8008 ヨンドシーホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年1月10日
【四半期会計期間】	第74期第3四半期（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 英紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第3四半期 連結累計期間	第74期 第3四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年 3月 1日 至　2022年11月30日	自　2023年 3月 1日 至　2023年11月30日	自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日
売上高	(百万円)	28,402	28,697	39,508
経常利益	(百万円)	1,328	1,663	2,342
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	739	921	1,149
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△3,105	1,526	△2,928
純資産額	(百万円)	38,036	37,956	38,214
総資産額	(百万円)	54,544	54,715	50,211
1株当たり四半期（当期）純利益	(円)	34.51	42.96	53.61
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.7	69.3	76.0

回次		第73期 第3四半期 連結会計期間	第74期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年 9月 1日 至　2022年11月30日	自　2023年 9月 1日 至　2023年11月30日
1株当たり四半期純利益	(円)	10.56	10.47

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第3四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、行動制限の解除により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の長期化や国内外の金融政策、為替変動が国内経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も拡大を続けました。しかしながら、物価高騰による実質賃金の伸び悩み等、消費者マインドの本格的な回復に向けては不安要素が残りました。

　このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

　その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高286億97百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益13億37百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益16億63百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億21百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益17億9百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィえねｎ・プロダクツグループは、引き続き事業構造改革を推進いたしました。ブライダル店舗の集約により減収となったものの、利益率が改善いたしました。ファッションジュエリーでは女性客の拡大、ECの拡大、顧客化の推進により、既存店売上高が前年を上回りました。特に、ECチャネルは引き続き好調に推移し、二桁伸長となりました。

　店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、12店舗の退店、7店舗の改装を実施し、当第3四半期末における店舗数は143店舗となりました。

　その結果、売上高は116億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は6億1百万円（前年同期比12.0％増）と減収ながら増益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店が前年を上回ったことに加え、出店効果もあり、増収増益となりました。店舗の出退店につきましては、10店舗の出店、3店舗の退店を実施し、当第3四半期末における店舗数は100店舗となりました。

　アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。

　その結果、売上高は170億10百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比32.0％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が14億53百万円増加、投資有価証券が23億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して45億3百万円増加し、547億15百万円となりました。負債は主に、短期借入金が33億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して47億62百万円増加し、167億59百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して2億58百万円減少し、379億56百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年1月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月30日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,755,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,503,400	215,034	－
単元未満株式	普通株式	72,056	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,034	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,100株（議決権1,321個）、並びに証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式80株及び株式給付信託が所有する当社株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,755,900	－	2,755,900	11.33
計	－	2,755,900	－	2,755,900	11.33

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,100株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804	2,099
受取手形及び売掛金	2,876	3,381
商品及び製品	7,647	9,101
仕掛品	70	74
原材料及び貯蔵品	685	287
その他	620	913
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	13,699	15,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,265	4,433
土地	5,839	5,839
その他（純額）	433	482
有形固定資産合計	10,538	10,754
無形固定資産
のれん	1,737	1,365
その他	369	441
無形固定資産合計	2,107	1,807
投資その他の資産
投資有価証券	19,408	21,799
退職給付に係る資産	349	372
その他	4,156	4,174
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	23,866	26,299
固定資産合計	36,512	38,861
資産合計	50,211	54,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,089	3,599
電子記録債務	692	735
短期借入金	－	3,300
未払法人税等	531	258
賞与引当金	240	313
役員賞与引当金	33	45
資産除去債務	208	188
その他	2,077	2,020
流動負債合計	5,872	10,461
固定負債
役員株式給付引当金	184	228
退職給付に係る負債	501	493
資産除去債務	1,130	980
その他	4,308	4,595
固定負債合計	6,124	6,297
負債合計	11,996	16,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,189	7,178
利益剰余金	31,056	30,188
自己株式	△6,148	△6,137
株主資本合計	34,584	33,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,052	4,659
繰延ヘッジ損益	0	△10
土地再評価差額金	△233	△233
為替換算調整勘定	2	－
退職給付に係る調整累計額	△222	△210
その他の包括利益累計額合計	3,599	4,204
新株予約権	30	34
純資産合計	38,214	37,956
負債純資産合計	50,211	54,715

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日)
売上高	28,402	28,697
売上原価	14,319	14,530
売上総利益	14,082	14,167
販売費及び一般管理費	13,038	12,830
営業利益	1,044	1,337
営業外収益
受取利息	72	110
受取配当金	169	182
為替差益	9	11
助成金収入	1	－
その他	34	24
営業外収益合計	287	329
営業外費用
支払利息	0	1
保険解約損	1	0
その他	1	0
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,328	1,663
特別利益
投資有価証券売却益	293	152
特別利益合計	293	152
特別損失
減損損失	194	148
店舗閉鎖損失	6	60
建物解体費用	9	－
子会社整理損	29	－
特別損失合計	239	208
税金等調整前四半期純利益	1,382	1,607
法人税等	642	686
四半期純利益	739	921
親会社株主に帰属する四半期純利益	739	921

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	739	921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,828	607
繰延ヘッジ損益	△18	△11
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△0	12
その他の包括利益合計	△3,845	605
四半期包括利益	△3,105	1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,105	1,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

1　取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191百万円、97,170株、当第3四半期連結会計期間末255百万円、132,170株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 3月 1日 　　至　2022年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 3月 1日 　　至　2023年11月30日）
減価償却費	584	百万円	520	百万円
のれんの償却額	372		372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	892	41.50	2022年2月28日	2022年5月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月7日 取締役会	普通株式	893	41.50	2022年8月31日	2022年11月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	893	41.50	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月6日 取締役会	普通株式	895	41.50	2023年8月31日	2023年11月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,420	15,303	27,724	－	27,724
その他の収益（注）3	54	623	678	－	678
外部顧客への売上高	12,475	15,927	28,402	－	28,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	88	88	△88	－
計	12,475	16,015	28,491	△88	28,402
セグメント利益	537	816	1,353	△309	1,044

（注）1　セグメント利益の調整額△309百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384百万円、セグメント間取引消去額447百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、184百万円であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,632	16,359	27,992	－	27,992
その他の収益（注）3	54	650	705	－	705
外部顧客への売上高	11,687	17,010	28,697	－	28,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	88	88	△88	－
計	11,687	17,098	28,785	△88	28,697
セグメント利益	601	1,078	1,679	△342	1,337

（注）1　セグメント利益の調整額△342百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385百万円、セグメント間取引消去額415百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、124百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 3月 1日 　　至　2022年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 3月 1日 　　至　2023年11月30日）
(1）1株当たり四半期純利益	34.51	円	42.96	円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	739		921
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	739		921
普通株式の期中平均株式数（株）	21,440,888		21,443,218

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間86,735株、当第3四半期連結累計期間112,825株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　第74期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）中間配当については、2023年10月6日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	895百万円
② 1株当たりの金額	41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2023年11月10日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年1月9日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

	か な で 監 査 法 人 　東 京 都 中 央 区
		指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	白井　正

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松浦 竜人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。