3770 ザッパラス 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 溝上 雅俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年10月31日	自　2023年５月１日 至　2023年10月31日	自　2022年５月１日 至　2023年４月30日
売上高	（千円）	2,143,533	2,154,857	4,375,993
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△156,415	169,685	△341,690
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△193,246	61,713	△469,046
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△232,223	19,235	△469,387
純資産額	（千円）	6,249,846	5,646,924	5,749,152
総資産額	（千円）	6,705,367	6,095,436	6,280,976
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.08	5.09	△36.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.1	92.6	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,954	168,051	△365,857
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	74,599	△6,676	43,254
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,308	△120,926	△297,721
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,100,563	4,672,695	4,617,003

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.02	10.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、前連結会計年度より進めている経営合理化の一環として、当第２四半期連結累計期間において、その他の事業のベビー用品ECサイト「cuna select（クーナ セレクト）」の事業譲渡等を実施しております。

　主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2023年４月期 前連結会計年度	2024年４月期 当第２四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,280,976	6,095,436	△185,539	△3.0	％
負債合計		531,824	448,511	△83,312	△15.7	％
純資産		5,749,152	5,646,924	△102,227	△1.8	％

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,095,436千円となり、前連結会計年度末に比べ185,539千円減少しました。主な要因は、未収還付法人税等の減少によるものであります。

　負債合計は448,511千円となり、前連結会計年度末に比べ83,312千円減少しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2023年４月期 第２四半期 連結累計期間	2024年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
売上高		2,143,533	2,154,857	11,323	0.5	％
	モバイルサービス	1,783,766	1,891,461	107,694	6.0	％
	海外	235,298	212,392	△22,906	△9.7	％
	その他	129,633	51,023	△78,610	△60.6	％
	調整（注）	△5,165	△19	5,146	－
営業利益又は営業損失(△)		△229,833	123,651	353,484	－
	モバイルサービス	63,467	338,746	275,278	433.7	％
	海外	△29,956	△15,583	14,372	－
	その他	△34,616	14,522	49,139	－
	調整（注）	△228,728	△214,034	14,693	－
経常利益又は経常損失(△)		△156,415	169,685	326,101	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△193,246	61,713	254,960	－

　（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に実施した経営合理化を経て、スリム化された組織体制の下、当社グループの主力事業である占いサービスを継続的に強化することを基本方針とし、多様な外部との連携の模索や集客手法の再検討を含め積極的に事業を推進してまいりました。

　売上高は2,154,857千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は123,651千円（前年同四半期は229,833千円の営業損失）、経常利益は169,685千円（前年同四半期は156,415千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,713千円（前年同四半期は193,246千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。採算が不透明な事業を見直したことで収益は着実に改善しており、今後、着実な成長に向けて積極的に事業展開を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

				（単位：千円）
		2023年４月期 第２四半期 連結累計期間	2024年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー		△187,954	168,051	356,006	－
投資活動による キャッシュ・フロー		74,599	△6,676	△81,275	－
財務活動による キャッシュ・フロー		△38,308	△120,926	△82,618	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,100,563	4,672,695	△427,867	△8.4	％

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、168,051千円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により6,676千円の資金支出となりました。

　この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは161,375千円の資金収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により120,926千円の資金支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は55,692千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(5) 経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

		2023年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　真理	東京都渋谷区	2,912,000	24.03
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,620,400	13.37
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,342,800	11.08
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,281,000	10.57
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,281,000	10.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	385,600	3.18
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	189,600	1.56
竹林　嘉浩	京都府京都市伏見区	143,800	1.19
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	130,000	1.07
金田　真吾	大阪府吹田市	71,500	0.59
計	－	9,357,700	77.23

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分123,000株、年金信託設定分2,400株、その他信託分260,200株であります。

２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 498,200	3.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,534,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,114,100	121,141	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	121,141	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号	1,534,500	－	1,534,500	11.24
計	－	1,534,500	－	1,534,500	11.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,818,009	4,873,705
売掛金	500,006	485,594
商品及び製品	23,545	1,934
未収還付法人税等	163,074	49,420
その他	72,484	45,120
貸倒引当金	△5,119	△3,856
流動資産合計	5,572,000	5,451,919
固定資産
有形固定資産	59,801	48,108
無形固定資産
ソフトウエア	37,380	39,064
のれん	69,666	47,666
その他	7,742	6,361
無形固定資産合計	114,789	93,092
投資その他の資産
投資有価証券	424,251	424,494
その他	110,134	77,821
投資その他の資産合計	534,385	502,315
固定資産合計	708,976	643,517
資産合計	6,280,976	6,095,436
負債の部
流動負債
買掛金	152,995	150,530
未払金	272,044	153,400
未払法人税等	11,126	38,799
その他	95,123	105,033
流動負債合計	531,289	447,764
固定負債
繰延税金負債	534	747
固定負債合計	534	747
負債合計	531,824	448,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,318,563	4,258,813
自己株式	△1,549,910	△1,549,910
株主資本合計	5,646,716	5,586,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397	641
為替換算調整勘定	102,037	59,316
その他の包括利益累計額合計	102,435	59,957
純資産合計	5,749,152	5,646,924
負債純資産合計	6,280,976	6,095,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
売上高	2,143,533	2,154,857
売上原価	679,035	601,913
売上総利益	1,464,498	1,552,943
販売費及び一般管理費	※１ 1,694,332	※１ 1,429,292
営業利益又は営業損失（△）	△229,833	123,651
営業外収益
受取利息	71	98
為替差益	73,308	55,246
その他	64	1,333
営業外収益合計	73,443	56,678
営業外費用
株式報酬費用消滅損	－	10,643
その他	24	－
営業外費用合計	24	10,643
経常利益又は経常損失（△）	△156,415	169,685
特別損失
株主総会関連損失	－	※２ 61,637
特別損失合計	－	61,637
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△156,415	108,048
法人税、住民税及び事業税	24,808	32,679
法人税等調整額	11,661	13,655
法人税等合計	36,470	46,334
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△192,885	61,713
非支配株主に帰属する四半期純利益	361	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△193,246	61,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△192,885	61,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307	243
為替換算調整勘定	△39,644	△42,721
その他の包括利益合計	△39,337	△42,477
四半期包括利益	△232,223	19,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232,584	19,235
非支配株主に係る四半期包括利益	361	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△156,415	108,048
減価償却費	68,154	26,870
のれん償却額	71,741	22,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△173	△1,263
受取利息	△71	△98
為替差損益（△は益）	△73,209	△54,992
株式報酬費用消滅損	－	10,643
株主総会関連損失	－	61,637
売上債権の増減額（△は増加）	92,327	16,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,324	21,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,274	△2,046
未払金の増減額（△は減少）	△107,810	△119,962
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,738	18,923
その他	13,053	12,643
小計	△137,741	120,873
利息の受取額	66	93
株主総会関連損失の支払額	－	△61,637
法人税等の支払額	△126,788	△54,939
法人税等の還付額	76,509	163,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	△187,954	168,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,185	－
無形固定資産の取得による支出	△24,170	△15,417
差入保証金の回収による収入	107,955	8,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,599	△6,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△38,308	△120,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,308	△120,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,367	15,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123,296	55,692
現金及び現金同等物の期首残高	5,223,860	4,617,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,100,563	※ 4,672,695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
回収代行手数料	269,732千円	251,770千円
広告宣伝費	699,800	607,437
給与手当	277,557	216,729
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△173	△1,263

※２　株主総会関連損失

　2023年７月27日に開催しました当社第24回定時株主総会における議案の検討等のため、弁護士報酬を始め一時的に多額の株主総会関連費用が発生いたしました。これらについては、通常の株主総会においては発生しない今回限りの特殊な対応に関連したものであるとともに、必ずしも検討開始時に想定した目的に至ったとは言えないため、当該費用として61百万円を特別損失に計上しております。

　また、当該費用については第１四半期連結累計期間において最大見積額として79百万円を特別損失に計上しておりましたが、この度金額が確定したことにより17百万減額して計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
現金及び預金	5,301,564千円	4,873,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,001	△201,009
現金及び現金同等物	5,100,563	4,672,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

　配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	38,443	3	2022年４月30日	2022年７月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 定時株主総会	普通株式	121,463	10	2023年４月30日	2023年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,783,766	235,298	2,019,065	124,468	2,143,533	－	2,143,533
外部顧客への売上高	1,783,766	235,298	2,019,065	124,468	2,143,533	－	2,143,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,165	5,165	△5,165	－
計	1,783,766	235,298	2,019,065	129,633	2,148,699	△5,165	2,143,533
セグメント利益又は損失（△）	63,467	△29,956	33,511	△34,616	△1,105	△228,728	△229,833

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,891,461	212,392	2,103,853	51,004	2,154,857	－	2,154,857
外部顧客への売上高	1,891,461	212,392	2,103,853	51,004	2,154,857	－	2,154,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	19	19	△19	－
計	1,891,461	212,392	2,103,853	51,023	2,154,876	△19	2,154,857
セグメント利益又は損失（△）	338,746	△15,583	323,162	14,522	337,685	△214,034	123,651

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円08銭	5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△193,246	61,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△193,246	61,713
普通株式の期中平均株式数（株）	12,814,532	12,130,604

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月13日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 幸樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。