | 14,242 |
| 経常利益 | 513,250 | 749,928 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 513,250 | 749,928 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,903 | 202,992 |
| 法人税等調整額 | 8,167 | △846 |
| 法人税等合計 | 130,070 | 202,145 |
| 四半期純利益 | 383,180 | 547,782 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 225 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 382,954 | 547,782 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 383,180 | 547,782 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 9,230 | 4,083 |
| その他の包括利益合計 | 9,230 | 4,083 |
| 四半期包括利益 | 392,410 | 551,865 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392,184 | 551,865 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 225 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 513,250 | 749,928 |
| 減価償却費 | 439,674 | 288,226 |
| 長期前払費用償却額 | 19 | 1,503 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,350 | 1,190 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △88,541 | 163,050 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,100 | 1,260 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,866 | △96,306 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,740 | △105,966 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,189 | 3,235 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,994 | 4,994 |
| 受取利息及び受取配当金 | △324 | △206 |
| 補助金収入 | △3,403 | △198 |
| 為替差損益（△は益） | △16,280 | △698 |
| 支払利息 | 300 | 191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,323 | △1,816 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,295 | △128,848 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,022 | 819,333 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,286 | 6,910 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △24,624 | △2,906 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,991 | 55,983 |
| 未払印税の増減額（△は減少） | △41,727 | △259,907 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,164 | △50,541 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △89,372 | △151,365 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,163 | △101,601 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,187 | △67,860 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △22,800 | △38,957 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,795 | △156,780 |
| その他 | 169,757 | 257,023 |
| 小計 | 748,327 | 1,188,869 |
| 利息及び配当金の受取額 | 324 | 206 |
| 利息の支払額 | △300 | △189 |
| 補助金の受取額 | 3,403 | 198 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △464,147 | 57,168 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,607 | 1,246,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △363,759 | △270,584 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,086 | △401,534 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,658 | △1,658 |
| 差入保証金の差入による支出 | △779 | △1,598 |
| その他 | △297 | △4,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △462,580 | △679,852 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △23,985 | △191,945 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,301 | △4,609 |
| 自己株式の取得による支出 | △42 | △155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,329 | △196,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,399 | 3,002 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △198,902 | 372,691 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,295,244 | 6,118,291 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,096,341 | ※ 6,490,983 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 98,832千円 | 116,962千円 |
| 給与手当 | 131,102 | 131,466 |
| 広告宣伝費 | 377,338 | 144,818 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,994 | 4,994 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,204 | 12,906 |
| 退職給付引当金繰入額 | 3,648 | 596 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,106,459千円 | 6,501,100千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,117 | △10,117 |
| 現金及び現金同等物 | 5,096,341 | 6,490,983 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,116 | 5 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,927 | 40 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位 : 千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 映像制作 事業 | 出版事業 | 版権事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 | 2,412,061 | － | － | 2,412,061 | － | 2,412,061 |
| 劇場用のアニメ映像制作 | 471,174 | － | － | 471,174 | － | 471,174 |
| その他のアニメ映像制作 | 249,836 | － | － | 249,836 | － | 249,836 |
| コミック・書籍の出版販売 | － | 310,031 | － | 310,031 | － | 310,031 |
| 電子書籍の販売 | － | 896,479 | － | 896,479 | － | 896,479 |
| 映像コンテンツの版権料 | － | － | 374,148 | 374,148 | － | 374,148 |
| 出版物に係る原作印税収入 | － | － | 130,937 | 130,937 | － | 130,937 |
| その他 | 32,463 | 232,511 | 23,324 | 288,299 | 164,320 | 452,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,165,535 | 1,439,021 | 528,411 | 5,132,968 | 164,320 | 5,297,289 |
| その他の収益（注）２ | － | － | 325,627 | 325,627 | － | 325,627 |
| 外部顧客への売上高 | 3,165,535 | 1,439,021 | 854,038 | 5,458,595 | 164,320 | 5,622,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,165,535 | 1,439,021 | 854,038 | 5,458,595 | 164,320 | 5,622,916 |
| セグメント利益 | 53,514 | 307,269 | 168,475 | 529,259 | 8,796 | 538,056 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 529,259 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,796 |
| 全社費用 (注) | △61,509 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 476,546 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位 : 千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 映像制作 事業 | 出版事業 | 版権事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 | 2,117,376 | － | － | 2,117,376 | － | 2,117,376 |
| 劇場用のアニメ映像制作 | 442,511 | － | － | 442,511 | － | 442,511 |
| その他のアニメ映像制作 | 228,538 | － | － | 228,538 | － | 228,538 |
| コミック・書籍の出版販売 | － | 254,432 | － | 254,432 | － | 254,432 |
| 電子書籍の販売 | － | 969,002 | － | 969,002 | － | 969,002 |
| 映像コンテンツの版権料 | － | － | 396,835 | 396,835 | － | 396,835 |
| 出版物に係る原作印税収入 | － | － | 155,055 | 155,055 | － | 155,055 |
| その他 | 11,877 | 5,273 | 28,237 | 45,387 | 149,733 | 195,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,800,303 | 1,228,708 | 580,127 | 4,609,139 | 149,733 | 4,758,873 |
| その他の収益（注）２ | － | － | 470,760 | 470,760 | － | 470,760 |
| 外部顧客への売上高 | 2,800,303 | 1,228,708 | 1,050,888 | 5,079,900 | 149,733 | 5,229,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,800,303 | 1,228,708 | 1,050,888 | 5,079,900 | 149,733 | 5,229,634 |
| セグメント利益又は損失（△） | △122,433 | 290,144 | 501,067 | 668,778 | 2,759 | 671,538 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 668,778 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,759 |
| 全社費用 (注) | △73,312 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 598,225 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円23銭 | 115円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 382,954 | 547,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 382,954 | 547,782 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,714,363 | 4,762,672 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2023年12月１日の取締役会において、株式会社ブシロードワークスと、漫画家移籍に関する合意書の締結を決議いたしました。これにより、特別利益が発生することになりました。
１．契約の内容
当社グループは、今般、出版事業において出版契約（以下、原契約）を締結する漫画家ヤマザキコレ氏が、株式会社ブシロードワークス (所在地 : 東京都中野区中央１丁目38-１ 住友中野坂上ビル、代表者 : 新福恭平、事業内容 : 出版事業) へ移籍することについて合意書を締結し、原契約の清算に伴う補填金を当該移籍先より受け取ることとなりました。
その結果、2024年５月期第３四半期連結会計期間において、原契約の清算に伴う補填金200百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。なお、在庫等の処分費用につきましては、精査中となっております。
２．今後の見通し
2024年５月期通期連結業績予想につきましては、売上高10,440百万円、営業利益891百万円、経常利益1,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円、１株当たり当期純利益211円57銭を見込んでいます。
なお、2023年７月14日公表の中期経営計画におきましては、同日付の当社Webサイト、「決算・IR情報」、「説明会資料」、「2023年５月期 決算説明資料」20ページ及び34ページに記載の通り、ヤマザキコレ氏の代表作であるコミック「魔法使いの嫁」は、休載を前提に出版事業計画を策定しております。このため本移籍にともなう出版事業の影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年１月12日 |
|---|
| 株式会社ＩＧポート |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英俊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。