7623 サンオータス 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第2四半期連結累計期間 | 第73期第2四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,167,858 | 8,263,968 | 16,174,111 |
| 経常利益 | (千円) | 175,111 | 147,332 | 285,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,608 | 135,172 | 265,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,987 | 143,433 | 267,337 |
| 純資産額 | (千円) | 3,019,430 | 3,226,954 | 3,138,397 |
| 総資産額 | (千円) | 10,220,323 | 11,336,398 | 10,875,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.85 | 41.88 | 83.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.5 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,150 | 565,337 | 544,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,893 | △575,565 | △783,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,703 | 65,542 | 91,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 750,065 | 644,181 | 588,867 |
| 回次 | 第72期第2四半期連結会計期間 | 第73期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.18 | 30.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、緩やかに回復する傾向にありますが、物価上昇の企業や家計への影響も懸念され、引き続き本格的な回復には時間を要する状況にあると思われます。
当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原油価格は概ね１バレル60ドル前半～90ドル前半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150～190円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を継続実施しています。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第２四半期会計期間(８月～10月）は59,999台（前年同四半期比0.6％減）（出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）に留まっています。
以上の結果、売上高は8,263百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益144百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益147百万円（前年同四半期比15.9％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
サービスステーション（SS）におきましてはガソリン価格上昇と近隣SSのリニューアルオープンが重なったこともあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することにより油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」（カーリース）につきましても実績が上がり始めております。
売上高につきましては微減となりましたが、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したことにより増益となりました。
車検・整備部門は、車検の入庫台数が好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も好調を維持していることから増益となりました。
エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。
以上の結果、売上高は5,251百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。また、セグメント利益は227百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきていることから、販売台数については新車、中古車ともに前期を上回る実績となっております。但し、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下傾向にあり、回復途上であることから、利益率を考慮した販売力の強化を図ってまいります。
一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善により安定した利益を確保しております。
レンタカーにつきましては、好調を維持している損害保険・代車チャネルに加え、個人・法人チャネルも回復傾向にあり、稼働率が増加いたしました。保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
モビリティ事業では、前期に引き続き行政、自治体と関係強化を図り、脱炭素社会形成に即した移動手段（モビリティサービス）の開発を進めています。今年９月には横浜市公募による「MM21エコモビリティチャレンジ」の採択を受け、横浜みなとみらいエリアにて乗捨てが可能となる小型EVカーシェアリングサービスを開始、10月には、当社×神奈川県×京急電鉄の３者間による「三浦半島地域圏における地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結し、二次交通の整備、災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図るとともに渋滞緩和や地域経済の活性化など、地域課題解決に向け連携した取り組みを開始しています。
また、拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいります。
以上の結果、売上高は、2,744百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比52.4％減）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で３店舗を展開しております。継続してコンサルティング業務の質の向上、集客増加を意識した活動をおこなっておりますが、徐々に効果が見え始め収益面では改善基調に向かっております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充に進めております。
以上の結果、売上高は82百万円（前年同四半期比2.6％減)、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工しました。建築費用の先行投資が発生し一時的な減益要因となりましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。
総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を実施し、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は244百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、11,336百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円減少したものの、現金及び預金が105百万円、商品が295百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、7,796百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる建設仮勘定が225百万円減少したものの、建物及び構築物が307百万円、リース資産が54百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、8,109百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,046百万円となりました。これは主として買掛金が53百万円、短期借入金が30百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が221百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、3,063百万円となりました。長期借入金が453百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第２四半期連結会計期間の業績を反映し3,226百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少して28.5％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して644百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、565百万円（前年同四半期連結累計期間は171百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が59百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益131百万円、減価償却費276百万円の計上、仕入債務の増加額が87百万円、未収消費税等の減少額が77百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、575百万円（前年同四半期連結累計期間は184百万円の使用）となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が518百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、65百万円（前年同四半期連結累計期間は27百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出518百万円、リース債務の返済による支出が141百万円、配当金の支払額が54百万円あったものの、短期借入金の増加額が30百万円、長期借入れによる収入が750百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 100,000 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 25.66 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.65 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 234 | 7.25 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.97 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.63 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 68 | 2.13 |
| 椎 名 英 夫 | 千葉県山武郡横芝光町 | 48 | 1.49 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 43 | 1.36 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 39 | 1.23 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 39 | 1.21 |
| 計 | ― | 1,857 | 57.59 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式4千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,237 | ― |
| 3,223,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,237 | ― |
② 【自己株式等】
2023年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)4,100 | ― | 4,100 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 678,868 | 784,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 878,577 | 958,958 | |||||||||
| 商品 | 1,270,114 | 1,565,199 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,005 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 418,860 | 254,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,321 | △23,781 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,225,105 | 3,540,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 971,416 | 1,278,462 | |||||||||
| 土地 | 4,499,789 | 4,499,789 | |||||||||
| リース資産（純額） | 569,826 | 624,296 | |||||||||
| その他（純額） | 715,353 | 476,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,756,386 | 6,879,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,144 | 15,979 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,144 | 15,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,373 | 74,430 | |||||||||
| 差入保証金 | 288,926 | 281,400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,070 | 132,763 | |||||||||
| その他 | 416,320 | 421,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,395 | △9,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 878,296 | 901,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,650,826 | 7,796,287 | |||||||||
| 資産合計 | 10,875,932 | 11,336,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 809,667 | 863,567 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,020,000 | 3,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565,056 | 343,716 | |||||||||
| リース債務 | 251,237 | 266,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,343 | 10,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,367 | 89,803 | |||||||||
| その他 | 427,815 | 422,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,185,485 | 5,046,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,601,354 | 2,055,212 | |||||||||
| リース債務 | 397,055 | 442,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,301 | 135,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 318,887 | 326,325 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,892 | 19,790 | |||||||||
| その他 | 84,558 | 83,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,552,049 | 3,063,083 | |||||||||
| 負債合計 | 7,737,534 | 8,109,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 767,729 | 767,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,265,109 | 2,345,405 | |||||||||
| 自己株式 | △332 | △332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,132,506 | 3,212,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,890 | 14,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,890 | 14,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,138,397 | 3,226,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,875,932 | 11,336,398 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,167,858 | 8,263,968 | |||||||||
| 売上原価 | 6,231,370 | 6,259,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,936,488 | 2,004,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,758,530 | ※ 1,859,994 | |||||||||
| 営業利益 | 177,957 | 144,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 897 | 938 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,874 | 10,256 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,605 | 5,487 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,400 | 7,451 | |||||||||
| 雑収入 | 5,834 | 11,566 | |||||||||
| その他 | 3,354 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,967 | 35,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,665 | 31,992 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 744 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,813 | 32,736 | |||||||||
| 経常利益 | 175,111 | 147,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 582 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 12,512 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | - | 2,954 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 16,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,111 | 131,882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,615 | 11,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,112 | △14,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,497 | △3,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,608 | 135,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 190,608 | 135,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 190,608 | 135,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | 8,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 379 | 8,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 190,987 | 143,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,987 | 143,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,111 | 131,882 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,870 | 276,234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,227 | 1,460 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,362 | △3,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,025 | 7,437 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,253 | 3,978 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,254 | △947 | |||||||||
| 支払利息 | 28,665 | 31,992 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △1,998 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △599 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 582 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,355 | △59,887 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 63,085 | 43,986 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,186 | 87,528 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 77,243 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56,326 | 7,025 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 44,476 | 36,421 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △50,681 | △36,803 | |||||||||
| その他 | △19,447 | △15,966 | |||||||||
| 小計 | 238,321 | 588,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,257 | 947 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,143 | △32,684 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,284 | △20,935 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 30,003 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,150 | 565,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △213,143 | △518,264 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 599 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,227 | △1,274 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △200 | △14 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,120 | 6,096 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | △50,000 | |||||||||
| その他 | △6,442 | △12,708 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,893 | △575,565 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △190,819 | △518,455 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △135,701 | △141,635 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45,776 | △54,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,703 | 65,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,960 | 55,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 736,104 | 588,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 750,065 | ※ 644,181 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 499,902 | 千円 | 493,389 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,356 | 〃 | 85,308 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,288 | 〃 | 15,167 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,253 | 〃 | 3,978 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,227 | 〃 | 1,460 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 840,065 | 千円 | 784,181 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △90,000 | 〃 | △140,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 750,065 | 千円 | 644,181 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,988 | 15.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の定時株主総会に基づき、2022年９月12日付で減資の効力が発生し、資本金の
額が311,250千円減少、その他資本剰余金の額が311,250千円増加しております。この結果当第２四半期連結
会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は773,750千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,876 | 17.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,282,799 | 2,563,965 | 84,656 | 236,436 | 8,167,858 | ― | 8,167,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,193 | 34,815 | 27 | 11,423 | 52,459 | △52,459 | ― |
| 計 | 5,288,992 | 2,598,781 | 84,683 | 247,860 | 8,220,318 | △52,459 | 8,167,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | 209,301 | 73,469 | △7,426 | 64,280 | 339,624 | △161,667 | 177,957 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,667千円には、セグメント間取引消去7,426千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△169,093千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 229,392 | 8,263,968 | ― | 8,263,968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,691 | 37,027 | △529 | 15,533 | 58,723 | △58,723 | ― |
| 計 | 5,251,212 | 2,744,107 | 82,445 | 244,925 | 8,322,691 | △58,723 | 8,263,968 |
| セグメント利益又は損失(△) | 227,488 | 34,973 | △5,162 | 57,588 | 314,887 | △170,527 | 144,359 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,527千円には、セグメント間取引消去7,115千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△177,643千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 5,282,799 | ― | ― | ― | 5,282,799 |
| 自動車販売 | ― | 2,016,236 | ― | ― | 2,016,236 |
| レンタカー | ― | 540,093 | ― | ― | 540,093 |
| その他のカービジネス | ― | 7,635 | ― | ― | 7,635 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 84,656 | ― | 84,656 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 142,477 | 142,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,282,799 | 2,563,965 | 84,656 | 142,477 | 8,073,899 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 93,959 | 93,959 |
| 外部顧客への売上高 | 5,282,799 | 2,563,965 | 84,656 | 236,436 | 8,167,858 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 5,244,520 | ― | ― | ― | 5,244,520 |
| 自動車販売 | ― | 2,049,628 | ― | ― | 2,049,628 |
| レンタカー | ― | 645,892 | ― | ― | 645,892 |
| その他のカービジネス | ― | 11,559 | ― | ― | 11,559 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 82,975 | ― | 82,975 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 129,506 | 129,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 129,506 | 8,164,082 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 99,885 | 99,885 |
| 外部顧客への売上高 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 229,392 | 8,263,968 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60.85円 | 41.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 190,608 | 135,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 190,608 | 135,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,535 | 3,227,148 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。