6584 三櫻工業 訂正有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月５日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹田 玄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８７９）２６２２（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８７９）２６２２（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月20日に提出した第115期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(3）人的資本
ｂ．人財の多様性
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 企業情報
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（訂正前）
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.5 | 42.9 | 80.6 | 78.0 | 86.3 | 正規雇用労働者は役職制度並びに賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による差は設けておりません。従い、同一の役職における男女の賃金差異はありませんが、管理職をはじめ、役職が上位であるほど女性に比べ男性比率が高いことが正規雇用労働者における男女間賃金差異の要因となっております。なおパート·有期労働者の賃金差異に関しては、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因しております。 |
（省略）
（訂正後）
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.5 | 42.9 | 54.3 | 76.8 | 81.7 | 正規雇用労働者は役職制度並びに賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による差は設けておりません。従い、同一の役職における男女の賃金差異はありませんが、管理職をはじめ、役職が上位であるほど女性に比べ男性比率が高いことが正規雇用労働者における男女間賃金差異の要因となっております。なおパート·有期労働者の賃金差異に関しては、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因しております。 |
（省略）
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(3) 人的資本
b. 人財の多様性
（訂正前）
人財の多様性をはかる指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差の３つの指標について、今後は目標値を定め人事施策を推進してまいります。
■女性管理職比率：5.5%（2023年３月末時点）
■男性育児休業取得率：42.9%（2022年度）
■男女間賃金格差：以下の通り（2022年度。それぞれ男性を100とした場合の女性の給与水準）
正規雇用労働者 78.0%
パート・有期社員 86.3%
全ての労働者 80.6%
（訂正後）
人財の多様性をはかる指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差の３つの指標について、今後は目標値を定め人事施策を推進してまいります。
■女性管理職比率：5.5%（2023年３月末時点）
■男性育児休業取得率：42.9%（2022年度）
■男女間賃金格差：以下の通り（2022年度。それぞれ男性を100とした場合の女性の給与水準）
正規雇用労働者 76.8%
パート・有期社員 81.7%
全ての労働者 54.3%