7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 児玉 光二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 森田 竜太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 森田 竜太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年10月31日	自2023年２月１日 至2023年10月31日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	23,017,737	23,532,492	31,541,364
経常利益	（千円）	923,862	1,311,003	1,506,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	606,068	919,440	886,756
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	606,329	857,055	895,723
純資産額	（千円）	15,072,451	16,057,375	15,361,845
総資産額	（千円）	18,858,519	19,770,922	19,180,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.05	136.61	131.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	81.2	80.1

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年８月１日 至2022年10月31日	自2023年８月１日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.18	51.21

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分

類移行されたことなどにより、経済活動の正常化が進み、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。

　このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

　外食業にあっては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は235億32百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は12億84百万円（同43.8％増）、経常利益は13億11百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億19百万円（同51.7％増）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当第３四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は６店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店132店（前期末比３店減少）、惣菜小売店11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、売上高は175億66百万円（前年同期比3.5％減）営業利益は10億80百万円（同3.3％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2023年２月１日～2023年10月31日

(株)マルチョウ神戸屋                               2022年11月１日～2023年７月31日

「外食業」

　当第３四半期連結累計期間の閉店は１店であり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復傾向となり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は59億66百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2022年12月１日～2023年８月31日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2023年１月１日～2023年９月30日

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は144億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億11百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が42億28百万円、テナント未収入金が77百万円減少したものの、関係会社預け金が50億円増加したこと等によるものです。固定資産は53億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億21百万円減少いたしました。これは投資有価証券が１億28百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は197億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億90百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９百万円増加いたしました。これは未払法人税等が１億48百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したものの、買掛金が１億17百万円、賞与引当金が93百万円増加したこと等によるものです。固定負債は４億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億14百万円減少いたしました。これは長期借入金が51百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、37億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億５百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は160億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億95百万円増加いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社連結子会社である株式会社焼肉の牛太は、2023年９月19日開催の取締役会において、株式会社高倉商店の保有する飲食事業の譲受を決議し、2023年12月2日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,728,400	67,284	同上
単元未満株式	普通株式	1,834	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	67,284	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	605,400	－	605,400	8.25
計	－	605,400	－	605,400	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,051,823	6,823,102
売掛金	403,538	374,714
テナント未収入金	1,419,934	1,341,977
商品及び製品	502,207	528,511
原材料及び貯蔵品	43,505	41,614
未収入金	167,379	197,559
関係会社預け金	－	5,000,000
その他	104,008	96,254
貸倒引当金	△1,420	△1,502
流動資産合計	13,690,977	14,402,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,894,533	3,941,914
減価償却累計額	△2,426,507	△2,480,979
建物及び構築物（純額）	1,468,026	1,460,935
機械装置及び運搬具	492,438	506,668
減価償却累計額	△355,845	△371,583
機械装置及び運搬具（純額）	136,592	135,085
土地	582,212	582,212
その他	2,090,022	2,168,317
減価償却累計額	△1,775,940	△1,826,246
その他（純額）	314,082	342,071
減損損失累計額	△937,300	△926,075
有形固定資産合計	1,563,613	1,594,229
無形固定資産
のれん	197,181	151,677
その他	82,045	75,526
無形固定資産合計	279,226	227,204
投資その他の資産
投資有価証券	2,338,339	2,209,413
長期貸付金	25,423	17,224
繰延税金資産	127,112	149,072
退職給付に係る資産	180,498	199,198
敷金及び保証金	941,379	930,099
その他	34,246	42,255
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,646,991	3,547,255
固定資産合計	5,489,831	5,368,689
資産合計	19,180,809	19,770,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,726,906	1,844,826
１年内返済予定の長期借入金	136,124	81,412
未払金	367,858	363,624
未払法人税等	325,163	176,690
賞与引当金	86,087	180,019
その他	616,807	621,854
流動負債合計	3,258,948	3,268,427
固定負債
長期借入金	54,558	2,792
役員退職慰労引当金	61,264	36,547
退職給付に係る負債	54,802	60,126
資産除去債務	316,684	289,819
その他	72,706	55,833
固定負債合計	560,016	445,118
負債合計	3,818,964	3,713,546
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	13,943,593	14,701,509
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	15,204,673	15,962,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,172	94,118
退職給付に係る調整累計額	20,998	667
その他の包括利益累計額合計	157,171	94,786
純資産合計	15,361,845	16,057,375
負債純資産合計	19,180,809	19,770,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
売上高	23,017,737	23,532,492
売上原価	14,250,082	14,232,922
売上総利益	8,767,654	9,299,570
販売費及び一般管理費	7,874,660	8,015,412
営業利益	892,994	1,284,157
営業外収益
受取利息	2,947	10,775
受取配当金	1,937	581
家賃収入	3,154	3,668
協賛金収入	25,170	24,486
受取手数料	688	722
その他	13,505	8,790
営業外収益合計	47,403	49,024
営業外費用
支払利息	392	271
不動産賃貸原価	217	－
持分法による投資損失	13,602	21,255
その他	2,323	651
営業外費用合計	16,535	22,178
経常利益	923,862	1,311,003
特別利益
有形固定資産売却益	1,088	209
投資有価証券売却益	－	118,219
補助金収入	※１ 171,496	※１ 459
特別利益合計	172,584	118,887
特別損失
有形固定資産売却損	－	155
有形固定資産除却損	5,252	2,724
減損損失	75,662	21,917
店舗閉鎖損失	1,958	1,201
店舗休止等損失	※２ 39,201	－
特別損失合計	122,074	25,998
税金等調整前四半期純利益	974,372	1,403,893
法人税、住民税及び事業税	403,251	484,179
法人税等調整額	△34,947	272
法人税等合計	368,304	484,452
四半期純利益	606,068	919,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	606,068	919,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
四半期純利益	606,068	919,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△770	△80,469
退職給付に係る調整額	△1,807	△1,943
持分法適用会社に対する持分相当額	2,838	20,027
その他の包括利益合計	261	△62,385
四半期包括利益	606,329	857,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	606,329	857,055

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２  店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
減価償却費	227,482千円	215,210千円
のれんの償却額	45,503	45,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年２月１日　至2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,203,316	4,814,420	23,017,737	－	23,017,737
外部顧客への売上高	18,203,316	4,814,420	23,017,737	－	23,017,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	41,365	45,415	△45,415	－
計	18,207,366	4,855,786	23,063,153	△45,415	23,017,737
セグメント利益又は損失（△）	1,046,473	33,658	1,080,131	△187,137	892,994

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」65,259千円、「外食業」10,402千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年２月１日　至2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,566,052	5,966,439	23,532,492	－	23,532,492
外部顧客への売上高	17,566,052	5,966,439	23,532,492	－	23,532,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,378	37,470	76,848	△76,848	－
計	17,605,430	6,003,910	23,609,340	△76,848	23,532,492
セグメント利益	1,080,636	426,310	1,506,946	△222,789	1,284,157

（注）１．セグメント利益の調整額△222,789千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,461千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,030千円、「外食業」12,887千円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益	90円05銭	136円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	606,068	919,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	606,068	919,440
普通株式の期中平均株式数（株）	6,730,215	6,730,215

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受）

当社連結子会社である株式会社焼肉の牛太は、2023年９月19日開催の取締役会において、株式会社高倉商店の保有する飲食事業の譲受を決議し、2023年12月2日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）事業譲受の目的

当社子会社の焼肉の牛太と事業領域が同一であり、当社グループの外食事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。

（２）相手先企業の名称及び事業内容

相手先の名称　株式会社高倉商店

事業の内容　　飲食事業和風レストランステーキ千寿

（３）事業譲受日

2023年12月20日（予定）

２．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳

現時点で算定中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。