7683 ダブルエー 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年10月31日	自2023年２月１日 至2023年10月31日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	12,443,557	15,079,433	17,598,385
経常利益	（千円）	477,043	1,015,504	1,084,432
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	298,255	589,351	689,169
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	474,265	724,347	761,713
純資産額	（千円）	8,470,008	9,367,706	8,760,072
総資産額	（千円）	11,030,680	12,568,737	10,834,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.32	61.84	72.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.24	61.66	72.18
自己資本比率	（％）	76.8	74.5	80.9

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年８月１日 至2022年10月31日	自2023年８月１日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.31	10.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況に影響を及ぼしております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,734,300千円増加して12,568,737千円となりました。これは主に、売掛金が171,508千円、棚卸資産が1,722,074千円、新規出店等による有形固定資産が167,830千円、吸収合併等の影響による敷金及び保証金が157,827千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が636,680千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、1,126,666千円増加して3,201,030千円となりました。これは主に、買掛金が900,003千円、リース債務（その他流動負債）が72,683千円、未払金（その他流動負債）が107,347千円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、607,634千円増加して9,367,706千円となりました。これは主に、配当金119,087千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が589,351千円増加したこと、為替換算調整勘定が129,925千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、人口減少に伴い業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあります。

　このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復により客足が回復するとともに、吸収合併に伴う店舗の増加等により売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は、売上高の増加及びテレビCMの放映に伴う広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、前年同期を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,079,433千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は1,103,151千円（前年同期比67.6％増）、経常利益は1,015,504千円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は589,351千円（前年同期比97.6％増）という結果となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結会計年度末	当第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間末
			出店	退店	その他	増減
	ORiental TRaffic	52	2	△2	－	－	52
	WA ORiental TRaffic	40	1	－	－	1	41
	ORiental TRaffic OUTLET	13	2	－	－	2	15
	ORTR	1	－	－	－	－	1
	NICAL	8	2	－	－	2	10
	卑弥呼	50	1	△2	－	△1	49
	MISCH MASCH	－	1	－	17	18	18
国内合計		164	9	△4	17	22	186
	香港	18	2	△3	－	△1	17
	マカオ	2	－	－	－	－	2
海外合計		20	2	△3	－	△1	19
	ダブルエー	11	3	－	5	8	19
	卑弥呼	5	－	－	－	－	5
国内EC合計		16	3	－	5	8	24
	香港	－	1	－	－	1	1
	中国	1	－	－	－	－	1
海外EC合計		1	1	－	－	1	2
グループ合計		201	15	△7	22	30	231

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗及びEC１サイトは含めておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより増加した店舗数を「その他」に含めております。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,530,680	9,530,680	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,530,680	9,530,680	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,765,340株増加し、9,530,680株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日 （注）	4,765,340	9,530,680	－	1,651,945	－	1,601,916

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,762,000	47,620	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,340	－	－
発行済株式総数		4,765,340	－	－
総株主の議決権		－	47,620	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。

２．2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,413,129	2,776,448
売掛金	1,168,003	1,339,511
棚卸資産	3,368,116	5,090,190
その他	199,035	290,453
流動資産合計	8,148,284	9,496,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	820,798	957,068
工具、器具及び備品（純額）	127,718	182,142
土地	233,468	233,468
その他（純額）	45,327	22,464
有形固定資産合計	1,227,312	1,395,143
無形固定資産
ソフトウエア	61,534	50,714
その他	55	55
無形固定資産合計	61,589	50,770
投資その他の資産
投資有価証券	119,398	138,137
敷金及び保証金	885,065	1,042,893
繰延税金資産	382,638	438,907
その他	10,146	6,280
投資その他の資産合計	1,397,249	1,626,218
固定資産合計	2,686,151	3,072,132
資産合計	10,834,436	12,568,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	364,698	1,264,701
未払法人税等	297,499	289,645
賞与引当金	88,390	121,158
クーポン引当金	2,811	2,577
その他	707,137	896,721
流動負債合計	1,460,536	2,574,803
固定負債
役員退職慰労引当金	237,750	253,725
退職給付に係る負債	181,407	178,476
その他	194,669	194,025
固定負債合計	613,826	626,226
負債合計	2,074,363	3,201,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,757	1,651,945
資本剰余金	1,600,730	1,601,916
利益剰余金	5,438,385	5,908,648
自己株式	△70	△70
株主資本合計	8,689,802	9,162,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△36,872	△31,801
為替換算調整勘定	107,142	237,068
その他の包括利益累計額合計	70,270	205,266
純資産合計	8,760,072	9,367,706
負債純資産合計	10,834,436	12,568,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
売上高	12,443,557	15,079,433
売上原価	4,300,081	5,428,149
売上総利益	8,143,475	9,651,284
販売費及び一般管理費	7,485,266	8,548,133
営業利益	658,209	1,103,151
営業外収益
受取利息	310	13,508
受取配当金	735	2,755
営業補償金	673	－
その他	666	921
営業外収益合計	2,385	17,184
営業外費用
支払利息	6,533	10,187
為替差損	174,418	92,152
その他	2,600	2,491
営業外費用合計	183,552	104,832
経常利益	477,043	1,015,504
特別利益
固定資産売却益	969	－
補助金収入	47,217	－
負ののれん発生益	－	1,482
特別利益合計	48,187	1,482
特別損失
固定資産除却損	1,330	89
特別損失合計	1,330	89
税金等調整前四半期純利益	523,899	1,016,896
法人税、住民税及び事業税	216,494	483,076
法人税等調整額	9,149	△55,530
法人税等合計	225,643	427,545
四半期純利益	298,255	589,351
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,255	589,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
四半期純利益	298,255	589,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,482	5,070
為替換算調整勘定	180,492	129,925
その他の包括利益合計	176,010	134,996
四半期包括利益	474,265	724,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474,265	724,347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
減価償却費	368,509千円	391,427千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	119,011	25	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	119,087	25	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
店舗売上高 オンライン売上高 委託売上高 その他	9,155,622千円 2,747,876 495,354 44,704	10,977,735千円 3,364,056 524,191 213,450
顧客との契約から生じる収益	12,443,557	15,079,433
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,443,557	15,079,433

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	31円32銭	61円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	298,255	589,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	298,255	589,351
普通株式の期中平均株式数（株）	9,522,918	9,529,525
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円24銭	61円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,932	29,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月15日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小髙 由貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。