6905 コーセル 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年12月28日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社 首都圏営業所 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 （ＧＡＴＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＳＨＩＮ ＯＳＡＫＡ）） ※コーセル株式会社 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年５月21日 至2022年11月20日	自2023年５月21日 至2023年11月20日	自2022年５月21日 至2023年５月20日
売上高	（千円）	16,331,840	21,602,138	35,266,958
経常利益	（千円）	2,308,995	4,898,371	5,273,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,624,660	3,539,122	3,162,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,257,475	3,990,105	3,335,481
純資産額	（千円）	42,746,633	45,779,420	42,313,382
総資産額	（千円）	48,022,922	52,344,210	48,667,755
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.66	106.75	93.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.8	87.2	86.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,179	2,240,406	1,031,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,362,322	△1,062,191	676,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△490,677	△622,537	△2,116,742
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,031,648	13,507,486	12,612,140

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年８月21日 至2022年11月20日	自2023年８月21日 至2023年11月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.26	55.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、ＡＩ活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、今後の需要回復が見込まれます。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＣ」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＨＣＡ３５００ＴＦ」を市場投入いたしました。加えて、小型高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳシリーズ」４モデル及び三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」３モデルを市場投入しております。

　海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデルを市場投入いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は216億２百万円（同32.3％増）となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は48億98百万円（同112.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億39百万円（同117.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は132億66百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は29億84百万円（同88.9％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は21億４百万円（前年同期比62.2％増）、セグメント利益は３億55百万円（同254.7％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移した一方で、前年から継続して増産対応に取り組んだことにより、売上高については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は40億89百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は２億87百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいては、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は21億42百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は１億43百万円（同64.7％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、受注残の解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直し対応を継続したことで、生産出荷台数は好調に推移しました。また新製品の「ＰＤＡ１５F／３０F／５０Ｆ」３モデルの生産体制を整備し、１月以降の生産・出荷開始に向け生産体制の整備に注力しております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は18億75百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は４億44百万円（同151.1％増）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は397億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億96百万円、受取手形及び売掛金が９億84百万円、棚卸資産が８億36百万円、その他が２億73百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は126億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は523億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億76百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は55億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が３億25百万円増加した一方で、未払法人税等が２億26百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億20百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は457億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。これは、株主資本が30億35百万円、その他の包括利益累計額が４億４百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が３億65百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.2％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、135億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円（前年同期は使用した資金１億64百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48億83百万円、減価償却費６億24百万円、仕入債務の増加額１億46百万円、法人税等の還付額１億10百万円を計上した一方で、為替差益３億42百万円、売上債権の増加額７億71百万円、棚卸資産の増加額６億58百万円、法人税等の支払額15億42百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10億62百万円（前年同期は得られた資金13億62百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億90百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、定期預金の預入による支出４億48百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は使用した資金４億90百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額５億62百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,712,000	35,712,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,712,000	35,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月21日～ 2023年11月20日	－	35,712,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（５）【大株主の状況】

		2023年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飴　久晴	富山県富山市	4,071	12.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,089	9.31
買場　清	富山県富山市	2,811	8.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,467	7.44
若土　征男	富山県富山市	1,465	4.42
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　北陸銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,117	3.37
コーセル取引先持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	789	2.38
コーセル従業員持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	611	1.84
町野　利通	富山県富山市	587	1.77
森山　昭夫	富山県富山市	558	1.68
計	－	17,570	52.95

（注）１．上記のほか、自己株式が2,531千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,089千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,465千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,531,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,165,900	331,659	－
単元未満株式	普通株式	14,400	－	－
発行済株式総数		35,712,000	－	－
総株主の議決権		－	331,659	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	2,531,700	－	2,531,700	7.09
計	－	2,531,700	－	2,531,700	7.09

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,376,070	14,772,286
受取手形及び売掛金	※ 12,158,433	13,142,478
商品及び製品	1,942,840	2,488,818
仕掛品	623,477	947,659
原材料及び貯蔵品	7,825,298	7,791,265
その他	312,271	585,343
貸倒引当金	△23,493	△9,856
流動資産合計	36,214,897	39,717,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,280,803	7,382,811
減価償却累計額	△3,623,108	△3,761,579
建物及び構築物（純額）	3,657,695	3,621,232
機械装置及び運搬具	7,930,922	8,030,178
減価償却累計額	△6,661,600	△6,821,931
機械装置及び運搬具（純額）	1,269,322	1,208,247
工具、器具及び備品	6,337,229	6,594,241
減価償却累計額	△5,750,646	△5,868,477
工具、器具及び備品（純額）	586,583	725,764
土地	1,220,328	1,220,328
リース資産	529,347	565,056
減価償却累計額	△235,889	△288,091
リース資産（純額）	293,458	276,965
建設仮勘定	18,848	74,277
有形固定資産合計	7,046,236	7,126,814
無形固定資産
ソフトウエア	15,956	17,188
ソフトウエア仮勘定	40,759	155,371
技術資産	338,432	314,354
顧客関連資産	756,268	741,775
のれん	79,424	72,228
その他	10,896	9,162
無形固定資産合計	1,241,737	1,310,081
投資その他の資産
投資有価証券	3,687,396	3,693,271
退職給付に係る資産	174,811	172,045
繰延税金資産	62,441	79,727
その他	240,233	244,274
投資その他の資産合計	4,164,883	4,189,319
固定資産合計	12,452,857	12,626,214
資産合計	48,667,755	52,344,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,903,677	2,229,283
短期借入金	13,091	27,669
未払金	551,408	516,628
リース債務	90,190	80,589
未払法人税等	1,454,234	1,228,032
賞与引当金	460,910	381,833
製品保証引当金	137,000	167,000
その他	796,631	873,224
流動負債合計	5,407,144	5,504,260
固定負債
繰延税金負債	297,759	417,992
退職給付に係る負債	242,191	247,497
リース債務	220,616	213,154
その他	186,660	181,885
固定負債合計	947,228	1,060,529
負債合計	6,354,373	6,564,790
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,279,881	2,287,728
利益剰余金	39,286,343	42,262,205
自己株式	△2,847,486	△2,795,313
株主資本合計	40,773,737	43,809,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578,497	619,738
為替換算調整勘定	849,773	1,214,876
退職給付に係る調整累計額	3,719	1,859
その他の包括利益累計額合計	1,431,990	1,836,474
非支配株主持分	107,653	133,325
純資産合計	42,313,382	45,779,420
負債純資産合計	48,667,755	52,344,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)
売上高	16,331,840	21,602,138
売上原価	11,616,159	14,178,043
売上総利益	4,715,681	7,424,094
販売費及び一般管理費	※ 2,689,911	※ 3,205,522
営業利益	2,025,769	4,218,571
営業外収益
受取利息	12,893	17,432
受取配当金	24,901	28,713
為替差益	230,685	498,565
受取補償金	10,589	128,231
その他	8,413	11,112
営業外収益合計	287,482	684,054
営業外費用
支払利息	4,252	4,254
その他	3	0
営業外費用合計	4,256	4,255
経常利益	2,308,995	4,898,371
特別利益
固定資産売却益	56	-
特別利益合計	56	-
特別損失
固定資産売却損	1,097	-
固定資産除却損	3,415	2,685
投資有価証券評価損	-	12,462
特別損失合計	4,512	15,147
税金等調整前四半期純利益	2,304,539	4,883,224
法人税、住民税及び事業税	624,901	1,189,022
法人税等調整額	30,793	115,590
法人税等合計	655,695	1,304,612
四半期純利益	1,648,844	3,578,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,184	39,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,624,660	3,539,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)
四半期純利益	1,648,844	3,578,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,811	41,240
為替換算調整勘定	556,274	372,114
退職給付に係る調整額	2,546	△1,859
その他の包括利益合計	608,631	411,494
四半期包括利益	2,257,475	3,990,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,229,802	3,943,606
非支配株主に係る四半期包括利益	27,673	46,499

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,304,539	4,883,224
減価償却費	593,278	624,144
のれん償却額	11,221	11,893
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△15,000	30,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,653	△79,703
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△621	△14,815
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△371	1,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,580	284
受取利息及び受取配当金	△37,795	△46,145
支払利息	4,252	4,254
為替差損益（△は益）	△116,319	△342,484
有形固定資産売却損益（△は益）	1,040	-
有形固定資産除却損	3,415	2,685
投資有価証券評価損益（△は益）	-	12,462
売上債権の増減額（△は増加）	△1,261,271	△771,981
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,326,557	△658,943
仕入債務の増減額（△は減少）	29,547	146,834
その他	4,017	△172,485
小計	138,142	3,630,436
利息及び配当金の受取額	38,297	45,815
利息の支払額	△4,252	△4,254
法人税等の支払額	△336,366	△1,542,177
法人税等の還付額	-	110,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	△164,179	2,240,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
投資有価証券の償還による収入	1,700,000	-
有形固定資産の取得による支出	△294,829	△490,710
有形固定資産の売却による収入	225	-
無形固定資産の取得による支出	△11,769	△119,351
定期預金の預入による支出	△40,060	△448,425
その他	9,057	△3,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,362,322	△1,062,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,828	14,111
リース債務の返済による支出	△48,773	△53,552
自己株式の取得による支出	△30	△50
配当金の支払額	△443,251	△562,218
非支配株主への配当金の支払額	△7,449	△20,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	△490,677	△622,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	379,598	339,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,087,064	895,345
現金及び現金同等物の期首残高	12,944,583	12,612,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,031,648	※ 13,507,486

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,712千円は、「無形固定資産の取得による支出」△11,769千円及び「その他」9,057千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年５月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月20日）
受取手形	46,795千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
貸倒引当金繰入額	△621千円	△14,815千円
給料	834,641	904,405
賞与引当金繰入額	70,204	83,409
製品保証費	22,682	69,389
製品保証引当金繰入額	△15,000	30,000
退職給付費用	53,928	63,402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	14,734,413千円 △702,765	14,772,286千円 △1,264,800
現金及び現金同等物	14,031,648	13,507,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	443,125	13	2022年５月20日	2022年７月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月19日 取締役会	普通株式	511,298	15	2022年11月20日	2023年２月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	563,260	17	2023年５月20日	2023年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 取締役会	普通株式	895,866	27	2023年11月20日	2024年２月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	－	16,331,840	－	16,331,840
セグメント間の内部売上高	2,370,143	－	7,388	－	1,280,469	3,658,001	△3,658,001	－
計	12,410,493	1,297,600	3,429,481	1,571,797	1,280,469	19,989,841	△3,658,001	16,331,840
セグメント利益	1,579,506	100,291	166,400	87,323	177,030	2,110,552	△84,783	2,025,769

（注）１．セグメント利益の調整額△84,783千円は、セグメント間の取引消去63,779千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△148,562千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	－	21,602,138	－	21,602,138
セグメント間の内部売上高	3,322,804	－	－	－	1,875,375	5,198,180	△5,198,180	－
計	16,588,821	2,104,337	4,089,361	2,142,423	1,875,375	26,800,318	△5,198,180	21,602,138
セグメント利益	2,984,393	355,773	287,087	143,795	444,487	4,215,537	3,034	4,218,571

（注）１．セグメント利益の調整額3,034千円は、セグメント間の取引消去85,678千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△82,644千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	16,331,840
外部顧客への売上高	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	16,331,840

当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	21,602,138
外部顧客への売上高	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	21,602,138

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
１株当たり四半期純利益	47円66銭	106円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,624,660	3,539,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,624,660	3,539,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,086	33,151

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 895,866千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年２月２日

（注）2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月28日
コーセル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。