9627 アインホールディングス 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年 ５月１日 至2022年 10月31日	自2023年 ５月１日 至2023年 10月31日	自2022年 ５月１日 至2023年 ４月30日
売上高	（百万円）	171,204	193,727	358,742
経常利益	（百万円）	7,285	9,338	17,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,805	5,257	9,234
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,770	5,393	9,446
純資産額	（百万円）	120,869	129,844	126,546
総資産額	（百万円）	231,299	242,922	231,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.32	149.66	262.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	53.4	54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,456	14,094	20,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,617	△5,793	△22,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,793	△4,237	△11,237
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,514	50,280	46,217

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ８月１日 至2022年 10月31日	自2023年 ８月１日 至2023年 10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.78	88.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第54期第３四半期連結会計期間に確定しており、第54期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（1）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より111億７千１百万円増の2,429億２千２百万円となりました。主な要因は、今般の新型コロナウイルス感染症治療に対応するための治療薬在庫等によ

る商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。

　負債の残高は、78億７千３百万円増の1,130億７千８百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。

　短期及び長期借入金の残高は、20億５千１百万円減となる66億４千万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

　純資産の残高は、32億９千８百万円増の1,298億４千４百万円となり、自己資本比率は1.2ポイント減少となる53.4％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたこと等により、人流の回復がみられる等緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業にしていきたいと考えております。

また、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みのひとつとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。

当社では、2022年10月にCSR調達方針・ガイドラインを制定しております。本年７月には、サプライチェーン全体でCSR調達を実践するために、お取引先さまに対して説明会を開催するとともに、翌月８月に現状把握のためのCSRアンケートを実施いたしました。この取り組みを通じてサプライチェーンリスクの評価と分析を行い、CSRを遵守していただくようコミュニケーションを図ることで、お取引先さまとのCSR協業体制の強化に取り組んでまいります。これからも当社グループでは、持続可能な調達の実現のために、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	171,204	193,727	22,523	13.2
営業利益	6,786	8,749	1,962	28.9
経常利益	7,285	9,338	2,052	28.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,805	5,257	1,452	38.2

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

		前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
ファーマシー 事業	売上高	153,248	173,234	19,985	13.0
	セグメント利益	10,771	12,492	1,721	16.0
リテール事業	売上高	12,205	14,832	2,626	21.5
	セグメント利益	349	1,318	968	277.3
その他事業	売上高	5,781	5,685	△95	△1.7
	セグメント利益又は損失（△）	△18	△49	△30	－

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、2022年より提供しているアイン薬局公式アプリに加え、2023年10月にはアイン薬局のLINE公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただけるようになりました。

今回、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価が上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことによる外来受診抑制の緩和及びインフルエンザの早期流行が影響したことに加え、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計15店舗を出店し、５店舗を閉店、２店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,217店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ&ドラッグストア事業においては、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染症対策商品から当社の強みであるコスメ関連商品等へと変化していることで単価が上昇しております。また、販売費及び一般管理費の低減により利益率が向上しております。引き続き、購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、２店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40億６千３百万円増の502億８千万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94億２千７百万円、減価償却費29億２千９百万円、のれん償却額21億７千７百万円、仕入債務の増減額77億５千９百万円を主な収入要因として、また、棚卸資産の増減額32億３千２百万円、未収入金の増減額35億５千７百万円、法人税等の支払額33億１千６百万円を主な支出要因として、140億９千４百万円の収入（前年同期は84億５千６百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億２千万円を主な支出要因として、57億９千３百万円の支出（前年同期は186億１千７百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が21億２千１百万円の返済となったこと、配当金の支払額21億７百万円を主な支出要因として、42億３千７百万円の支出（前年同期は57億９千３百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

		2023年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,889	11.07
大谷　喜一	札幌市豊平区	3,239	9.22
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	2,750	7.83
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	1,743	4.96
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,594	4.54
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	1,472	4.19
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,281	3.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,185	3.38
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５１５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	1,108	3.16
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	717	2.04
計	――――――	18,983	54.03

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　３．2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年６月12日現在で4,451千株（株式保有割合12.57％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	295,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,111,700	351,117	－
単元未満株式	普通株式	20,812	－	－
発行済株式総数		35,428,212	－	－
総株主の議決権		－	351,117	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	295,700	－	295,700	0.83
計	－	295,700	－	295,700	0.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,796	50,518
売掛金	13,249	13,643
商品	21,299	24,567
貯蔵品	286	288
短期貸付金	355	233
未収入金	11,969	15,554
その他	4,348	3,410
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	98,305	108,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,407	23,624
土地	10,602	10,313
その他（純額）	7,449	6,739
有形固定資産合計	39,459	40,677
無形固定資産
のれん	46,443	44,634
その他	5,900	6,342
無形固定資産合計	52,343	50,976
投資その他の資産
投資有価証券	2,720	2,900
繰延税金資産	5,990	6,046
敷金及び保証金	24,507	25,213
その他	8,735	9,176
貸倒引当金	△312	△281
投資その他の資産合計	41,641	43,054
固定資産合計	133,444	134,708
資産合計	231,750	242,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,698	66,556
短期借入金	3,670	3,643
未払法人税等	3,328	4,223
預り金	18,232	19,441
賞与引当金	3,215	3,924
役員賞与引当金	22	27
契約負債	532	456
その他	5,284	4,444
流動負債合計	92,986	102,718
固定負債
長期借入金	5,021	2,996
退職給付に係る負債	4,498	4,699
その他	2,697	2,662
固定負債合計	12,218	10,359
負債合計	105,204	113,078
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,504	20,499
利益剰余金	85,963	89,113
自己株式	△2,000	△1,983
株主資本合計	126,362	129,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	156
退職給付に係る調整累計額	95	79
その他の包括利益累計額合計	87	236
非支配株主持分	96	83
純資産合計	126,546	129,844
負債純資産合計	231,750	242,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
売上高	171,204	193,727
売上原価	146,215	165,960
売上総利益	24,989	27,767
販売費及び一般管理費	※ 18,202	※ 19,017
営業利益	6,786	8,749
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	31	26
受取手数料	10	5
不動産賃貸料	97	149
業務受託料	106	117
補助金収入	96	192
その他	320	248
営業外収益合計	686	761
営業外費用
支払利息	27	17
債権売却損	48	55
不動産賃貸費用	42	61
その他	68	37
営業外費用合計	187	172
経常利益	7,285	9,338
特別利益
固定資産売却益	2	357
事業譲渡益	46	2
保険解約返戻金	35	0
その他	1	3
特別利益合計	86	363
特別損失
固定資産除売却損	118	106
減損損失	63	153
その他	23	13
特別損失合計	204	274
税金等調整前四半期純利益	7,167	9,427
法人税等	3,370	4,182
四半期純利益	3,796	5,244
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,805	5,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
四半期純利益	3,796	5,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	164
退職給付に係る調整額	12	△15
その他の包括利益合計	△26	148
四半期包括利益	3,770	5,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,778	5,406
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,167	9,427
減価償却費	2,567	2,929
株式報酬費用	21	12
のれん償却額	2,117	2,177
減損損失	63	153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
契約負債の増減額（△は減少）	53	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△609	162
事業譲渡損益（△は益）	△46	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	676	698
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	4
受取利息及び受取配当金	△55	△47
支払利息	27	17
投資事業組合運用損益（△は益）	△34	△28
固定資産受贈益	△27	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
固定資産除売却損益（△は益）	115	△250
売上債権の増減額（△は増加）	1,694	△286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,890	△3,232
その他の資産の増減額（△は増加）	1,025	918
未収入金の増減額（△は増加）	△1,659	△3,557
仕入債務の増減額（△は減少）	5,255	7,759
その他の負債の増減額（△は減少）	△584	596
小計	12,881	17,381
利息及び配当金の受取額	61	47
利息の支払額	△27	△17
法人税等の支払額	△4,458	△3,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,456	14,094

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,313	△3,856
有形固定資産の売却による収入	1,380	847
投資有価証券の取得による支出	△397	－
投資有価証券の売却による収入	344	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,602	△295
貸付けによる支出	△110	△0
貸付金の回収による収入	274	138
出資金の払込による支出	△0	－
出資金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△1,367	△1,463
無形固定資産の売却による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△444	△1,261
敷金及び保証金の回収による収入	586	564
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△123	△883
定期預金の払戻による収入	362	402
定期預金の預入による支出	△206	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,617	△5,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123	－
長期借入れによる収入	10	－
長期借入金の返済による支出	△3,492	△2,121
社債の償還による支出	△240	－
リース債務の返済による支出	△16	△8
配当金の支払額	△1,932	△2,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,793	△4,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,955	4,063
現金及び現金同等物の期首残高	59,470	46,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,514	※ 50,280

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額	45,550百万円	45,450百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	45,550	45,450

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
広告宣伝費	1,064百万円	1,049百万円
役員報酬	265	228
給与手当及び賞与	4,000	4,010
法定福利及び厚生費	1,370	1,465
通信交通費	607	689
地代家賃	2,714	2,632
減価償却費	717	808
のれん償却額	2,072	2,156

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定	46,723百万円	50,518百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,208	△237
現金及び現金同等物	43,514	50,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,932	55	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	2,107	60	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	153,248	12,205	5,750	171,204	－	171,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	31	31	△31	－
計	153,248	12,205	5,781	171,235	△31	171,204
セグメント利益又は損失（△）	10,771	349	△18	11,101	△3,816	7,285

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,816百万円には、全社費用が4,419百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△589百万円、セグメント間取引消去が△13百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において13,026百万円であります。

　なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	173,234	14,832	5,660	193,727	－	193,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24	24	△24	－
計	173,234	14,832	5,685	193,752	△24	193,727
セグメント利益又は損失（△）	12,492	1,318	△49	13,761	△4,422	9,338

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,422百万円には、全社費用が5,051百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△606百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年５月23日に行われた株式会社ファーマシィホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,921百万円は、会計処理の確定により104百万円増加し、13,026百万円となっております。のれんの増加は、投資その他の資産の繰延税金資産が54百万円、固定負債の退職給付に係る負債が159百万円増加したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

また、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	151,322	－	－	151,322
コスメ＆ドラッグストア	－	12,205	－	12,205
売店事業	－	－	4,142	4,142
その他	1,902	0	1,153	3,055
顧客との契約から生じる収益	153,224	12,205	5,295	170,725
その他の収益（注）	24	－	454	478
外部顧客への売上高	153,248	12,205	5,750	171,204

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2023年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	171,440	－	－	171,440
コスメ＆ドラッグストア	－	14,832	－	14,832
売店事業	－	－	4,279	4,279
その他	1,794	0	958	2,752
顧客との契約から生じる収益	173,234	14,832	5,237	193,304
その他の収益（注）	－	－	423	423
外部顧客への売上高	173,234	14,832	5,660	193,727

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益	108円32銭	149円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,805	5,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,805	5,257
普通株式の期中平均株式数（株）	35,128,208	35,130,844

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 直彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン

ホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日

から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財

務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ

・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現

在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表

示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。