6993 大黒屋ホールディングス 訂正四半期報告書－第114期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年12月14日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】	大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】	Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03（6451）4300
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 堀内 治芳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03（6451）4300
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 堀内 治芳
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　令和４年８月10日に提出した第114期第１四半期（自令和４年４月１日至令和４年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものである。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付している。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）主な経営指標等

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表等

(1）四半期連結財務諸表

①　四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（千円）	4,157,719	3,710,802	17,195,548
経常損失（△）	（千円）	△20,157	△36,053	△283,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△59,619	△93,155	△462,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△69,450	△93,259	△480,156
純資産額	（千円）	1,700,422	1,196,438	1,289,702
総資産額	（千円）	7,799,637	6,987,121	7,363,379
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.51	△0.80	△3.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	14.0	8.4	9.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症が小康状態となり、景気回復の兆しが認められたものの、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるCOVID-19拡大に伴う都市封鎖、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による影響が長期化する中、更に本年7月以降のCOVID-19第７波による国内感染者数の急増が重なる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場の流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。

このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、高額品の在庫の圧縮や短期売買の抑制に努めた結果及びCOVID-19の感染拡大もあり、減収減益決算となりました。

（売上高）

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,710百万円（前年同期比446百万円減,同10.7%減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,650百万円（前年同期比429百万円減,同10.5%減）となりました。

この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が減少し、リアル1,659百万円（前年同期比856百万円減,同34.0%減）となりました。

ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け594百万円（前年同期比53百万円増,同9.8％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈した事もあり1,153百万円（前年同期比357百万円増,同44.8％増）となりました。

併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は210百万円（前年同期比14百万円増,同7.6%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高は前年同月比289百万円増加している事から第2四半期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。

また、中国関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が304百万円（前年同期比167百万円増）と順調に増加しており、更に昨年7月より開始したChrono24も216百万円と順調に推移しております。

（利益）

当社グループの営業利益は1百万円（前年同期比34百万円の減少）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は877百万円（前年同期比58百万円減,同6.3%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い321百万円（前年同期比125百万円減,同28.0％減）となった一方、店舗商品売上総利益（ネット）は115百万円（前年同期比5百万円増,同4.6％増）となり、本部商品売上高の売上総利益は223百万円（前年同期比24百万円増,同12.1%増）となりました。また質料（貸付金利息）は前年同期比14百万円の増加（同7.6％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、751百万円（前年同期比57百万円減,同7.1%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費135百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は125百万円（前年同期比1百万円の減少）となりました。

一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は1百万円（前年同期比34百万円の減少）となりました。

当社グループの経常利益は、36百万円の経常損失（前年同期比15百万円の悪化）となりました。これは受取手数料の増加や支払利息/手数料の改善はあったものの営業利益の減少を補いきれなかった事によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当四半期純利益につきましては41百万円の損失（前年同期比28百万円の悪化）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期期純利益は、93百万円の損失（前年同期比33百万円の悪化）となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは137百万円（前年同期比3百万円の減少）となりました。

さて、このような状況下、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今般のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるオムニチャンネルに対応したDX化を進めグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、それをDX化する事で、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けて進めて参りました。大黒屋の強みである真贋鑑定、適切な値付査定に基づき交叉比率（在庫回転率×粗利率）を最大化する事で収益極大化を図るという当社グループの基本方針が、今般各店舗で培ったアナログ的な知見を基にそのデジタル化、即ちデータベースの整備、機械学習による商品区分の整理等への移行が完了しております。

一方海外事業におきましては、令和3年3月に上海市に設立した上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社：以下、「上海黛庫」という。）を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を強化しております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力しております。上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しましが、その後、上海を中心に爆発的に広まったコロナ禍によるロックダウンの影響を受け在宅ワークを余儀なくされており、更に中国向け国際郵便の発送停止が追い打ちをかけるという状況が続いておりました。

しかしながら、当社の強みはかかるコロナ禍に於いても100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事になった点にあります。7月より中国向け国際郵便EMSの受付が再開された事で、同国向け物流展開の加速化が可能となりました。また、当社グループでは、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。

当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。

また、グローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く完成させただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化しています。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を前期にオープンし、中国向けネット配信を中心に展開しております。

わが国以外の国、特に中国等ではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食等のお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、且つ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ3,647百万円（前年同期比432百万円の減少,同10.6％減）、110百万円の営業利益（前年同期比0百万円の減少）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋においてリアル店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。

ロ．電機事業

当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ63百万円（前年同期比14百万円の減少,同18.7％減）、9百万円（前年同期比12百万円の減少,同56.3％減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が180百万円減少、商品及び製品が151百万円減少、その他の流動資産が66百万円減少した一方で営業貸付金が73百万円増加した事によるものであります。固定資産は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。

この結果、総資産は6,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の減少となりました。固定負債は1,107百万円となり前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、5,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は8.4％（前連結会計年度末は9.3％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。

かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。

一方、当第１四半期会計期間に転じますと、国内での急激な円安の進行が長期化する中、COVID-19拡大の影響が長期化し第７波による国内感染者数が急増する等、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①　オンライン買取販売事業の強化

新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当第１四半期連結累計期間において、当社グループのネット店舗商品売上高は594百万円（前年同期比9.8%増）となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。

また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。

②新たな事業の展開強化

令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向けては、コロナロスにより遅れてはいますが当社グループの多様な人材を再配置しシステム構築を図って参ります。

③質屋事業の強化

令和２年４月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来7５年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。

④中国事業の強化

当社グループは、現在アリババグループから戦略的パートナーとして認定されており同グループが運営するオンラインプラットフォームTmallでの当社100％子会社上海黛庫を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していきます。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。その後中国国内ではコロナ禍におけるロックダウンで人流が止まる等の影響はあるものの現地スタッフ等の在宅ワークにより各種イベント向けてのネット販売買取は大幅に増加しており、更にネット売買と共にアフターコロナを見据え店舗網を拡大していく見込みです。

⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。

⑥電機事業の事業構造改革の実施

電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。

⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。

⑧異業種との業務提携

　大黒屋が１９４７年の創業以来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。

　その第１弾として大黒屋では令和４年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始しております。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	312,000,000
計	312,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	116,982,866	116,982,866	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	116,982,866	116,982,866	－	－

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	116,982,866	－	2,955,414	－	1,320,796

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	116,919,600	1,169,196	－
単元未満株式	普通株式	51,366	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		116,982,866	－	－
総株主の議決権		－	1,169,196	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大黒屋ホールディングス株式会社	東京都港区港南 四丁目１番８号	11,900	-	11,900	0.01
計	―	11,900	-	11,900	0.01

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,043,934	862,944
受取手形、売掛金及び契約資産	372,378	346,023
営業貸付金	1,802,445	1,876,037
商品及び製品	2,273,907	2,122,190
仕掛品	19,879	21,007
原材料及び貯蔵品	36,881	39,714
その他	373,204	307,131
貸倒引当金	△1,434	△1,493
流動資産合計	5,921,195	5,573,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	666,508	666,508
減価償却累計額	△504,574	△510,200
建物及び構築物（純額）	161,934	156,307
機械装置及び運搬具	129,483	129,483
減価償却累計額	△129,483	△129,483
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	704,801	702,883
減価償却累計額	△660,452	△662,393
工具、器具及び備品（純額）	44,349	40,489
建設仮勘定	-	500
土地	41,446	41,446
有形固定資産合計	247,729	238,743
無形固定資産
のれん	390,494	382,005
その他	5,058	4,916
無形固定資産合計	395,552	386,921
投資その他の資産
投資有価証券	34,213	37,822
退職給付に係る資産	5,741	4,156
その他	761,586	748,560
貸倒引当金	△2,640	△2,640
投資その他の資産合計	798,901	787,899
固定資産合計	1,442,183	1,413,564
資産合計	7,363,379	6,987,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,445	45,805
短期借入金	3,500,000	3,500,000
１年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	132,501	41,814
賞与引当金	-	17,131
契約負債	44,196	47,363
事業整理損失引当金	35,555	30,055
その他	626,284	600,744
流動負債合計	4,774,984	4,682,913
固定負債
長期借入金	1,200,000	1,000,000
退職給付に係る負債	17,387	25,739
役員退職慰労引当金	3,667	4,876
資産除去債務	16,000	16,000
その他	61,638	61,152
固定負債合計	1,298,692	1,107,768
負債合計	6,073,676	5,790,682
純資産の部
株主資本
資本金	2,955,414	2,955,414
資本剰余金	1,003,601	1,003,601
利益剰余金	△2,254,900	△2,348,055
自己株式	△2,185	△2,190
株主資本合計	1,701,929	1,608,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	540	2,825
為替換算調整勘定	△1,017,738	△1,027,024
その他の包括利益累計額合計	△1,017,197	△1,024,198
新株予約権	24,586	24,586
非支配株主持分	580,384	587,280
純資産合計	1,289,702	1,196,438
負債純資産合計	7,363,379	6,987,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
売上高	4,157,719	3,710,802
売上原価	3,192,300	2,818,050
売上総利益	965,419	892,752
販売費及び一般管理費	929,265	890,881
営業利益	36,153	1,870
営業外収益
受取利息	353	368
受取配当金	414	533
受取手数料	912	8,172
受取保険金	166	-
為替差益	4,790	8,737
その他	579	2,147
営業外収益合計	7,217	19,959
営業外費用
支払利息	32,182	29,799
支払手数料	31,333	27,603
その他	12	480
営業外費用合計	63,528	57,883
経常損失（△）	△20,157	△36,053
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	13,079	-
特別利益合計	13,079	-
特別損失
減損損失	569	3,798
和解金	18	700
固定資産除却損	729	-
事業整理損	4,196	713
特別損失合計	5,514	5,212
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,591	△41,266
法人税、住民税及び事業税	18,956	34,792
法人税等調整額	21,928	9,418
法人税等合計	40,884	44,210
四半期純損失（△）	△53,476	△85,477
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,142	7,678
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,619	△93,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
四半期純損失（△）	△53,476	△85,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297	2,502
為替換算調整勘定	△2,596	△10,284
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,079	-
その他の包括利益合計	△15,973	△7,782
四半期包括利益	△69,450	△93,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△75,353	△100,156
非支配株主に係る四半期包括利益	5,903	6,896

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及びりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	3,500,000	3,500,000
差引額	-	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
減価償却費	12,430千円	9,686千円
のれんの償却額	8,489	8,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	電機事業	質屋、 古物売買業	計
売上高
製商品販売	78,185	3,883,717	3,961,903	-	3,961,903	-	3,961,903
質料収益	-	195,366	195,366	-	195,366	-	195,366
その他	-	450	450	-	450	-	450
顧客との契約から生じる収益	78,185	4,079,534	4,157,719	-	4,157,719	-	4,157,719
外部顧客への 売上高	78,185	4,079,534	4,157,719	-	4,157,719	-	4,157,719
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	78,185	4,079,534	4,157,719	-	4,157,719	-	4,157,719
セグメント利益又は損失（△）	21,829	111,376	133,206	△9,029	124,176	△88,022	36,153

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	電機事業	質屋、 古物売買業	計
売上高
製商品販売	63,603	3,436,540	3,500,143	-	3,500,143	-	3,500,143
質料収益	-	210,208	210,208	-	210,208	-	210,208
その他	-	450	450	-	450	-	450
顧客との契約から生じる収益	63,603	3,647,199	3,710,802	-	3,710,802	-	3,710,802
外部顧客への 売上高	63,603	3,647,199	3,710,802	-	3,710,802	-	3,710,802
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	63,603	3,647,199	3,710,802	-	3,710,802	-	3,710,802
セグメント利益又は損失（△）	9,556	110,982	120,538	△10,638	109,900	△108,029	1,870

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	0円51銭	0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	59,619	93,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	59,619	93,155
普通株式の期中平均株式数（株）	116,971,173	116,970,871

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年12月14日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 和輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和４年８月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。