6184 鎌倉新書 四半期報告書－第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鴇田 英之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鴇田 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,640,314 | 4,260,049 | 5,004,242 |
| 経常利益 | (千円) | 522,112 | 482,010 | 683,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,224 | 306,916 | 453,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 333,725 | 302,804 | 453,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,500,534 | 3,316,977 | 3,387,664 |
| 総資産額 | (千円) | 4,296,775 | 4,065,152 | 4,317,699 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.47 | 8.13 | 11.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.29 | 8.06 | 11.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 81.4 | 78.2 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 3.58 | 2.79 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響 に注視を要する状況にあります。
当社グループはわが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する関心は社会的に高まりを見せております。当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ」を目指しております。
当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業そして介護事業においては、顧客視点でのマーケティング施策の実行によりユニットエコノミクスが成立し、力強く成長することができました。官民協働事業においては、日本全国の400を超える地方自治体と提携関係を築き「おくやみハンドブック」「エンディングノー ト」等を協働刊行したほか、クラウドサービスの提供を行いました。また「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）に関しての提案を行うことで、市場拡大につとめました。一方、当期は更なる成長を目的に大規模なシステム開発を実行しております。このため、当第３四半期会計期間の売上高は、既存のWEBサイトの施策が限定的であったため一時的に想定を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,260,049千円（前年同期比17.0%増）、営業利益484,007千円（前年同期比6.0%減）、経常利益482,010千円（前年同期比7.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306,916千円（前年同期比5.3%減）となりました。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は3,202,388千円（前連結会計年度末比413,453千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の増加115,892千円、前払費用の増加48,218千円、仮払金の増加221,730千円、現金及び預金の減少793,837千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は862,763千円（前連結会計年度末比160,905千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加206,158千円、ソフトウエアの減少32,059千円の減少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は671,306千円（前連結会計年度末比183,983千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加81,262千円、未払法人税等の減少170,249千円及び未払消費税等の減少79,353千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は76,868千円（前連結会計年度末比2,123千円増）となりました。主な要因は長期借入金の減少5,310千円、退職給付に係る負債の増加7,433千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,316,977千円（前連結会計年度末比70,687千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加211,965千円、自己株式の増加279,324千円であり、自己資本比率は81.4％であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,041,200 | 39,041,200 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,041,200 | 39,041,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 | 16,000 | 39,041,200 | 392 | 1,057,481 | 392 | 1,017,481 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,288,100 | 普通株式 | 1,288,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,288,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,726,800 | 普通株式 | 37,726,800 | 377,268 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 37,726,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,025,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 377,268 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社鎌倉新書 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 | 1,288,100 | ― | 1,288,100 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,288,100 | ― | 1,288,100 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 なぎさ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,516,473 | 1,722,635 | |||||||||
| 売掛金 | 798,750 | 914,642 | |||||||||
| 製品 | 3,299 | 1,602 | |||||||||
| 仕掛品 | 445 | 239 | |||||||||
| 貯蔵品 | 165 | 163 | |||||||||
| 前払費用 | 36,467 | 84,685 | |||||||||
| 仮払金 | 267,428 | 489,159 | |||||||||
| その他 | 9,314 | 5,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,502 | △16,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,615,842 | 3,202,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 192,374 | 184,844 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,514 | 2,420 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,087 | 46,657 | |||||||||
| 船舶（純額） | 3,075 | 2,222 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 3,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 244,051 | 239,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 110,526 | 78,467 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,952 | 216,110 | |||||||||
| のれん | 81,900 | 65,147 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,581 | 359,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 363 | 363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,265 | 39,963 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 177,035 | 159,317 | |||||||||
| その他 | 31,560 | 63,855 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,224 | 263,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 701,857 | 862,763 | |||||||||
| 資産合計 | 4,317,699 | 4,065,152 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 693 | 2,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,456 | 7,080 | |||||||||
| 未払金 | 348,930 | 430,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,875 | 66,626 | |||||||||
| 未払消費税等 | 108,650 | 29,297 | |||||||||
| 前受金 | 137,132 | 108,415 | |||||||||
| 預り金 | 14,967 | 20,655 | |||||||||
| その他 | 1,584 | 6,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 855,290 | 671,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,984 | 42,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,507 | 32,940 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,745 | 76,868 | |||||||||
| 負債合計 | 930,035 | 748,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057,089 | 1,057,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,089 | 1,017,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,974,067 | 2,186,033 | |||||||||
| 自己株式 | △671,359 | △950,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,376,886 | 3,310,311 | |||||||||
| 新株予約権 | 811 | 811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,966 | 5,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,387,664 | 3,316,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,317,699 | 4,065,152 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,640,314 | 4,260,049 | |||||||||
| 売上原価 | 1,508,078 | 1,726,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,132,235 | 2,533,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,617,307 | 2,049,052 | |||||||||
| 営業利益 | 514,928 | 484,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,098 | 1,456 | |||||||||
| 為替差益 | 6,916 | 4,009 | |||||||||
| その他 | 1,378 | 553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,394 | 6,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,086 | 1,059 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 6,956 | |||||||||
| その他 | 1,123 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,210 | 8,015 | |||||||||
| 経常利益 | 522,112 | 482,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 503 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 503 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 16,977 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,012 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 505,603 | 482,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,762 | 172,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,884 | 6,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,878 | 179,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 333,725 | 302,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,500 | △4,111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,224 | 306,916 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 333,725 | 302,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 333,725 | 302,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324,224 | 306,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,500 | △4,111 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用））
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2023年11月10日付で設立致しました。
１． 子会社設立の目的
当社グループは、わが国の高齢社会の進展とともに年々拡大する高齢者やその家族の課題の解決に寄与することを企業ミッションとして、「葬儀」「お墓」「仏壇」「相続」「介護」「不動産」「単身高齢者向けサービス」等々のメディア及びサービス事業を行っております。わが国社会における高齢化、少子化や都市化などを背景として、家族関係が変わりゆく中で、こうしたいわゆる終活に関する需要に適切に対応していくことはこれからの社会において最も求められることであるものと当社グループは考えており、「終活インフラ」としての役割を果たしていきたいと考えております。
そうした中で当社グループでは、高齢者やその家族のニーズに合わせた保険商品を提供するための子会社として「株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ」を設立し、総合保険代理店事業に新規に参入することといたしました。生前における老後生活や相続対策、遺族の生活費など「お金」に関する幅広い課題解決と最適なソリューションを提供してまいります。
２． 子会社の概要
| （１）名称 | 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 戸松亮治 （当社従業員） |
| （４）事業内容 | 総合保険代理店事業 |
| （５）資本金 | 25百万円 （資本準備金25百万円） |
| （６）設立年月日 | 2023年11月10日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社鎌倉新書 100% |
| （８）決算期 | １月末 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 16,977 |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 73,613 | 千円 | 86,097 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,752 | 〃 | 16,752 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.00 | 2022年1月31日 | 2022年４月25日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が436,562千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が436,761千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94 | 2.50 | 2023年1月31日 | 2023年４月24日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日及び2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,400株の取得を行いました。このうち267,900株は当第３四半期連結累計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が279,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が950,684千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | ||
| 終活事業 | |||
| お墓事業 | 1,400,737 | 1,573,326 | |
| 葬祭事業 | 781,976 | 758,884 | |
| 仏壇事業 | 256,399 | 222,721 | |
| 相続事業 | 388,415 | 542,034 | |
| 介護事業 | 304,808 | 408,801 | |
| 官民協働事業 | 176,041 | 323,300 | |
| その他 | 292,081 | 385,770 | |
| 終活関連書籍出版事業 | |||
| 書籍事業 | 39,855 | 45,210 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,640,314 | 4,260,049 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,640,314 | 4,260,049 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 8円47銭 | 8円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 324,224 | 306,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 324,224 | 306,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,269,711 | 37,759,268 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円29銭 | 8円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 820,722 | 304,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。