6898 トミタ電機 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | トミタ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 哲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 神谷 陽一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 神谷 陽一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2022年２月１日至2022年10月31日 | 自2023年２月１日至2023年10月31日 | 自2022年２月１日至2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,617,104 | 1,161,966 | 2,004,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 175,132 | △31,093 | 139,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 110,042 | △36,045 | 95,444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 351,003 | 116,291 | 247,312 |
| 純資産額 | (千円) | 3,643,220 | 3,844,509 | 3,539,528 |
| 総資産額 | (千円) | 4,717,147 | 4,766,220 | 4,554,061 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 166.88 | △52.02 | 144.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 80.6 | 77.7 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.76 | △63.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対策として金融引締めに向かう欧米と、不動産不況やデフレ不安に苦しむ中国経済が併存する中で、米中対立が大きく影を落とし、特に中国に対する規制強化が企業活動に多大な影響を及ぼしました。日本経済におきましては、150円を超える空前の円安が企業業績に反映して業種間に明暗をもたらす結果となりました。
当電子部品業界は、2022年後半以来のスマートフォン、ノートパソコン、タブレット等の不振が継続して部品受注を停滞させ、半導体不足は緩和したものの中国経済低迷や規制強化が響いて産業機器への在庫調整が続いております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては全力で受注確保に努めましたが、全体として低調に推移しました。中国市場では顧客の値下げ要求が顕在化し、日本市場におきましても、インフラ用途の電流センサ向けや、産業機器用小型電源向けは順調に推移したものの、半導体製造装置や工作機械等の主要産業機器向けは低調でした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11億６千１百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。損益面では、営業損失は２千７百万円（前年同四半期は１億８千８百万円の営業利益）、経常損失は３千１百万円（前年同四半期は１億７千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千６百万円（前年同四半期は１億１千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場においては産業機器向けの在庫調整が長引いている事や、日本市場においては半導体製造装置や工作機械等の主要産業機器向けの低調が続いたことから、売上高は11億１千３百万円(前年同四半期比29.0％減)となり、セグメント損失は６千２百万円(前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千８百万円(前年同四半期比0.1％減)となり、セグメント利益は３千５百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億１千２百万円増加し、47億６千６百万円となりました。このうち、流動資産は26億４千５百万円、固定資産は21億２千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９千２百万円減少し、９億２千１百万円となりました。このうち、流動負債は１億９千９百万円、固定負債は７億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加し、38億４千４百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは主に中国市場の産業機器向けの在庫調整が長引いている事や、日本市場の半導体製造装置や工作機械装置等の主要産業機器向けの低調が続いたことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は10億８千８百万円（前年同四半期比36.2％減）、受注実績は11億５百万円（前年同四半期比33.5％減）、受注残高は１億１千７百万円（前年同四半期比72.5％減）、販売実績11億１千３百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 816,979 | 816,979 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 816,979 | 816,979 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 (2023年８月１日から2023年10月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 536 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 53,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,827 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 97,927 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 972 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 97,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,921 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 186,716 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | ― | 816,979 | ― | 1,966,818 | ― | 1,007,318 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 113,900 | 普通株式 | 113,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 113,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 700,500 | 普通株式 | 700,500 | 7,005 | ― |
| 普通株式 | 700,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,579 | 普通株式 | 2,579 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,579 | ||||
| 発行済株式総数 | 816,979 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,005 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トミタ電機株式会社 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 | 113,900 | ― | 113,900 | 13.94 |
| 計 | ― | 113,900 | ― | 113,900 | 13.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,060,870 | 1,350,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 405,493 | 298,830 | |||||||||
| 電子記録債権 | 103,982 | 86,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 291,179 | 316,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 366,336 | 407,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 175,572 | 165,150 | |||||||||
| その他 | 51,575 | 21,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,611 | △1,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,452,397 | 2,645,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,404 | 147,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,642 | 111,086 | |||||||||
| 土地 | 1,715,312 | 1,715,312 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,838 | 27,920 | |||||||||
| その他（純額） | 5,309 | 6,493 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,970 | 18,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,000,478 | 2,026,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,042 | 44,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,203 | 46,644 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,612 | 1,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,292 | ― | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,035 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,143 | 49,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,101,663 | 2,120,842 | |||||||||
| 資産合計 | 4,554,061 | 4,766,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 138,244 | 54,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,002 | 1,965 | |||||||||
| 未払費用 | 96,862 | 59,725 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 525 | 494 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,818 | 52,779 | |||||||||
| 前受収益 | 5,669 | 5,669 | |||||||||
| その他 | 21,322 | 24,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 313,444 | 199,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 3,434 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 204,932 | 204,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,842 | 14,896 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 326,039 | 334,735 | |||||||||
| 長期前受収益 | 11,067 | 10,693 | |||||||||
| 預り保証金 | 133,059 | 129,375 | |||||||||
| その他 | 5,147 | 24,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 701,087 | 722,084 | |||||||||
| 負債合計 | 1,014,532 | 921,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,818 | 1,966,818 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,318 | 1,054,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 375,120 | 339,074 | |||||||||
| 自己株式 | △227,627 | △87,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,121,629 | 3,273,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,204 | 1,795 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 311,550 | 311,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,553 | 256,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 417,899 | 570,237 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 754 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,539,528 | 3,844,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,554,061 | 4,766,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,617,104 | 1,161,966 | |||||||||
| 売上原価 | 1,037,998 | 843,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 579,106 | 318,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 390,679 | 345,429 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 188,426 | △27,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 441 | 851 | |||||||||
| 受取配当金 | 821 | 744 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,889 | 5,956 | |||||||||
| 金型売却益 | 5,775 | 3,436 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 562 | 187 | |||||||||
| 雑収入 | 812 | 623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,303 | 11,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 596 | 572 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 6,921 | |||||||||
| 製品補償費用 | 8 | 374 | |||||||||
| 為替差損 | 23,780 | 5,269 | |||||||||
| 雑損失 | 1,211 | 2,339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,596 | 15,477 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 175,132 | △31,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,598 | 747 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 190 | ― | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | 16,809 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,597 | 747 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 156,535 | △31,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,492 | 4,543 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ― | △21,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 21,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,492 | 4,204 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110,042 | △36,045 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 110,042 | △36,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110,042 | △36,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △802 | 4,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,763 | 147,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 240,961 | 152,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 351,003 | 116,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351,003 | 116,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,824千円 | 36,911千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が47,528千円増加し、自己株式が140,405千円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,568,236 | 48,868 | 1,617,104 | ― | 1,617,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,568,236 | 48,868 | 1,617,104 | ― | 1,617,104 |
| セグメント利益 | 152,967 | 35,459 | 188,426 | ― | 188,426 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,113,129 | 48,836 | 1,161,966 | ― | 1,161,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,113,129 | 48,836 | 1,161,966 | ― | 1,161,966 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △62,718 | 35,302 | △27,415 | ― | △27,415 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 715,722 | ― | 715,722 |
| アジア | 821,986 | ― | 821,986 |
| その他 | 30,527 | ― | 30,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,568,236 | ― | 1,568,236 |
| その他の収益 | ― | 48,868 | 48,868 |
| 外部顧客への売上高 | 1,568,236 | 48,868 | 1,617,104 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は５億３千万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 593,724 | ― | 593,724 |
| アジア | 487,150 | ― | 487,150 |
| その他 | 32,253 | ― | 32,253 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,113,129 | ― | 1,113,129 |
| その他の収益 | ― | 48,836 | 48,836 |
| 外部顧客への売上高 | 1,113,129 | 48,836 | 1,161,966 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は３億５千万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 166円88銭 | △52円2銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 110,042 | △36,045 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 110,042 | △36,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 659,428 | 692,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。