8013 ナイガイ 四半期報告書－第127期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第３四半期連結 累計期間	第127期 第３四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自2022年 ２月１日 至2022年 10月31日	自2023年 ２月１日 至2023年 10月31日	自2022年 ２月１日 至2023年 １月31日
売上高	（百万円）	9,031	8,908	12,714
経常損失（△）	（百万円）	△803	△157	△1,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,006	△129	△1,552
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△707	114	△1,169
純資産額	（百万円）	6,245	5,487	5,783
総資産額	（百万円）	11,962	10,792	11,353
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△122.91	△15.78	△189.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	50.8	50.9

回次		第126期 第３四半期連結 会計期間	第127期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ８月１日 至2022年 10月31日	自2023年 ８月１日 至2023年 10月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.47	△5.11

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権化が完了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初からの急激な円安や世界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益および営業キャッシュ・フローが４期連続で赤字となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。

　このような状況の中、当連結会計年度においては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確保するとともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３月17日に公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。

　なお、当第３四半期連結累計期間では、まだ黒字転換に至っていないものの、計画通りの進捗により、営業利益は前年比で大幅に改善しており、通期では黒字転換が達成できる見込みと認識しております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、入国制限の緩和が進んだことなどから着実に回復しました。しかしながら、急激な円安や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加があり、先行きは不透明な状況が続いております。

　衣料品業界では、商業施設への客数が増加し市況は回復基調を保っていますが、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりから、衣料品への消費意欲は低調な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、次の施策に注力しました。

　ベースカーゴ事業では、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見直しによる原価削減や店頭消化率の向上による収益力の改善に努めました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物の利便性向上策やSNSを活用した販促活動に取り組みました。

　販売費及び一般管理費については、前期の経営合理化によるコスト削減効果に加え、返品削減や他社との協業による物流経費の減少によって、前年から削減しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期末に量販店向け外衣卸売事業から撤退した影響もあり8,908百万円（前年同四半期比1.4％減）となりましたが、営業損失は205百万円（前年同四半期は903百万円の営業損失）、経常損失は157百万円（前年同四半期は803百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同四半期は1,006百万円の親会社に帰属する四半期純損失）となり、概ね計画通りの進捗となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

　卸売り事業において、百貨店販路でのレッグウェアの販売は、当社主導の売場拡大などの施策により売場占有率が向上し、紳士・婦人向けともに前年実績を上回りました。また、一部商品の価格改定や商品納入率の改善に加え、長引く残暑への適切な商品供給が春夏商品の消化率向上に寄与し、返品と値引きが減少したことで売上総利益率が改善しました。ホームウェアは、イエナカ需要の減少により客数が減少し、店頭販売が苦戦しました。量販店販路につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇に対応した取引条件の交渉と、PUMAグッズのプレゼントキャンペーンや、安心して利用できるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の九州地区でのテレビCM放映などの販促活動に努めた結果、増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,459百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は156百万円（前年同四半期は824百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売ではEC市場向けの商品開発に注力し、秋冬商品では登山ソックスや価格競争力のあるレギンスの販売が好調でした。センティーレワン株式会社が展開するバッグ販売については、テレワークからオフィスへの出社に切り替える企業の増加により、ビジネスバッグの販売が順調でした。

　直営店販売のHappy Socksでは、訪日外国人の増加により客数が増加し、日本限定の和柄商品やスターウォーズとのコラボレーションソックスの販売が好調でした。さらに、様々なイベントに合わせたギフト販促アイテムも好評で、売上は前年比で増収となりました。

　これらの結果、当第3四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,449百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は48百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が20百万円、商品及び製品が842百万円増加し、現金及び預金が941百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して561百万円減少し、10,792百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に対して264百万円減少し、5,304百万円となりました。支払手形及び買掛金が369百万円、繰延税金負債が98百万円増加し、電子記録債務が125百万円、短期借入金が97百万円、その他流動負債が481百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円の計上のほか、その他有価証券評価差額金が176百万円、為替換算調整勘定が68百万円それぞれ増加し、持分法適用除外に伴う利益剰余金が412百万円減少した結果、前連結会計年度末に対して296百万円減少し、5,487百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.1ポイント減少し、50.8％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、タビオ株式会社（東証スタンダード市場、証券コード2668、以下「タビオ」という）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。

　なお、当社は2023年11月１日に、タビオの普通株式100,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.47％）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて、タビオの既存株主より取得し、タビオは同日、当社の普通株式805,400株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.84%）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて当社の既存株主より買い付けました。

　また、タビオは本年12月下旬までに、当社の普通株式9,600株(同割合0.12%)を市場買い付けにより追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、タビオは合わせて815,000株（同割合9.96％）を保有する当社の主要株主である筆頭株主となる予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	8,217,281	－	100	－	546

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,130,500	81,305	－
単元未満株式	普通株式	52,681	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	81,305	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂七丁目８番５号	34,100	－	34,100	0.41
計	－	34,100	－	34,100	0.41

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,952	3,011
受取手形及び売掛金	2,166	2,187
商品及び製品	1,679	2,521
仕掛品	15	31
原材料及び貯蔵品	87	88
その他	829	445
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	8,712	8,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20	15
土地	82	87
その他（純額）	103	102
有形固定資産合計	206	205
無形固定資産	39	57
投資その他の資産
投資有価証券	2,164	2,024
その他	239	240
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,396	2,257
固定資産合計	2,641	2,520
資産合計	11,353	10,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	425	794
電子記録債務	1,266	1,140
短期借入金	1,277	1,179
未払法人税等	16	14
賞与引当金	12	29
株主優待引当金	8	－
その他	1,156	674
流動負債合計	4,162	3,832
固定負債
長期借入金	561	541
退職給付に係る負債	585	565
繰延税金負債	196	295
その他	64	69
固定負債合計	1,407	1,472
負債合計	5,569	5,304
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,285
利益剰余金	△319	△860
自己株式	△10	△10
株主資本合計	5,054	4,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	694
為替換算調整勘定	210	278
その他の包括利益累計額合計	728	973
純資産合計	5,783	5,487
負債純資産合計	11,353	10,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
売上高	9,031	8,908
売上原価	6,160	5,647
売上総利益	2,870	3,261
販売費及び一般管理費	3,774	3,467
営業損失（△）	△903	△205
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	18	20
為替差益	138	33
その他	11	6
営業外収益合計	169	63
営業外費用
支払利息	8	9
持分法による投資損失	56	4
債権売却損	2	1
その他	1	0
営業外費用合計	69	15
経常損失（△）	△803	△157
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
減損損失	※２ 10	－
投資有価証券評価損	2	0
店舗閉鎖損失	※３ 9	－
希望退職関連費用	※４ 164	－
特別損失合計	186	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△990	△112
法人税、住民税及び事業税	17	16
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	16	17
四半期純損失（△）	△1,006	△129
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,006	△129

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△）	△1,006	△129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	187
為替換算調整勘定	128	68
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△11
その他の包括利益合計	299	244
四半期包括利益	△707	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△707	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権化が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益の内容

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産（その他）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10百万円（建物及び構築物10百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

※３　店舗閉鎖損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

※４　希望退職関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
減価償却費	86百万円	47百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。

　この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金226百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第２四半期連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△860百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	7,615	1,415	9,031	－	9,031
セグメント間の内部売上高又は 振替高	46	0	47	△47	－
計	7,661	1,416	9,078	△47	9,031
セグメント損失（△）	△824	△78	△903	－	△903

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	7,459	1,449	8,908	－	8,908
セグメント間の内部売上高又は 振替高	70	0	71	△71	－
計	7,529	1,450	8,979	△71	8,908
セグメント損失（△）	△156	△48	△205	－	△205

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	6,191	539	6,730	6,730
ホームウェア	757	19	776	776
バッグ	－	857	857	857
その他	666	－	666	666
顧客との契約から生じる収益	7,615	1,415	9,031	9,031
外部顧客への売上高	7,615	1,415	9,031	9,031

 （注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	6,428	640	7,069	7,069
ホームウェア	730	17	748	748
バッグ	－	790	790	790
その他	299	－	299	299
顧客との契約から生じる収益	7,459	1,449	8,908	8,908
外部顧客への売上高	7,459	1,449	8,908	8,908

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△122円91銭	△15円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,006	△129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,006	△129
普通株式の期中平均株式数（株）	8,190,045	8,183,471

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

「第２「事業の状況」３「経営上の重要な契約等」」に記載している2023年10月31日付のタビオ株式会社との資本業務提携契約に基づき、以下の株式を取得しております。

株式取得の相手会社の名称	取得日	株式数（株）	取得価額 （百万円）	支払方法
タビオ株式会社	2023年11月１日	100,000	114	自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳 永 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月1日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。