1376 カネコ種苗 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	28,276,711	26,540,495	62,179,177
経常利益	（千円）	598,997	464,890	1,913,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,875	312,814	1,426,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	451,893	279,682	1,405,792
純資産額	（千円）	22,888,010	23,563,083	23,513,832
総資産額	（千円）	43,635,656	41,272,049	46,707,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.18	27.32	123.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	57.1	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,306,607	80,619	△1,590,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△222,709	△428,591	△499,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,263,499	1,139,763	△579,189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,518,917	2,919,002	2,114,685

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.74	9.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことや、インバウンド需要の回復などにより、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見られました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりが、企業活動や家計に暗い影を落とす状況が続いております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、円安などに伴う輸入飼料や生産資材の高騰によるコスト高、天候不順による不安定な作柄や収穫時期の変動など、これまで経験したことのない事象が散見されております。

このような状況のなか当社グループの業績は、売上高265億40百万円で前年同期比17億36百万円（6.1％）の減収となり、利益面でも、営業利益３億86百万円で前年同期比１億47百万円（27.6％）減、経常利益４億64百万円で前年同期比１億34百万円（22.4％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円で前年同期比１億29百万円（29.2％）減となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、タマネギやカボチャ等の野菜種子の輸出が伸長いたしました。さらに、牧草種子関係で、緑化工事用種子が工事量減少による販売減があったものの、牧草種子全般での値上げ効果から販売額が増加いたしました。その結果、売上高40億円で前年同期比1.7％の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップ等により、セグメント利益３億12百万円で前年同期比5.3％減となりました。

花き事業

花き事業においては、営利栽培農家向けのユーストマ種苗やカーネーション苗に加え、家庭園芸用花苗・野菜苗及び園芸農薬の販売が増加したものの、巣ごもり消費が落ち着いたことから球根や園芸資材の販売が減少し、売上高32億45百万円で前年同期比0.2％の減収となりました。利益面では、人件費等の増加により、セグメント損失97百万円（前年同期のセグメント損失は66百万円）で損失は拡大いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、主要取扱い商品の農薬が、前年同期に値上り前需要により販売が増加した反動や、生産者の節約志向に伴う散布頻度や散布量の減少で販売が低迷し、売上高129億16百万円で前年同期比9.3％の減収となり、利益面でも、セグメント利益５億71百万円で前年同期比7.1％減となりました。

施設材事業

施設材事業においては、農業資材価格の高止まりが、生産者の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売が減少し、売上高63億78百万円で前年同期比6.8％の減収となり、利益面でも、セグメント利益75百万円で前年同期比42.5％減となりました。

　　（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、412億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億35百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、177億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億85百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、235億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億４百万円増加し、29億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、80百万円（前年同期は23億６百万円の使用）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額67億67百万円、棚卸資産の減少額６億84百万円及び税金等調整前四半期純利益４億64百万円の計上が、仕入債務の減少額77億87百万円を上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億28百万円（前年同期比92.4％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得により３億90百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、11億39百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440,829千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	929	8.07
株式会社あかぎ興業	群馬県前橋市日吉町2－11－21	593	5.16
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	490	4.26
カネコ種苗従業員持株会	群馬県前橋市古市町1-50-12	331	2.88
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町2-12-6	310	2.70
金子　信子	群馬県前橋市	305	2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	262	2.28
金子　和代	群馬県前橋市	220	1.91
金子　教子	群馬県前橋市	211	1.84
カネコ種苗みどり会	群馬県前橋市古市町1-50-12	191	1.66
計	－	3,847	33.41

(注）１．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、自己株式には含めておりません。

　　 ２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

　　　　　　　住所　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

　　　　　　　保有株券等の数　　株式　458,100株

　　　　　　　株券等保有割合　　3.89％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,487,800	114,878	－
単元未満株式	普通株式	28,626	－	－
発行済株式総数		11,772,626	－	－
総株主の議決権	－		114,878	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カネコ種苗株式会社	群馬県前橋市古市町1-50-12	256,200	－	256,200	2.18
計	－	256,200	－	256,200	2.18

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,448,185	3,252,502
受取手形及び売掛金	20,720,127	13,661,656
電子記録債権	388,356	709,513
商品	10,231,778	9,547,042
未収入金	2,182,034	3,089,212
その他	271,469	372,398
貸倒引当金	△20,996	△13,995
流動資産合計	36,220,954	30,618,330
固定資産
有形固定資産
土地	3,999,060	4,231,587
その他（純額）	2,785,940	2,873,872
有形固定資産合計	6,785,000	7,105,460
無形固定資産	720,780	643,355
投資その他の資産
その他	3,000,461	2,927,650
貸倒引当金	△19,321	△22,747
投資その他の資産合計	2,981,139	2,904,903
固定資産合計	10,486,921	10,653,718
資産合計	46,707,875	41,272,049
負債の部
流動負債
買掛金	19,448,024	12,676,608
短期借入金	－	1,390,000
未払法人税等	306,191	175,995
その他	1,813,531	1,853,909
流動負債合計	21,567,747	16,096,514
固定負債
退職給付に係る負債	1,265,239	1,253,751
役員株式給付引当金	65,563	76,963
その他	295,492	281,736
固定負債合計	1,626,295	1,612,451
負債合計	23,194,042	17,708,965
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,224	1,765,224
利益剰余金	19,721,047	19,803,533
自己株式	△477,057	△477,161
株主資本合計	22,500,481	22,582,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	956,629	886,787
為替換算調整勘定	2,373	33,863
退職給付に係る調整累計額	54,087	59,278
その他の包括利益累計額合計	1,013,089	979,929
非支配株主持分	262	289
純資産合計	23,513,832	23,563,083
負債純資産合計	46,707,875	41,272,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	28,276,711	26,540,495
売上原価	24,025,191	22,291,782
売上総利益	4,251,519	4,248,712
販売費及び一般管理費	※１ 3,717,485	※１ 3,862,129
営業利益	534,034	386,583
営業外収益
受取配当金	32,842	40,992
受取家賃	34,430	36,352
その他	9,457	11,218
営業外収益合計	76,731	88,563
営業外費用
支払利息	6,589	8,176
為替差損	4,670	542
その他	508	1,536
営業外費用合計	11,768	10,255
経常利益	598,997	464,890
特別利益
固定資産売却益	148	－
特別利益合計	148	－
特別損失
固定資産処分損	4,147	625
特別損失合計	4,147	625
税金等調整前四半期純利益	594,997	464,265
法人税等	153,091	151,423
四半期純利益	441,905	312,841
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,875	312,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	441,905	312,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,756	△69,841
為替換算調整勘定	17,793	31,490
退職給付に係る調整額	3,950	5,190
その他の包括利益合計	9,987	△33,159
四半期包括利益	451,893	279,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,850	279,632
非支配株主に係る四半期包括利益	42	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	594,997	464,265
減価償却費	221,972	238,230
売上債権の増減額（△は増加）	6,220,453	6,767,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△690,722	684,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,439,969	△7,787,315
その他	△102,303	△106,075
小計	△2,195,572	260,543
法人税等の支払額	△136,524	△212,457
その他	25,489	32,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,306,607	80,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,069	△390,970
無形固定資産の取得による支出	△16,491	△28,148
投資有価証券の取得による支出	△55,654	△7,711
その他	△26,494	△1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,709	△428,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,490,000	1,390,000
配当金の支払額	△207,978	△229,709
自己株式の取得による支出	△125	△103
その他	△18,397	△20,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,263,499	1,139,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,246	12,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,257,571	804,316
現金及び現金同等物の期首残高	4,776,488	2,114,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,518,917	※ 2,919,002

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）
従業員給与及び手当	981,776	千円	1,021,389	千円
従業員賞与	339,674		355,632
退職給付費用	68,663		69,516
役員株式給付引当金繰入額	9,600		11,400

　２．業績の季節的変動

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2022年11月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定	3,852,417	千円	3,252,502	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333,500		△333,500
現金及び現金同等物	3,518,917		2,919,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	209,538	18	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月５日 取締役会	普通株式	128,050	11	2022年11月30日	2023年２月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	230,328	20	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月５日 取締役会	普通株式	126,679	11	2023年11月30日	2024年２月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,933,572	3,253,224	14,247,248	6,842,666	28,276,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,933,572	3,253,224	14,247,248	6,842,666	28,276,711
セグメント利益又は損失（△）	330,046	△66,018	614,765	131,167	1,009,960

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,009,960
全社費用（注）	△475,926
四半期連結損益計算書の営業利益	534,034

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,000,786	3,245,266	12,916,277	6,378,165	26,540,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,000,786	3,245,266	12,916,277	6,378,165	26,540,495
セグメント利益又は損失（△）	312,591	△97,123	571,199	75,439	862,107

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	862,107
全社費用（注）	△475,524
四半期連結損益計算書の営業利益	386,583

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	3,933,572	3,253,224	14,247,248	6,842,666	28,276,711
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,933,572	3,253,224	14,247,248	6,842,666	28,276,711
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,933,572	3,253,224	14,247,248	6,842,666	28,276,711

　当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	4,000,786	3,245,266	12,916,277	6,378,165	26,540,495
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,000,786	3,245,266	12,916,277	6,378,165	26,540,495
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,000,786	3,245,266	12,916,277	6,378,165	26,540,495

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	38円18銭	27円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,875	312,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,875	312,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,574	11,449

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　66千株、当第２四半期連結累計期間　66千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 126,679千円

 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年２月５日

（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年１月１２日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯塚 正貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 宗夫

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。