4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	2,108,655	2,202,841	4,210,102
経常利益	（千円）	106,718	131,156	190,180
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	53,619	94,462	103,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,170	98,563	119,103
純資産額	（千円）	4,871,514	4,941,698	4,926,592
総資産額	（千円）	5,695,308	5,777,545	5,717,990
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.39	2.45	2.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	83.1	83.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	91,373	154,760	268,682
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△30,388	△152,578	△47,973
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△97,094	△95,433	△108,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,151,973	4,206,881	4,299,982

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.47	1.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が緩和される中、経済活動の正常化促進やインバウンド需要の回復等により、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費マインドの低下が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX（注１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツが増進したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの減少を補えず減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情報は伸長いたしましたが、キッティング支援、EC・ASPサービス等の減少に伴い、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は７億98百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は２億28百万円（同21.1％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し進めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。

また、「その他サービス」は、第１四半期連結累計期間におけるAI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に伸長いたしました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は14億４百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（同15.5％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

当第２四半期連結累計期間における売上高は22億２百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は１億18百万円（同20.1％増）、経常利益は１億31百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（同76.2％増）となりました。

売上高については、「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」が減少したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」が増勢に推移したことにより、増収いたしました。

営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い増益いたしました。

経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、増益いたしました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、57億77百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、50億31百万円となりました。固定資産においては、主に無形固定資産及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して１億21百万円増加し、７億45百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の増加及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、８億35百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、49億41百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１億47百万円（前年同四半期比37.9％増）、減価償却費51百万円（同10.1％減）及び仕入債務の増加額16百万円（同60.2％減）等による資金の増加が、売上債権の増加額32百万円（同71.7％減）及び法人税等の支払額22百万円（同6.5％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の資金の増加（同69.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出43百万円（同44.6％増）、子会社の設立による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出２億91百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入２億８百万円等の資金の増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の資金の減少（同402.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の資金の減少（同1.7％減）となりました。

上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比93百万円減少し、42億６百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,534,900	38,534,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	38,534,900	38,534,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	38,534,900	－	1,108,338	－	986,289

（5）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植田　勝典	千葉県千葉市中央区	11,130,000	28.88
プラントフィル株式会社	千葉県千葉市中央区汐見丘町７－21	9,650,000	25.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,158,300	3.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	507,973	1.31
多々良　師孝	愛知県日進市	315,400	0.81
小松　秀輝	山形県新庄市	260,000	0.67
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	206,800	0.53
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	201,100	0.52
杉山　浩一	千葉県鎌ケ谷市	188,000	0.48
沖山　繁夫	埼玉県川口市	160,000	0.41
計	－	23,777,573	61.65

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,526,800	385,268	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		38,534,900	－	－
総株主の議決権		－	385,268	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335,472	4,242,671
売掛金及び契約資産	667,605	672,823
電子記録債権	－	27,060
商品	12,654	11,870
仕掛品	13,596	7,958
貯蔵品	290	254
未収入金	10,963	12,579
その他	53,531	56,829
貸倒引当金	△262	△262
流動資産合計	5,093,852	5,031,785
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,542	32,180
機械及び装置（純額）	237,400	225,591
土地	12,400	12,400
その他（純額）	8,275	11,740
有形固定資産合計	283,617	281,912
無形固定資産
ソフトウエア	172,564	177,926
その他	7,049	6,646
無形固定資産合計	179,614	184,572
投資その他の資産
投資有価証券	52,196	162,142
差入保証金	78,963	79,236
繰延税金資産	27,626	35,775
その他	2,120	2,120
投資その他の資産合計	160,906	279,274
固定資産合計	624,138	745,759
資産合計	5,717,990	5,777,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	168,130	184,486
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	37,260	55,277
未払消費税等	52,486	60,471
契約負債	35,780	35,190
賞与引当金	－	15,948
役員賞与引当金	－	2,754
その他	251,547	238,098
流動負債合計	568,701	615,723
固定負債
長期借入金	159,907	148,159
退職給付に係る負債	50,504	54,451
その他	12,284	17,513
固定負債合計	222,696	220,123
負債合計	791,398	835,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,692,070	2,709,463
株主資本合計	4,785,303	4,802,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△4,289
その他の包括利益累計額合計	－	△4,289
新株予約権	1,471	1,850
非支配株主持分	139,818	141,440
純資産合計	4,926,592	4,941,698
負債純資産合計	5,717,990	5,777,545

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	2,108,655	2,202,841
売上原価	1,236,916	1,350,303
売上総利益	871,738	852,538
販売費及び一般管理費	※ 772,690	※ 733,606
営業利益	99,048	118,931
営業外収益
受取利息	58	30
受取配当金	－	5,640
補助金収入	4,633	6,024
受取賃貸料	666	666
受取手数料	2,725	－
業務受託手数料	300	480
為替差益	9	151
その他	647	465
営業外収益合計	9,039	13,457
営業外費用
支払利息	1,139	1,003
支払手数料	213	213
その他	16	15
営業外費用合計	1,369	1,232
経常利益	106,718	131,156
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,257
特別利益合計	－	16,257
特別損失
固定資産除却損	－	273
特別損失合計	－	273
税金等調整前四半期純利益	106,718	147,141
法人税、住民税及び事業税	48,288	52,437
法人税等調整額	△5,740	△8,149
法人税等合計	42,548	44,288
四半期純利益	64,170	102,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,551	8,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,619	94,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	64,170	102,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△4,289
その他の包括利益合計	－	△4,289
四半期包括利益	64,170	98,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,619	90,173
非支配株主に係る四半期包括利益	10,551	8,389

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	106,718	147,141
減価償却費	56,906	51,142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△513	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,040	2,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,233	3,947
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,116	－
受取利息及び受取配当金	△58	△5,670
支払利息	1,139	1,003
為替差損益（△は益）	△9	△151
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,257
固定資産除却損	－	273
売上債権の増減額（△は増加）	△113,968	△32,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,628	6,458
仕入債務の増減額（△は減少）	41,095	16,355
未払又は未収消費税等の増減額	7,177	8,782
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,555	△16,574
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,666	△11,331
その他	7,074	17,153
小計	116,693	172,748
利息及び配当金の受取額	58	5,670
利息の支払額	△1,139	△1,003
法人税等の支払額	△24,238	△22,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,373	154,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,490	△25,790
定期預金の払戻による収入	20,690	25,490
有形固定資産の取得による支出	△204	△8,328
無形固定資産の取得による支出	△30,361	△43,908
投資有価証券の取得による支出	－	△291,496
投資有価証券の売却による収入	－	208,500
子会社の設立による支出	－	△14,980
貸付けによる支出	△2,800	△700
貸付金の回収による収入	3,366	56
差入保証金の差入による支出	－	△1,500
差入保証金の回収による収入	4,411	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,388	△152,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,748	△11,748
リース債務の返済による支出	△312	△429
配当金の支払額	△76,570	△76,489
非支配株主への配当金の支払額	△8,464	△6,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,094	△95,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,100	△93,100
現金及び現金同等物の期首残高	4,188,074	4,299,982
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,151,973	※ 4,206,881

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
給与及び賞与手当	273,018千円	257,895千円
役員報酬	143,740	142,080
役員賞与引当金繰入額	2,040	2,754
退職給付費用	6,579	4,998
貸倒引当金繰入額	△513	－
広告宣伝費	81,878	49,325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	4,187,463千円	4,242,671千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,490	△35,790
現金及び現金同等物	4,151,973	4,206,881

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655	－	2,108,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	6,806	6,866	△6,866	－
計	832,800	1,282,721	2,115,521	△6,866	2,108,655
セグメント利益	188,550	187,371	375,921	△276,873	99,048

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△276,873千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	798,538	1,404,303	2,202,841	－	2,202,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	4,618	4,678	△4,678	－
計	798,598	1,408,922	2,207,520	△4,678	2,202,841
セグメント利益	228,344	158,239	386,583	△267,652	118,931

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△267,652千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポートサービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	459,393	－	459,393
ビジネスサポートサービス	339,271	－	339,271
再生可能エネルギー	34,075	－	34,075
システム開発サービス	－	960,714	960,714
業務支援サービス	－	265,202	265,202
その他サービス	－	49,997	49,997
顧客との契約から生じる収益	832,740	1,275,914	2,108,655
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	449,140	－	449,140
ビジネスサポートサービス	317,506	－	317,506
再生可能エネルギー	31,890	－	31,890
システム開発サービス	－	1,062,773	1,062,773
業務支援サービス	－	256,654	256,654
その他サービス	－	84,875	84,875
顧客との契約から生じる収益	798,538	1,404,303	2,202,841
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	798,538	1,404,303	2,202,841

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	1円39銭	2円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	53,619	94,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	53,619	94,462
普通株式の期中平均株式数（株）	38,534,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。