4287 ジャストプランニング 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/02/01－2023/10/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUST PLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,500,140 | 1,550,076 | 2,007,240 |
| 経常利益 | (千円) | 329,977 | 380,598 | 402,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,607 | 260,583 | 206,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,381 | 260,622 | 207,784 |
| 純資産額 | (千円) | 3,322,644 | 3,552,422 | 3,386,047 |
| 総資産額 | (千円) | 3,637,836 | 3,832,780 | 3,736,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.20 | 20.46 | 16.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 92.7 | 90.6 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.39 | 7.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて95,924千円増加し、3,832,780千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加45,475千円、売掛金の増加13,166千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等42,507千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて70,451千円減少し、280,357千円となりました。主な増減は、買掛金の減少3,731千円、未払法人税等の減少28,986千円、契約負債の減少18,901千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて166,375千円増加し、3,552,422千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加166,336千円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間は、売上高1,550,076千円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益377,446千円(同17.8％増)、経常利益380,598千円(同15.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益260,583千円(同82.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、外食産業における店舗営業が再開しつつあり、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は769,216千円(前年同四半期比6.2％増)、セグメント利益は606,454千円(同14.4％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、外食業界の店舗営業が再開され需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は46,506千円(同37.5％減)、セグメント利益は15,515千円(同41.8％減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、物流活動も行動制限の緩和等により回復傾向にあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は558,724千円(同2.6％増)、セグメント利益は79,924千円(同11.5％増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の売上は86,273千円(同5.0％増)、セグメント利益は52,261千円(同29.9％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は89,355千円(同19.7％増)、セグメント利益は69,134千円(同15.5％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に伴う経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融資本の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社グループの事業展開に影響を与えています。なお、当社グループでは、手元現預金残高2,916,837千円を確保しており、当社グループの事業運営に当たり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,678千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,736,338 | 12,736,338 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,736,338 | 12,736,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～2023年10月31日 | － | 12,736,338 | － | 410,515 | － | 268,248 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年7月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,733,000 | 普通株式 | 12,733,000 | 127,330 | 同上 |
| 普通株式 | 12,733,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,138 | 普通株式 | 3,138 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,138 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,736,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,330 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田７-35-１ | 200 | - | 200 | 0.0 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,871,361 | 2,916,837 | |||||||||
| 売掛金 | 235,154 | 248,320 | |||||||||
| 商品 | 634 | 1,708 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,030 | 1,107 | |||||||||
| 原材料 | 1,192 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 32,683 | 31,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,911 | △6,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,146,145 | 3,194,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,910 | 9,039 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 311,477 | 283,953 | |||||||||
| その他（純額） | 13,086 | 16,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 337,475 | 309,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,435 | 27,077 | |||||||||
| 電話加入権 | 424 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,859 | 27,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,000 | 11,056 | |||||||||
| 長期貸付金 | 297,623 | 296,903 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,998 | 57,073 | |||||||||
| その他 | 38,974 | 141,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,220 | △204,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,376 | 301,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,711 | 638,664 | |||||||||
| 資産合計 | 3,736,856 | 3,832,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,256 | 114,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,288 | 49,302 | |||||||||
| 契約負債 | 40,468 | 21,566 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,900 | 12,412 | |||||||||
| その他 | 93,356 | 64,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,270 | 262,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 17,538 | 17,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,538 | 17,710 | |||||||||
| 負債合計 | 350,808 | 280,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 410,515 | 410,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,274 | 221,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,752,059 | 2,918,396 | |||||||||
| 自己株式 | △264 | △264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,383,585 | 3,549,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,461 | 2,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,461 | 2,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,386,047 | 3,552,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,736,856 | 3,832,780 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,500,140 | 1,550,076 | |||||||||
| 売上原価 | 771,515 | 726,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 728,624 | 823,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,177 | 445,843 | |||||||||
| 営業利益 | 320,447 | 377,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 100 | |||||||||
| 受取家賃 | 360 | 360 | |||||||||
| 受取給付金 | 7,982 | － | |||||||||
| その他 | 1,316 | 3,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,683 | 3,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 120 | 408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 408 | |||||||||
| 経常利益 | 329,977 | 380,598 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20,262 | － | |||||||||
| 減損損失 | 79,876 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 100,138 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 229,838 | 380,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,297 | 103,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,100 | 16,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,197 | 120,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,641 | 260,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,607 | 260,583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,641 | 260,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,740 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,740 | 38 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,381 | 260,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,347 | 260,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 71,336 | 千円 | 42,507 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,247 | 7.4 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,247 | 7.4 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | － | 74,413 | 1,327 | － | 75,741 | 74,671 | 150,413 | － | 150,413 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 724,184 | － | 543,401 | 82,142 | 1,349,727 | － | 1,349,727 | － | 1,349,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 724,184 | 74,413 | 544,728 | 82,142 | 1,425,468 | 74,671 | 1,500,140 | － | 1,500,140 |
| 外部顧客への売上高 | 724,184 | 74,413 | 544,728 | 82,142 | 1,425,468 | 74,671 | 1,500,140 | － | 1,500,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,492 | － | 15,727 | － | 34,220 | － | 34,220 | △34,220 | － |
| 計 | 742,676 | 74,413 | 560,455 | 82,142 | 1,459,688 | 74,671 | 1,534,360 | △34,220 | 1,500,140 |
| セグメント利益 | 530,193 | 26,638 | 71,709 | 40,228 | 668,769 | 59,855 | 728,624 | △408,177 | 320,447 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△408,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ASP事業」において、プットメニュ－株式会社の株式を譲渡した結果、当社グル－プは「Putmenu」のアプリケ－ションを活用した事業展開を中止することから、当社で保有しているプットメニュ－関連のソフトウェア資産に対して当第３四半期連結累計期間に減損損失79,876千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | － | 46,506 | 1,329 | － | 47,836 | 89,355 | 137,191 | － | 137,191 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 769,216 | － | 557,394 | 86,273 | 1,412,885 | － | 1,412,885 | － | 1,412,885 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 769,216 | 46,506 | 558,724 | 86,273 | 1,460,721 | 89,355 | 1,550,076 | － | 1,550,076 |
| 外部顧客への売上高 | 769,216 | 46,506 | 558,724 | 86,273 | 1,460,721 | 89,355 | 1,550,076 | － | 1,550,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,787 | － | 17,557 | － | 40,344 | － | 40,344 | △40,344 | － |
| 計 | 792,003 | 46,506 | 576,282 | 86,273 | 1,501,066 | 89,355 | 1,590,421 | △40,344 | 1,550,076 |
| セグメント利益 | 606,454 | 15,515 | 79,924 | 52,261 | 754,156 | 69,134 | 823,290 | △445,843 | 377,446 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△445,843千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円20銭 | 20円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,607 | 260,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,607 | 260,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,736,092 | 12,736,092 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の上限 ３億円（上限）
(4) 取得する期間 2023年11月16日から2024 年10月 31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき2023年11月16日から2023年11月30日までに取得した自己株式
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 69,500株
(3) 株式の取得価格の総額 24,261,800 円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 量 |
|---|
代表社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 業務執行社員 公認会計士 山 下 聡
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。