8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第62期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】	Maxvalu Tokai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 作道 政昭
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 齋藤 論
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 齋藤 論
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日	自 2022年３月１日 至 2023年２月28日
営業収益	（百万円）	260,275	272,331	351,107
経常利益	（百万円）	6,225	8,692	10,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,982	5,447	6,169
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,925	5,553	6,174
純資産額	（百万円）	71,525	77,522	73,772
総資産額	（百万円）	119,452	131,127	119,391
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	125.11	171.07	193.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	124.94	170.89	193.57
自己資本比率	（％）	59.8	59.1	61.7

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年９月１日 至 2022年11月30日	自 2023年９月１日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.72	56.69

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因する食品価格の上昇がもたらした消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

[国内事業]

営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を51店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の一部品目の値下げや増量キャンペーンの展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信など、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供に努めてまいりました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを72店舗で導入し、導入店舗数を計223店舗まで拡大したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムを全店舗の農産部門に導入し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。

店舗展開におきましては、三重県志摩市におけるエリア戦略の一環として、11月にマックスバリュエクスプレス志摩波切店、マックスバリュ志摩和具店の２店舗を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく、10月に同市内のマックスバリュ鵜方店の大型改装を実施いたしました。これにより第３四半期累計期間の新規開設店舗数は計６店舗、改装実施店舗数は計５店舗となっております。

新たな顧客接点の創出におきましては、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、４県下への新規展開を含めた35拠点を開設し、総計56拠点まで拡大いたしました。2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーについては総計13台を運行しており、地域の皆さまにお買い物の楽しさとコミュニケーションの場の提供に努めております。

商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、昨年に引き続き「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催し、店舗従業員が自店での展開商品を選定することで「じもの」商品の品揃え拡大に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」の活用による食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供に努めたほか、「健康キャンペーン」と題し、健康測定の実施や栄養の効果的な摂取方法を案内してまいりました。そのほか鈴鹿医療科学大学・東海学院大学の学生と健康に配慮した商品を共同開発し、体にやさしい商品の開発にも注力してまいりました。

物流面におきましては、働き方の見直しに起因して物流業界が直面する課題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。

社会貢献活動におきましては、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、駿河湾の保全活動に役立てていただくべく、「駿河湾商品」売上金の一部を「静岡県美しく豊かな海保全基金」へ贈呈いたしました。また、イオングループ各社で活動を進めている「イオン ハートフル・ボランティア」における当社の取組みとして三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。加えて、マックスバリュ鵜方店の改装にあわせて、志摩市の協力のもと防災訓練や避難訓練、ＡＥＤの使用訓練を実施するなど、地域との連携を強化してまいりました。

これらの取組みの結果、当第３四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.9％、既存店売上高では103.8％となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。

[連結子会社]

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格な均一商品の訴求による「超級火曜市」の刷新、売上構成比の高い夕方・夜間での有人試食の拡充に努めたほか、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の開発に取り組みました。また、商品リニューアルを中心に商品改廃を進め製造効率の改善に努めたほか、製造・出荷能力の拡大などを目的に設備投資を行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の成績は、営業収益2,723億31百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益87億18百万円（同40.1％増）、経常利益86億92百万円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億47百万円（同36.8％増）となりました。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

　② 財政状態

　　（ア）資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、117億35百万円増加し、1,311億27百万円となりました。これは関係会社預け金の増加90億円、現金及び預金の減少23億92百万円、有形固定資産の増加21億68百万円などによるものであります。

　　（イ）負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、79億85百万円増加し、536億４百万円となりました。これは買掛金の増加21億65百万円、未払法人税等の増加17億98百万円などによるものであります。

　　（ウ）純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、37億50百万円増加し、775億22百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上54億47百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,973,848	31,973,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日 2023年11月30日	～	－	31,973,848	－	2,267	－	3,382

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	131,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,431,500	314,302	－
単元未満株式	普通株式	410,848	－	－
発行済株式総数		31,973,848	－	－
総株主の議決権		－	314,302	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりま

せん。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
マックスバリュ東海株式会社	静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１	131,500	－	131,500	0.41
計	－	131,500	－	131,500	0.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,204	10,812
売掛金	413	465
商品	9,216	10,417
関係会社預け金	17,507	26,507
その他	9,749	10,668
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	50,091	58,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,614	22,407
土地	24,000	24,001
その他（純額）	9,452	10,826
有形固定資産合計	55,067	57,235
無形固定資産
のれん	150	101
その他	115	112
無形固定資産合計	266	214
投資その他の資産
投資有価証券	485	562
繰延税金資産	4,989	5,725
退職給付に係る資産	－	38
差入保証金	7,678	7,610
その他	821	876
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,966	14,806
固定資産合計	69,300	72,256
資産合計	119,391	131,127
負債の部
流動負債
買掛金	25,432	27,598
未払法人税等	966	2,764
賞与引当金	1,033	1,298
役員業績報酬引当金	29	35
店舗閉鎖損失引当金	42	101
資産除去債務	20	61
その他	8,772	12,685
流動負債合計	36,296	44,546
固定負債
役員退職慰労引当金	10	8
退職給付に係る負債	115	－
資産除去債務	4,008	4,105
その他	5,188	4,944
固定負債合計	9,322	9,058
負債合計	45,619	53,604

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金	11,335	11,324
利益剰余金	60,831	64,464
自己株式	△326	△282
株主資本合計	74,108	77,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	84
為替換算調整勘定	37	17
退職給付に係る調整累計額	△471	△401
その他の包括利益累計額合計	△406	△299
新株予約権	69	48
純資産合計	73,772	77,522
負債純資産合計	119,391	131,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
営業収益
売上高	254,659	266,583
その他の営業収入	5,616	5,748
営業収益合計	260,275	272,331
売上原価	186,490	193,745
売上総利益	68,168	72,837
営業総利益	73,785	78,585
販売費及び一般管理費	67,562	69,866
営業利益	6,222	8,718
営業外収益
受取利息	33	28
受取配当金	9	9
為替差益	1	0
補助金収入	58	19
雑収入	105	97
営業外収益合計	207	155
営業外費用
支払利息	178	165
雑損失	26	16
営業外費用合計	205	182
経常利益	6,225	8,692
特別利益
関係会社清算益	138	－
特別利益合計	138	－
特別損失
減損損失	※ 164	※ 279
固定資産除却損	5	4
店舗閉鎖損失引当金繰入額	28	89
その他	0	－
特別損失合計	199	373
税金等調整前四半期純利益	6,164	8,318
法人税、住民税及び事業税	1,256	3,661
法人税等調整額	926	△790
法人税等合計	2,183	2,871
四半期純利益	3,981	5,447
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,982	5,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	3,981	5,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	56
為替換算調整勘定	△98	△19
退職給付に係る調整額	69	69
その他の包括利益合計	△55	106
四半期包括利益	3,925	5,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,933	5,553
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  （単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地	その他 （注）	合計
店舗	マックスバリュ垂水店他 （三重県津市他）	76	18	65	2	163
店舗	マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店 （静岡県駿東郡清水町）	0	0	－	0	1
合計		76	19	65	3	164

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  （単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具及び備品	その他 （注）	合計
店舗	マックスバリュベルシティ裾野店他 （静岡県裾野市他）	224	50	1	275
遊休 物件	旧上野東インター店 （三重県伊賀市）	3	-	-	3
合計		227	50	1	279

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見

積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	3,742百万円	3,550百万円
のれんの償却額	51	48

（株主資本等関係）

Ⅰ　 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原 資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	1,814	57	2022年 ２月28日	2022年 ５月９日	利益剰余金

Ⅱ　 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原 資
2023年４月18日 取締役会	普通株式	1,814	57	2023年 ２月28日	2023年 ５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
	部　　　門	売上高	売上高
	農産	28,088	28,635
	水産	15,369	15,736
	畜産	20,665	20,824
	デリカ	30,186	32,046
	デイリー	65,522	70,671
	グロサリー	76,380	79,744
	食品計	236,211	247,660
	ノンフーズ	12,557	12,831
	その他	350	489
国内店舗売上計		249,120	260,981
海外（中国）		2,922	2,845
その他事業  （注）１		2,616	2,755
売 上 高 計		254,659	266,583
営業収入    （注）２		1,841	1,970
顧客との契約から生じる収益		256,500	268,553
その他の収益（注）３		3,775	3,778
外部顧客からの営業収益		260,275	272,331

地域別に分解した情報

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
	地　　　域	売上高	売上高
	静岡県	96,273	99,730
	愛知県	67,989	73,068
	三重県	51,331	53,263
	神奈川県	15,657	16,478
	岐阜県	9,288	9,609
	滋賀県	6,958	7,004
	山梨県	1,619	1,826
	海外（中国）	2,922	2,845
スーパーマーケット事業計		252,042	263,827
その他事業　（注）１		2,616	2,755
売 上 高 計		254,659	266,583
営業収入　  （注）２		1,841	1,970
顧客との契約から生じる収益		256,500	268,553
その他の収益（注）３		3,775	3,778
外部顧客からの営業収益		260,275	272,331

（注）１．前第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツのＦＣショップや惣菜等の卸などによる

売上高であり、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	125円11銭	171円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,982	5,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,982	5,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,830	31,841
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	124円94銭	170円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年1月11日
マックスバリュ東海株式会社 取　 締　 役　 会        御　 中	マックスバリュ東海株式会社	取　 締　 役　 会        御　 中
マックスバリュ東海株式会社
取　 締　 役　 会        御　 中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀場 喬志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。