7590 タカショー 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/07/21－2023/10/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2023年７月21日 至 2023年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月21日至 2022年10月20日 | 自 2023年１月21日至 2023年10月20日 | 自 2022年１月21日至 2023年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,884,176 | 15,162,317 | 20,351,027 |
| 経常利益 | (千円) | 1,138,392 | 389,300 | 982,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 629,296 | 49,644 | 518,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,305,148 | 434,600 | 720,157 |
| 純資産額 | (千円) | 13,971,875 | 12,933,780 | 13,389,266 |
| 総資産額 | (千円) | 26,082,826 | 25,079,924 | 23,640,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.90 | 2.91 | 29.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.87 | 2.91 | 29.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 51.1 | 56.2 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月21日至 2022年10月20日 | 自 2023年７月21日至 2023年10月20日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.85 | △10.41 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月21日～2023年10月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、経済活動は緩やかに回復したものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰、金融市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャル ホーム＆ガーデン」の提供など販売促進活動を図ってまいりました。
一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,162 | 15,884 | △721 | 95.5 |
| 営業利益 | 12 | 619 | △607 | 2.0 |
| 経常利益 | 389 | 1,138 | △749 | 34.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 629 | △579 | 7.9 |
上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定から３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において、海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げ、98百万円の在庫評価減を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。
経常利益においては、当第３四半期連結会計期間で円安が進んだことで外貨建て取引における為替差益が346,305千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株式に帰属する四半期純利益は税効果の影響から税負担率が上がったことから前年同期より大きく減少しました。
事業別の販売状況と業績は、次のとおりです。
（プロユース事業）
連結売上高の66％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比101.3％となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,990 | 9,859 | 131 | 101.3 |
一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比116％となりました。
また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、サステナブルな取り組みを強化しております。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比82.1％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,838 | 4,673 | △834 | 82.1 |
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年同期比98.1％となりました。
また、米国では若い世帯の住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつではあるものの増加しています。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,308 | 1,334 | △25 | 98.1 |
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰を受けた在庫が動くことや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施した等により、売上総利益率が0.5ポイント減少の6,467百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比98.0％減少の12百万円となりました。
経常利益においては、円安の影響から346百万円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年同期比65.8％減少の389百万円となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、GXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化のための業務統合の実施や自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、ホームセンター以外の新たな販路拡大を図ってまいります。
海外事業においては、販売子会社であるベジトラグの経営体制の見直しを図り、引き続き米国での大手ガーデンセンターやホームセンターとの新規取引の推進や欧州の営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売活動を実施するとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図ってまいります。また、豪州や米国におけるプロユース事業においては、エクステリア商材の販促活動を強化してまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、プロユース事業では、TVCMの効果もあり取引先からのブランド指定による受注や夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連での前年同期と比べ売上は伸長したものの、ホームユース事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や物価上昇、天候不順の影響により各量販店における来店客数が前年から大幅に減少したことで在庫過多による在庫調整が継続したことから売上が減少しました。上記の状況から、売上高は13,151,698千円（前年同期比2.5％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少するなか、優秀な人材確保や行動制限緩和によるリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから415,421千円（前年同期比41.0％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから、売上高は399,039千円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから290,641千円（前年同期は195,344千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高及び中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は811,127千円（前年同期比28.2％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから119,215千円（前年同期比62.4％減）となりました。
④韓国
韓国においては、現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことから、売上高は199,532千円（前年同期比41.1％増）となりました。セグメント損失においては、2,788千円（前年同期は9,086千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、ホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が鈍化するなか、EC分野で売上が伸長したことから、売上高は428,394千円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント損失においては輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから縮小し161,094千円（前年同期は209,190千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整により売上が減少したことから、売上高は172,524千円（前年同期比28.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより48,047千円（前年同期は15,880千円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,079,924千円（前連結会計年度末と比べ1,439,921千円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて899,660千円増加し、16,283,637千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,809,664千円（前連結会計年度末に比べ602,778千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,886,038千円（前連結会計年度末に比べ195,589千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて540,260千円増加し、8,796,286千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が406,675千円（前連結会計年度末に比べ370,999千円増）となったこと等によるものです。
流動負債においては、前連結会計年度末に比べて1,561,101千円増加し、10,947,622千円となりました。主な要因は、仕入債務が4,004,394千円（前連結会計年度末に比べ236,836千円増）、短期借入金が5,169,362千円（前連結会計年度末に比べ1,253,565千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて334,305千円増加し、1,198,520千円となりました。主な要因は、長期借入金が423,050千円（前連結会計年度末に比べ348,050千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,895,406千円増加し、12,146,143千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて455,485千円減少し、12,933,780千円となりました。主な要因は、自己株式が496,877千円（前連結会計年度に比べ484,363千円増）、利益剰余金が5,899,023千円（前連結会計年度に比べ353,832千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,263,724千円（前連結会計年度に比べ372,170千円増）となったこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日 | ― | 17,590 | ― | 3,043,623 | ― | 3,066,445 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 745,600 | 普通株式 | 745,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 745,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,834,800 | 普通株式 | 16,834,800 | 168,348 | ― |
| 普通株式 | 16,834,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,714 | 普通株式 | 9,714 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 9,714 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 168,348 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 745,600 | ― | 745,600 | 4.23 |
| 計 | ― | 745,600 | ― | 745,600 | 4.23 |
(注) 2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により700,000株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月21日から2023年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月21日から2023年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,206,885 | 4,809,664 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,690,448 | 2,886,038 | |||||||||
| 電子記録債権 | 637,845 | 693,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,964,609 | 5,201,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 498,257 | 547,337 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,581,365 | 1,523,678 | |||||||||
| その他 | 947,746 | 764,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,182 | △142,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,383,976 | 16,283,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,825,373 | 3,755,131 | |||||||||
| 土地 | 1,136,609 | 1,136,609 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35,675 | 406,675 | |||||||||
| その他（純額） | 1,249,059 | 1,226,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,246,717 | 6,525,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 51,722 | 31,696 | |||||||||
| その他 | 459,309 | 547,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 511,032 | 579,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 281,434 | 363,084 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,502 | 207,513 | |||||||||
| その他 | 1,059,441 | 1,140,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,102 | △19,288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,498,276 | 1,691,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,256,026 | 8,796,286 | |||||||||
| 資産合計 | 23,640,002 | 25,079,924 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,570,448 | 2,612,661 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,197,109 | 1,391,733 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,915,796 | ※２ 5,169,362 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,000 | 135,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,029 | 211,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,141 | 145,879 | |||||||||
| その他 | 1,326,996 | 1,281,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,386,521 | 10,947,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | 423,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,110 | 12,910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236,166 | 240,498 | |||||||||
| その他 | 541,938 | 522,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 864,215 | 1,198,520 | |||||||||
| 負債合計 | 10,250,736 | 12,146,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,043,623 | 3,043,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,099,197 | 3,097,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,252,855 | 5,899,023 | |||||||||
| 自己株式 | △12,514 | △496,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,383,162 | 11,543,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,290 | 196,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,052 | 21,962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 751,031 | 980,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,284 | 64,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891,554 | 1,263,724 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,025 | 533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,524 | 126,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,389,266 | 12,933,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,640,002 | 25,079,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 15,884,176 | ※ 15,162,317 | |||||||||
| 売上原価 | 9,019,102 | 8,694,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,865,074 | 6,467,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,245,108 | 6,455,327 | |||||||||
| 営業利益 | 619,966 | 12,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,202 | 5,057 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,376 | 3,816 | |||||||||
| 為替差益 | 463,162 | 346,305 | |||||||||
| 受取手数料 | 33,493 | 33,937 | |||||||||
| その他 | 81,273 | 80,173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 587,508 | 469,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,572 | 74,228 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,961 | 306 | |||||||||
| その他 | 14,548 | 17,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,081 | 92,398 | |||||||||
| 経常利益 | 1,138,392 | 389,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,454 | 8,651 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,454 | 8,651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,418 | 475 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1,697 | |||||||||
| 減損損失 | 13,688 | 16,664 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,107 | 18,836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,126,739 | 379,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499,077 | 392,304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,591 | △67,132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 491,485 | 325,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635,254 | 53,944 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,957 | 4,299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 629,296 | 49,644 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 635,254 | 53,944 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,899 | 56,628 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,699 | 29,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 661,680 | 237,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,384 | 57,056 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 669,894 | 380,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,305,148 | 434,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,285,976 | 421,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,172 | 12,785 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2023年１月20日) 当第３四半期連結会計期間(2023年10月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 176,659千円 144,225千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2023年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年10月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,030,000千円 | 8,130,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,800,000 | 5,050,000 |
| 差引額 | 4,230,000 | 3,080,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年10月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 545,272千円 | 558,296千円 |
| のれんの償却額 | 9,435 | 8,454 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日定時株主総会 | 普通株式 | 403,110 | 23.0 | 2022年１月20日 | 2022年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日定時株主総会 | 普通株式 | 403,476 | 23.0 | 2023年１月20日 | 2023年４月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が496,877千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,484,615 | 457,221 | 1,129,528 | 141,418 | 430,763 | 15,643,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 849,535 | ― | 2,387,201 | ― | 28,009 | 3,264,747 |
| 計 | 14,334,151 | 457,221 | 3,516,730 | 141,418 | 458,773 | 18,908,295 |
| セグメント利益又は損失(△) | 704,467 | △195,344 | 317,450 | △9,086 | △209,190 | 608,296 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 240,628 | 15,884,176 | ― | 15,884,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 846 | 3,265,593 | △3,265,593 | ― |
| 計 | 241,475 | 19,149,770 | △3,265,593 | 15,884,176 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,880 | 592,416 | 27,549 | 619,966 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去57,166千円、棚卸資産の調整額△30,055千円、のれん償却額△2,314千円及び貸倒引当金の調整額2,752千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,151,698 | 399,039 | 811,127 | 199,532 | 428,394 | 14,989,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 457,675 | ― | 1,748,806 | ― | 45,354 | 2,251,836 |
| 計 | 13,609,374 | 399,039 | 2,559,934 | 199,532 | 473,748 | 17,241,629 |
| セグメント利益又は損失(△) | 415,421 | △290,641 | 119,215 | △2,788 | △161,094 | 80,114 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 172,524 | 15,162,317 | ― | 15,162,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,036 | 2,252,872 | △2,252,872 | ― |
| 計 | 173,560 | 17,415,189 | △2,252,872 | 15,162,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,047 | 32,066 | △19,657 | 12,409 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去38,781千円、棚卸資産の調整額△51,877千円及び貸倒引当金の調整額△6,560千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年10月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 9,811,116 | 8,909 | ― | 39,856 | ― | ― | 9,859,881 |
| ホームユース事業部 | 3,631,635 | ― | 1,041,536 | ― | ― | ― | 4,673,171 |
| 海外推進事業部 | 25,029 | 448,312 | 87,992 | 101,562 | 430,763 | 240,628 | 1,334,290 |
| その他 | 16,833 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,833 |
| 外部顧客への売上高 | 13,484,615 | 457,221 | 1,129,528 | 141,418 | 430,763 | 240,628 | 15,884,176 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 9,990,892 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,990,892 |
| ホームユース事業部 | 3,057,500 | ― | 781,253 | ― | ― | ― | 3,838,754 |
| 海外推進事業部 | 79,319 | 399,039 | 29,873 | 199,532 | 428,394 | 172,524 | 1,308,684 |
| その他 | 23,984 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,984 |
| 外部顧客への売上高 | 13,151,698 | 399,039 | 811,127 | 199,532 | 428,394 | 172,524 | 15,162,317 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月21日至 2022年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日至 2023年10月20日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 35円90銭 | ２円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 629,296 | 49,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 629,296 | 49,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,531,126 | 17,042,505 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円87銭 | ２円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,032 | 6,394 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月１日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2023年１月21日から2024年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2023年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。