6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	2,614,048	3,032,055	3,710,804
経常利益	（千円）	300,369	343,389	271,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,329	218,673	91,957
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,906	214,186	93,996
純資産額	（千円）	3,408,692	3,383,780	3,332,531
総資産額	（千円）	4,169,031	4,211,267	4,235,583
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.10	5.01	2.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	80.4	78.7

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.05	2.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（BPO事業）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央グループが新たに設立したPRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、相続関連サービスへの関心やニーズの高まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。

なお、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移しており、インフラ等の初期投資や業務拡大を見据えた人財採用等の負担も軽減される傾向にあります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,032,055千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は345,246千円（前年同期比15.2％増）、経常利益は343,389千円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,673千円（前年同期比22.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,488,178千円（前年同期比68.2％増）、セグメント利益は587,322千円（前年同期比23.9％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するためのサービスを専門性の高い人財等により提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、金融機関が行う担保評価に係る支援サービス及び建設事業者向けの設計サポートサービスが堅調に推移したものの、派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調な推移となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,435,102千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は323,838千円（前年同期比2.4％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られました。

以上の結果、セグメント売上高は108,774千円（前年同期比55.8％減）、セグメント損失は37,527千円（前年同期は46,943千円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,245,897千円となり、前連結会計年度末と比較して88,782千円の減少となりました。これは主に、売掛金が30,995千円、その他流動資産が31,453千円増加した一方で、現金及び預金が169,271千円減少したことによるものであります。固定資産は965,370千円となり、前連結会計年度末と比較して64,467千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が76,765千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,211,267千円となり、前連結会計年度末と比較して24,315千円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は732,319千円となり、前連結会計年度末と比較して106,337千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等59,525千円、買掛金が55,416千円減少したこと等によるものであります。固定負債は95,167千円となり、前連結会計年度末と比較して30,773千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は827,487千円となり、前連結会計年度末と比較して75,564千円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,383,780千円となり、前連結会計年度末と比較して51,248千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が44,069千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,950,238	45,950,238	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	45,950,238	45,950,238	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から東京証券取引所　スタンダード市場へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	45,950,238	－	670,844	－	685,844

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,316,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,626,400	436,264	－
単元未満株式	普通株式	7,838	－	－
発行済株式総数		45,950,238	－	－
総株主の議決権		－	436,264	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,316,000	－	2,316,000	5.04
計	－	2,316,000	－	2,316,000	5.04

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を１株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,720,002	2,550,731
売掛金	673,579	704,574
その他	119,880	151,334
貸倒引当金	△178,782	△160,742
流動資産合計	3,334,680	3,245,897
固定資産
有形固定資産	101,519	127,135
無形固定資産	500,880	462,965
投資その他の資産	298,503	375,269
固定資産合計	900,903	965,370
資産合計	4,235,583	4,211,267
負債の部
流動負債
買掛金	158,794	103,378
未払法人税等	77,099	17,573
賞与引当金	110,125	66,450
その他	492,638	544,916
流動負債合計	838,657	732,319
固定負債
資産除去債務	37,603	42,081
その他	26,790	53,086
固定負債合計	64,394	95,167
負債合計	903,051	827,487
純資産の部
株主資本
資本金	670,844	670,844
資本剰余金	785,684	797,350
利益剰余金	2,419,273	2,463,343
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,327,531	3,383,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,000	513
その他の包括利益累計額合計	5,000	513
純資産合計	3,332,531	3,383,780
負債純資産合計	4,235,583	4,211,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	2,614,048	3,032,055
売上原価	1,440,483	1,596,606
売上総利益	1,173,565	1,435,449
販売費及び一般管理費	873,986	1,090,202
営業利益	299,578	345,246
営業外収益
受取利息	15	87
受取賃貸料	10,664	29,795
その他	2,572	1,181
営業外収益合計	13,252	31,064
営業外費用
支払利息	26	385
賃貸費用	10,664	28,319
その他	1,770	4,216
営業外費用合計	12,461	32,920
経常利益	300,369	343,389
特別損失
減損損失	※ 14,296	－
特別損失合計	14,296	－
税金等調整前四半期純利益	286,073	343,389
法人税、住民税及び事業税	91,001	100,925
法人税等調整額	16,742	23,790
法人税等合計	107,743	124,715
四半期純利益	178,329	218,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,329	218,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	178,329	218,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	576	△4,486
その他の包括利益合計	576	△4,486
四半期包括利益	178,906	214,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,906	214,186

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央グループが新たに設立したPRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
保証極度相当額	475,332,712千円	633,209,472千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第３四半期連結会計期間における保証極度相当額633,209,472千円のうち446,985,482千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は186,223,990千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失に至った経緯

当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産（ソフトウエア）について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

ソフトウエア　14,296千円

（４）資産グルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	85,448千円	126,115千円

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	173,685	4.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	174,604	4.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１、２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	884,731	1,483,380	245,937	2,614,048	-	2,614,048
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,327	7,456	-	11,783	△11,783	-
計	889,058	1,490,836	245,937	2,625,832	△11,783	2,614,048
セグメント利益	473,913	316,294	46,943	837,151	△537,572	299,578

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,783千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益の調整額△537,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「エスクローサービス」セグメントにおいて、固定資産（ソフトウエア）の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,296千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１、２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,488,178	1,435,102	108,774	3,032,055	-	3,032,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,350	35,920	-	38,270	△38,270	0
計	1,490,528	1,471,022	108,774	3,070,325	△38,270	3,032,055
セグメント利益又は損失（△）	587,322	323,838	△37,527	873,632	△528,386	345,246

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△38,270千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

2022年10月１日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウェアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から7,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	698,934	76,770	－	775,705
非対面決済サービス「H'OURS」	96,637	－	－	96,637
業務受託サービス	－	1,282,182	－	1,282,182
不動産オークション事業	－	－	245,937	245,937
その他	89,159	124,427	－	213,586
顧客との契約から生じる収益	884,731	1,483,380	245,937	2,614,048
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	884,731	1,483,380	245,937	2,614,048

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	1,230,312	78,473	－	1,308,786
非対面決済サービス「H'OURS」	163,144	－	－	163,144
業務受託サービス	－	1,286,063	－	1,286,063
不動産オークション事業	－	－	108,774	108,774
その他	94,721	70,565	－	165,286
顧客との契約から生じる収益	1,488,178	1,435,102	108,774	3,032,055
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488,178	1,435,102	108,774	3,032,055

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円10銭	5円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,329	218,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,329	218,673
普通株式の期中平均株式数（株）	43,547,018	43,637,752

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月９日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 喬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。