6532 ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号 （2024年１月４日より本店の所在の場所は、東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階から上記に移転しております。）
【電話番号】	（０３）５５４４－９３３１（代表） （2024年１月４日より本店の移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	（０３）５５４４－９３３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
		第９期 第３四半期 累計期間	第10期 第３四半期 累計期間	第９期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上収益	（百万円）	54,927	67,717	76,090
経常利益	（百万円）	20,328	23,699	29,029
四半期（当期）純利益	（百万円）	14,433	17,108	21,026
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	155,411,410	155,411,410	155,411,410
純資産額	（百万円）	43,828	58,947	50,421
総資産額	（百万円）	57,718	73,209	66,572
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.16	111.91	137.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	140.00	18.00	163.00
自己資本比率	（％）	75.9	80.5	75.7

回次		日本基準
		第９期 第３四半期 会計期間	第10期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.96	40.23

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期（当期）純利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。第９期第３四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額を記載しております。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
		第９期 第３四半期 累計期間	第10期 第３四半期 累計期間	第９期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上収益	（百万円）	54,927	67,717	76,090
（第３四半期会計期間）		(19,932)	(23,991)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	20,869	24,153	29,875
四半期（当期）利益	（百万円）	14,823	17,596	21,910
（第３四半期会計期間）		(5,886)	(6,322)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	14,823	17,596	21,910
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	155,411,410	155,411,410	155,411,410
資本合計	（百万円）	50,100	66,184	57,341
資産合計	（百万円）	66,060	88,999	75,265
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	96.71	115.09	142.96
（第３四半期会計期間）		(38.41)	(41.38)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	140.00	18.00	163.00
自己資本比率	（％）	75.8	74.4	76.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,301	17,680	21,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,220	△188	△2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,297	△10,628	△8,829
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	29,840	43,470	36,606

　（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期（当期）利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。第９期第３四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

　当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいります。

　これらの背景から、当社は当第３四半期累計期間において、ポテンシャル採用（新卒及び業界未経験者の採用）を含む積極的な採用活動を実施しております。その結果、新たに1,039名（うち新卒232名）の社員が入社し、コンサルタント数は前年同期比約32％の増加となりました。また、稼働率（注）は2023年３月～11月において平均80％台後半の推移となりました。コンサルティングフィーの水準については、経験者の高付加価値化は進展した一方で、ポテンシャル採用で入社した未経験者の増加により、全コンサルタントの平均は前年同期比約△２％となりました。

　以上により、当第３四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：23.3％増、IFRS：23.3％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：16.5％増、IFRS：15.8％増）増益となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

（財政状態の状況）

　日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末における資産は、73,209百万円となり、前事業年度末に比べ6,637百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,863百万円、売掛金及び契約資産が463百万円、その他の流動資産が204百万円、投資その他の資産が112百万円増加し、減価償却費等により有形固定資産が384百万円、のれん償却額等により無形固定資産が693百万円減少したことによります。負債は、14,262百万円となり、前事業年度末に比べ1,889百万円減少しました。これは主に、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が3,384百万円増加し、未払法人税等が2,892百万円、賞与引当金が1,629百万円、長期借入金が788百万円減少したことによります。純資産は、58,947百万円となり、前事業年度末に比べ8,526百万円増加しました。これは、利益剰余金が10,833百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末における資産は、88,999百万円となり、前事業年度末に比べ13,734百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が6,864百万円、売上債権及びその他の債権が465百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が6,158百万円増加したことによります。負債は、22,815百万円となり、前事業年度末に比べ4,891百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が7,067百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が1,444百万円増加し、未払法人所得税が2,892百万円、借入金が782百万円減少したことによります。資本は、66,184百万円となり、前事業年度末に比べ8,843百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,720百万円、利益剰余金が11,321百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

　日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第３四半期累計期間	2024年２月期 第３四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日
売上収益	54,927	67,717	23.3
売上原価	24,736	30,920	25.0
売上総利益	30,191	36,797	21.9
売上総利益率（％）	55.0％	54.3％	－
販売費及び一般管理費	9,839	13,079	32.9
営業利益	20,352	23,718	16.5
営業利益率（％）	37.1％	35.0％	－
経常利益	20,328	23,699	16.6
四半期純利益	14,433	17,108	18.5

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第３四半期累計期間	2024年２月期 第３四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日
売上収益	54,927	67,717	23.3
売上原価	24,914	31,113	24.9
売上総利益	30,013	36,604	22.0
売上総利益率（％）	54.6％	54.1％	－
販売費及び一般管理費	9,112	12,411	36.2
営業利益	20,901	24,194	15.8
営業利益率（％）	38.1％	35.7％	－
税引前四半期利益	20,869	24,153	15.7
四半期利益	14,823	17,596	18.7

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第３四半期累計期間	2024年２月期 第３四半期累計期間
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	20,352	23,718
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	120	551
＋のれん償却額	708	708
調整額小計	828	1,259
日本基準に基づくEBITDA	21,180	24,977

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第３四半期累計期間	2024年２月期 第３四半期累計期間
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	20,901	24,194
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２	120	551
±その他調整（注）２、３	159	232
調整額小計	279	783
IFRSに基づくEBITDA	21,180	24,977

　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,864百万円増加し、当第３四半期会計期間末には43,470百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、17,680百万円（前年同期は14,301百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益24,153百万円、減価償却費及び償却費1,662百万円、未払賞与等の増加に伴うその他の流動負債の増加額1,356百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額465百万円、法人所得税の支払額9,405百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、188百万円（前年同期は2,220百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、10,628百万円（前年同期は8,297百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出586百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,248百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,411,410	155,411,410	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	155,411,410	155,411,410	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	155,411,410	－	282	－	182

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,623,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	152,740,700	1,527,407	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	47,210	－	－
発行済株式総数		155,411,410	－	－
総株主の議決権		－	1,527,407	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	2,623,500	－	2,623,500	1.69
計	－	2,623,500	－	2,623,500	1.69

　（注）当社は、2024年１月４日より東京都港区麻布台一丁目３番１号に登記上の本店を移転しておりますが、上記の「所有者の住所」については、2023年11月30日現在における旧住所を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,606	43,469
売掛金及び契約資産	12,099	12,562
仕掛品	463	535
その他	1,055	1,259
流動資産合計	50,223	57,825
固定資産
有形固定資産	909	525
無形固定資産
のれん	10,613	9,905
その他	60	75
無形固定資産合計	10,673	9,980
投資その他の資産	4,767	4,879
固定資産合計	16,349	15,384
資産合計	66,572	73,209
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	489	543
未払法人税等	5,623	2,731
賞与引当金	2,740	1,111
資産除去債務	－	157
その他	3,645	7,029
流動負債合計	13,547	12,621
固定負債
長期借入金	※２ 2,363	※２ 1,575
資産除去債務	185	28
その他	56	38
固定負債合計	2,604	1,641
負債合計	16,151	14,262
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金	8,722	9,135
利益剰余金	44,531	55,364
自己株式	△3,114	△5,834
株主資本合計	50,421	58,947
純資産合計	50,421	58,947
負債純資産合計	66,572	73,209

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上収益	54,927	67,717
売上原価	24,736	30,920
売上総利益	30,191	36,797
販売費及び一般管理費	9,839	13,079
営業利益	20,352	23,718
営業外収益
未払配当金除斥益	0	1
営業外収益合計	0	1
営業外費用
支払利息	19	14
支払手数料	4	6
その他	1	0
営業外費用合計	24	20
経常利益	20,328	23,699
税引前四半期純利益	20,328	23,699
法人税等	5,895	6,591
四半期純利益	14,433	17,108

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2023年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金2,363百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2023年11月30日）

　当第３四半期会計期間末における長期借入金1,575百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,500百万円	2,500百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費及びその他の償却費	120百万円	551百万円
のれんの償却額	708百万円	708百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,610	170.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月14日 取締役会（注）	普通株式	2,146	140.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年８月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は14.00円となります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株（株式分割調整後500,000株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,093百万円増加しております。

　また、当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株（株式分割調整後216,350株）の処分を2022年７月14日付で行い、当第３四半期累計期間において、自己株式が312百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が3,114百万円（2,171,680株）となっております。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数及び譲渡制限付株式として処分した自己株式数については、当該株式分割前の実際の自己株式数と併せて、株式分割調整後の自己株式数を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,525	23.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金
2023年10月13日 取締役会	普通株式	2,750	18.00	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。

　また、当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年７月13日付で行い、当第３四半期累計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が5,834百万円（2,623,544株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
金融（銀行・証券・保険等）	13,642	17,392
情報通信・メディア・ハイテク	19,641	21,625
その他	21,644	28,700
外部顧客への売上収益	54,927	67,717

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	94.16円	111.91円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	14,433	17,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	14,433	17,108
普通株式の期中平均株式数（株）	153,270,860	152,881,386

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		36,606	43,470
売上債権及びその他の債権		12,117	12,582
棚卸資産		463	535
その他の流動資産		519	634
流動資産合計		49,705	57,221
非流動資産
有形固定資産	6	1,621	7,779
のれん		19,187	19,187
無形資産		60	75
その他の金融資産	11	2,673	2,669
その他の非流動資産		57	72
繰延税金資産		1,962	1,996
非流動資産合計		25,560	31,778
資産合計		75,265	88,999
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,050	1,050
リース負債		554	1,855
その他の金融負債		489	543
未払法人所得税		5,623	2,731
引当金		－	157
その他の流動負債		7,488	8,932
流動負債合計		15,204	15,268
非流動負債
借入金		2,349	1,567
リース負債		186	5,952
引当金		185	28
非流動負債合計		2,720	7,547
負債合計		17,924	22,815
資本
資本金		282	282
資本剰余金		7,791	8,033
自己株式	7	△3,114	△5,834
利益剰余金		52,382	63,703
資本合計		57,341	66,184
負債及び資本合計		75,265	88,999

（２）【要約四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上収益	9	54,927	67,717
売上原価		24,914	31,113
売上総利益		30,013	36,604
販売費及び一般管理費		9,112	12,411
その他の収益		0	1
営業利益		20,901	24,194
金融費用		32	41
税引前四半期利益		20,869	24,153
法人所得税費用		6,046	6,557
四半期利益		14,823	17,596
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	96.71	115.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第３四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期会計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
売上収益		19,932	23,991
売上原価		8,652	10,906
売上総利益		11,280	13,085
販売費及び一般管理費		2,984	4,389
営業利益		8,296	8,696
金融費用		10	18
税引前四半期利益		8,286	8,678
法人所得税費用		2,400	2,356
四半期利益		5,886	6,322
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	38.41	41.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第３四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期利益		14,823	17,596
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		14,823	17,596

【第３四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期会計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
四半期利益		5,886	6,322
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		5,886	6,322

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2022年３月１日時点の残高		282	7,524	△1,333	35,228	41,701
四半期利益		－	－	－	14,823	14,823
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	14,823	14,823
自己株式の取得	7	－	－	△2,093	－	△2,093
自己株式の処分	7	－	△312	312	－	－
配当金	8	－	－	－	△4,756	△4,756
株式報酬費用		－	425	－	－	425
所有者との取引額合計		－	113	△1,781	△4,756	△6,424
2022年11月30日時点の残高		282	7,637	△3,114	45,295	50,100

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2023年３月１日時点の残高		282	7,791	△3,114	52,382	57,341
四半期利益		－	－	－	17,596	17,596
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	17,596	17,596
自己株式の取得	7	－	－	△3,000	－	△3,000
自己株式の処分	7	－	△280	280	－	－
配当金	8	－	－	－	△6,275	△6,275
株式報酬費用		－	522	－	－	522
所有者との取引額合計		－	242	△2,720	△6,275	△8,753
2023年11月30日時点の残高		282	8,033	△5,834	63,703	66,184

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		20,869	24,153
減価償却費及び償却費		793	1,662
株式報酬費用		425	522
金融費用		32	41
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,918	△465
棚卸資産の増減額（△は増加）		56	△72
その他の流動資産の増減額（△は増加）		2	△117
その他の金融負債の増減額（△は減少）		140	28
その他の流動負債の増減額（△は減少）		1,498	1,356
その他		△59	12
小計		21,838	27,120
利息の支払額		△24	△35
法人所得税の支払額		△7,513	△9,405
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,301	17,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△356	△140
敷金の差入による支出		△1,861	－
敷金の回収による収入		0	5
その他		△3	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,220	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△788	△788
リース負債の返済による支出		△688	△586
自己株式の取得による支出		△2,097	△3,006
配当金の支払額		△4,724	△6,248
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,297	△10,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,784	6,864
現金及び現金同等物の期首残高		26,056	36,606
現金及び現金同等物の四半期末残高		29,840	43,470

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2023年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、当第３四半期会計期間末現在において清算手続を終えていることから、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社の要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

６．有形固定資産

取得

　当第３四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等に伴い、有形固定資産（使用権資産）が、7,717百万円増加しております。

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値

　当第３四半期累計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2023年６月15日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（5,516円）であります。

８．配当金

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．売上収益

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	14,823	17,596
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,823	17,596
期中平均普通株式数（株）	153,270,860	152,881,386
基本的１株当たり四半期利益（円）	96.71	115.09

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期会計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期会計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	5,886	6,322
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,886	6,322
期中平均普通株式数（株）	153,249,629	152,787,890
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.41	41.38

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

12．関連当事者

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に対し、2022年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。

　具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年６月22日開催の取締役会において決定しております。

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

　具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年６月16日開催の取締役会において決定しております。

13．偶発債務

訴訟等

　当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

３【その他】

(1）中間配当

　2023年10月13日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………2,750百万円

②　１株当たりの金額…………………………………18円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

(2）訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。