8411 みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書－第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月29日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 木原 正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自　2021年　　　４月１日至　2021年　　　９月30日)	(自　2022年　　　４月１日至　2022年　　　９月30日)	(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	(自　2021年　　　４月１日至　2022年　　　３月31日)	(自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)
連結経常収益	百万円	1,579,249	2,944,948	4,244,507	3,963,091	5,778,772
連結経常利益	百万円	399,340	439,282	574,093	559,847	789,606
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	385,657	333,964	415,753	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	530,479	555,527
連結中間包括利益	百万円	382,910	△51,438	557,657	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	47,121	277,666
連結純資産額	百万円	9,640,884	8,996,055	9,653,415	9,201,031	9,208,463
連結総資産額	百万円	227,195,390	256,127,425	272,191,823	237,066,142	254,258,203
１株当たり純資産額	円	3,757.45	3,520.97	3,778.08	3,581.39	3,603.98
１株当たり中間純利益金額	円	152.12	131.77	164.03	―	―
１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	209.27	219.20
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	152.12	131.77	164.03	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	209.26	219.19
自己資本比率	％	4.19	3.48	3.51	3.82	3.59
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,002,318	△3,886,901	△1,144,255	4,917,186	8,867,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	746,430	5,715,930	△6,159,809	△1,860,490	6,605,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,281	△478,273	292,991	△522,056	△611,143
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	45,795,255	53,089,712	60,310,571	50,136,299	65,825,681
従業員数	人	53,952	51,867	52,116	52,420	51,212
[外、平均臨時従業員数]		[14,277]	[13,316]	[12,955]	[14,019]	[13,190]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第20期中	第21期中	第22期中	第20期	第21期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	299,328	291,017	581,884	320,846	316,331
経常利益	百万円	277,152	267,730	552,248	276,230	263,739
中間純利益	百万円	400,256	268,271	553,459	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	405,518	265,641
資本金	百万円	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767
発行済株式総数	千株
普通株式		2,539,249	2,539,249	2,539,249	2,539,249	2,539,249
純資産額	百万円	5,701,818	5,771,955	6,107,277	5,605,454	5,661,133
総資産額	百万円	14,334,967	15,049,809	16,021,414	14,364,202	15,323,184
１株当たり配当額	円
普通株式		40.00	42.50	50.00	80.00	85.00
自己資本比率	％	39.77	38.35	38.11	39.02	36.94
従業員数	人	2,074	2,175	2,429	2,072	2,270
[外、平均臨時従業員数]		[82]	[87]	[94]	[83]	[90]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りであります。

当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。

(リテール・事業法人カンパニー)

当社グループは、株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年９月29日に清算結了いたしました。

2023年９月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2023年９月30日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

　　　複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2023年11月29日現在）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。 

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．財務面に関するリスク

(3) 資金調達等に係るリスク

①  資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

①  システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

［総論］

①　連結業務純益

・当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前第２四半期連結累計期間比1,591億円増加し、１兆3,129億円となりました。

・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第２四半期連結累計期間比765億円増加し、7,829億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前第２四半期連結累計期間比952億円増加し、5,360億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前第２四半期連結累計期間比1,049億円増加し、5,543億円となりました。

②　親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第２四半期連結累計期間比393億円減少し、110億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、前第２四半期連結累計期間比38億円減少し、345億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比1,348億円増加し、5,740億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比164億円増加し、222億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間比713億円増加し、1,786億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比817億円増加し、4,157億円となりました。これは、年度計画6,100億円に対し68.1％の進捗率となっております。

・なお、堅調な本業収益と円安による増益等を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、５月公表比300億円増加の6,400億円へと上方修正しております。

・また、当連結会計年度の普通株式１株当たり中間配当金について、当初予想の47円50銭から２円50銭増額し、50円00銭としました。加えて、普通株式１株当たり期末配当金の予想について、当初予想の47円50銭から２円50銭増額し、50円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金予想は100円00銭となり、当初予想から５円00銭、前連結会計年度実績から15円00銭の増配をいたします。

③　経営指標

前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針　ご参照)の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROE＊１は、利益水準の上昇等により、前年同期比1.7％上昇し、7.3％となりました。

・連結業務純益＊２は、トップラインの伸長等により5,543億円となり、年度計画9,000億円に対し、61.5％の進捗率となりました。

＜中期経営計画目標＞	2023年度中間期実績
連結ROE＊１	7.3	％
連結業務純益＊２	5,543	億円

＊１　その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月

＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

［損益の状況］

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

		前第２四半期連結累計期間(自　2022年　　　４月１日至　2022年　　　９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	11,537	13,129	1,591
資金利益		5,120	4,546	△574
信託報酬		293	304	11
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		3,331	3,843	511
特定取引利益		557	2,929	2,371
その他業務利益		2,234	1,505	△729
営業経費	②	△7,064	△7,829	△765
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)	③	△553	△102	450
貸倒引当金戻入益等	④	49	△7	△57
株式等関係損益	⑤	384	345	△38
持分法による投資損益	⑥	144	235	90
その他	⑦	△105	△29	76
経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)	⑧	4,392	5,740	1,348
特別損益	⑨	57	222	164
税金等調整前中間純利益(⑧＋⑨)	⑩	4,450	5,963	1,512
税金関係費用	⑪	△1,073	△1,786	△713
中間純利益(⑩＋⑪)	⑫	3,377	4,176	799
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	△37	△19	18
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫＋⑬)	⑭	3,339	4,157	817
中間包括利益	⑮	△514	5,576	6,090
与信関係費用(①'＋③＋④)	⑯	△504	△110	393
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益		4,407	5,360	952
(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等		4,494	5,543	1,049
＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整
＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第２四半期連結累計期間比円安影響を含め1,591億円増加し、１兆3,129億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間比574億円減少し、4,546億円となりました。

(信託報酬)

信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比11億円増加し、304億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前第２四半期連結累計期間比511億円増加し、3,843億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前第２四半期連結累計期間比2,371億円増加し、2,929億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前第２四半期連結累計期間比729億円減少し、1,505億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第２四半期連結累計期間比765億円増加し、7,829億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第２四半期連結累計期間比393億円減少し、110億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、前第２四半期連結累計期間比38億円減少し、345億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比90億円増加し、235億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、29億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比1,348億円増加し、5,740億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比164億円増加し、222億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比1,512億円増加し、5,963億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間比713億円増加し、1,786億円となりました。

⑫　中間純利益

中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比799億円増加し、4,176億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前第２四半期連結累計期間比18億円減少し、19億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比817億円増加し、4,157億円となりました。

⑮　中間包括利益

中間包括利益は、中間純利益の計上等により、前第２四半期連結累計期間比6,090億円増加し、5,576億円（利益）となりました。

－参考－

(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)

	前第２四半期累計期間(自　2022年　　　４月１日至　2022年　　　９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	7,454	7,956	501
資金利益	4,704	4,446	△257
信託報酬	295	306	11
うち一般合同信託報酬	20	19	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	1,874	2,101	226
特定取引利益	△806	181	987
その他業務利益	1,386	920	△465
経費(除：臨時処理分)	△4,185	△4,431	△246
実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)	3,269	3,524	255
臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)	90	424	333
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△450	△93	357
うち貸倒引当金戻入益等	45	19	△26
うち株式等関係損益	364	297	△66
経常利益	3,359	3,948	588
特別損益	91	227	136
中間純利益	2,502	2,628	126
与信関係費用	△404	△73	330
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

［セグメント情報］

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１．中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)			当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
	金額(億円)			金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	3,268	258	4,999	3,479	451	4,983
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	2,387	1,428	1,548	2,616	1,616	1,523
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	2,963	1,607	1,708	3,130	1,602	1,889
グローバルマーケッツカンパニー	2,292	1,049	854	2,793	1,294	870
アセットマネジメントカンパニー	276	72	－	275	63	－
その他	437	78	8,148	1,016	514	7,819
みずほフィナンシャルグループ(連結)	11,624	4,494	17,260	13,312	5,543	17,086

	比較
	金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	211	192	△16
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	229	188	△24
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	167	△4	180
グローバルマーケッツカンパニー	500	245	15
アセットマネジメントカンパニー	△0	△8	－
その他	579	435	△329
みずほフィナンシャルグループ(連結)	1,687	1,049	△174

＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	2,542,582	2,721,918	179,336
うち有価証券	373,631	446,617	72,985
うち貸出金	886,871	918,556	31,684
負債の部	2,450,497	2,625,384	174,886
うち預金	1,504,989	1,470,994	△33,994
うち譲渡性預金	137,883	178,557	40,674
純資産の部	92,084	96,534	4,449
うち株主資本合計	84,711	87,792	3,080
うちその他の包括利益累計額合計	6,621	7,975	1,353
うち非支配株主持分	751	766	14

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	373,631	446,617	72,985
国債	172,485	204,723	32,237
地方債	5,546	5,659	113
社債	32,353	30,156	△2,197
株式	30,259	34,818	4,559
その他の証券	132,985	171,258	38,272

有価証券は44兆6,617億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前連結会計年度末比７兆2,985億円増加しました。

②　貸出金

(図表６)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	886,871	918,556	31,684

貸出金は、前連結会計年度末比３兆1,684億円増加し、91兆8,556億円となりました。

［負債の部］

預金

(図表７)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	1,504,989	1,470,994	△33,994
譲渡性預金	137,883	178,557	40,674

預金は147兆994億円と、前連結会計年度末比３兆3,994億円減少しました。

また、譲渡性預金は17兆8,557億円と、前連結会計年度末比４兆674億円増加しました。

［純資産の部］

(図表８)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	92,084	96,534	4,449
株主資本合計	84,711	87,792	3,080
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,292	11,292	0
利益剰余金	50,939	54,016	3,077
自己株式	△87	△84	3
その他の包括利益累計額合計	6,621	7,975	1,353
その他有価証券評価差額金	5,644	4,647	△997
繰延ヘッジ損益	△3,581	△2,942	638
土地再評価差額金	1,293	1,277	△15
為替換算調整勘定	1,440	3,428	1,987
退職給付に係る調整累計額	1,823	1,563	△259
在外関係会社における債務評価調整額	0	0	0
新株予約権	0	0	－
非支配株主持分	751	766	14

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,449億円増加し、９兆6,534億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,080億円増加し、８兆7,792億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比1,353億円増加し、7,975億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比14億円増加し、766億円となりました。

［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］

(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)

		前事業年度(2023年３月31日)	当第２四半期会計期間(2023年９月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		340	285	△54
危険債権		6,584	6,174	△410
要管理債権		3,549	5,054	1,505
三月以上延滞債権		2	35	32
貸出条件緩和債権		3,546	5,019	1,472
小計(要管理債権以下)	(A)	10,474	11,514	1,040
正常債権		1,031,122	1,078,516	47,393
合計	(B)	1,041,597	1,090,031	48,434
(A)／(B)(％)		1.00	1.05	0.05

当第２四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,040億円増加し、１兆1,514億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.05％となっております。

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

(図表10)

連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
普通株式等Tier１資本の額	①	83,155		88,853		5,698
資本金・資本剰余金・利益剰余金		84,710		87,792		3,081
その他Tier１資本の額	②	14,878		17,510		2,631
その他Tier１資本調達手段の額		14,850		17,460		2,610
Tier１資本の額(①＋②)	③	98,033		106,363		8,329
Tier２資本の額	④	15,035		15,918		882
Tier２資本調達手段の額		13,954		14,866		911
総自己資本の額(①＋②＋④)	⑤	113,069		122,282		9,212
リスク・アセットの額	⑥	704,341		770,635		66,293
信用リスク・アセットの額		644,953		702,550		57,597
マーケット・リスク相当額に係る額		26,644		34,562		7,918
オペレーショナル・リスク相当額に係る額		32,743		33,522		778
連結総自己資本比率(⑤／⑥)	⑦	16.05	％	15.86	％	△0.19	％
連結Tier１比率(③／⑥)	⑧	13.91	％	13.80	％	△0.11	％
連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)	⑨	11.80	％	11.52	％	△0.28	％
連結総所要自己資本額		56,347		61,650		5,303

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)		比較
持株レバレッジ比率	4.46	％	4.38	％	△0.08	％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比5,698億円増加し、８兆8,853億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比６兆6,293億円増加し、77兆635億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.28ポイント低下し、11.52％となりました。

また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、4.38％となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表11)

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,869	△11,442	27,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,159	△61,598	△118,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,782	2,929	7,712

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により１兆1,442億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆1,598億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により2,929億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比５兆5,151億円減少し、60兆3,105億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

　①企業理念

　当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

　基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

　パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

　バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

変化の穂先であれ。‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く‒ Agility 迅速に決断し、実践する‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する

②経営計画

　新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境

　当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしているものの、欧米を中心に高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が徐々に表れはじめています。また、中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、世界経済に停滞感がみられつつあり、先行きは不透明な状況となっています。

　米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引き締めの姿勢を維持してきましたが、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きを決定しました。今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。

　欧州は、景気減速が続いており、今後についてもしばらくは低成長が見込まれます。企業による収益マージンの確保や賃金上昇によりサービス物価が高止まりしており、ECB（欧州中央銀行）は9月まで利上げを継続しています。こうした利上げに伴い、住宅ローン金利が上昇し消費を押し下げているほか、設備投資に先行する企業の借入需要の落ち込みがみられます。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。

　アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復していますが、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。

　日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、物価が上振れた場合の日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

　世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

　■システム障害の再発防止への取り組み

お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

　■中期経営計画

外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

　(重点取り組み領域)

（１）ビジネス面における注力テーマ

　● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

　● 顧客利便性の徹底追求

▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

　● 日本企業の競争力強化

▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的　アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を　　高めることに貢献

　● サステナビリティ＆イノベーション

▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む　　スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

　● グローバルＣＩＢビジネス

▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ　（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融　資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

　● 企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の　一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

　● 人的資本の強化

▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

　● ＤＸ推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

　● ＩＴ改革の推進

▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用　及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

　● 安定的な業務運営

　　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

　　▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

　［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

　リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。

また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。

　コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

　グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。

　グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

　アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

　グローバルトランザクションユニット

幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。

加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

　リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

３．主要な設備の状況

[当第２四半期連結累計期間における主要な設備の新設]

当第２四半期連結累計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。

①   連結子会社

会社名	店舗名その他	所在地	区分	用途	投資予定額（百万円）		資金調達方法	着手年月	稼働年月
					総額	既支払額
株式会社みずほ銀行	大阪事務センター	大阪府大阪市 西区	新設	事務センター	11,898	10,945	自己資金	2021年4月	2023年7月

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　　　　２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
計	5,130,000,000

(注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	2,539,249,894	―	2,256,767	―	1,196,659

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	426,664,000	16.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	138,707,200	5.46
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	57,261,374	2.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	51,575,105	2.03
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）	34,538,542	1.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番1号	29,256,420	1.15
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	28,016,031	1.10
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	26,221,466	1.03
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	25,906,450	1.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	24,681,900	0.97
計	―	842,828,488	33.20

(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	株式57,020,000	2.25
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	株式2,581,121	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	株式2,570,583	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	株式5,517,849	0.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式7,289,612	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	株式2,742,695	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	株式17,054,291	0.67
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式49,292,564	1.94
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式36,301,291	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式3,934,350	0.15
計	―	184,304,356	7.26

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式110,226,489	4.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式44,865,000	1.77
計	―	155,091,489	6.11

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式2,952,888	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式99,428,709	3.92
計	―	102,381,597	4.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 860,000	普通株式	860,000	―	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
普通株式	860,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,251,159	同上
	2,525,115,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	13,273,994
発行済株式総数	2,539,249,894	―	―
総株主の議決権	―	25,251,159	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株及び当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,604,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個及び同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数26,048個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	860,000	－	860,000	0.03
計	―	860,000	－	860,000	0.03

(注)　当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,604,800株(0.10％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※５ 67,152,100	※５ 61,662,312
	コールローン及び買入手形									1,386,895	712,060
	買現先勘定									11,693,419	15,330,648
	債券貸借取引支払保証金									1,897,429	1,818,271
	買入金銭債権									3,836,735	4,125,400
	特定取引資産									※５ 17,404,494	※５ 24,270,846
	金銭の信託									514,607	559,492
	有価証券									※１,※２,※３,※５,※12 37,363,140	※１,※２,※３,※５,※12 44,661,725
	貸出金									※３,※４,※５,※６ 88,687,155	※３,※４,※５,※６ 91,855,614
	外国為替									※３,※４ 2,408,587	※３,※４ 2,583,297
	金融派生商品									2,184,875	3,833,773
	その他資産									※３,※５ 8,689,547	※３,※５ 8,681,027
	有形固定資産									※７,※８ 1,105,851	※７,※８ 1,108,940
	無形固定資産									572,719	599,695
	退職給付に係る資産									859,271	819,565
	繰延税金資産									316,168	303,740
	支払承諾見返									※３ 8,905,643	※３ 9,978,053
	貸倒引当金									△720,437	△712,637
	投資損失引当金									△1	△3
	資産の部合計									254,258,203	272,191,823

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
	預金									※５ 150,498,976	※５ 147,099,489
	譲渡性預金									13,788,347	17,855,751
	コールマネー及び売渡手形									1,814,873	1,584,268
	売現先勘定									※５ 25,735,560	※５ 33,179,696
	債券貸借取引受入担保金									※５ 757,842	※５ 1,091,342
	コマーシャル・ペーパー									1,782,111	1,557,579
	特定取引負債									12,698,007	17,159,975
	借用金									※５,※９ 4,155,480	※５,※９ 4,800,688
	外国為替									671,552	852,720
	短期社債									477,141	486,889
	社債									※10 11,371,189	※10 12,039,513
	信託勘定借									1,534,097	1,083,338
	金融派生商品									2,749,138	5,016,432
	その他負債									7,777,025	8,460,989
	賞与引当金									126,694	85,401
	変動報酬引当金									2,381	1,261
	退職給付に係る負債									68,429	68,555
	役員退職慰労引当金									539	536
	貸出金売却損失引当金									15,049	11,536
	偶発損失引当金									13,706	19,290
	睡眠預金払戻損失引当金									13,695	12,160
	債券払戻損失引当金									7,798	6,272
	特別法上の引当金									3,352	3,352
	繰延税金負債									22,391	25,324
	再評価に係る繰延税金負債									※７ 58,711	※７ 57,986
	支払承諾									8,905,643	9,978,053
	負債の部合計									245,049,740	262,538,407
純資産の部
	資本金									2,256,767	2,256,767
	資本剰余金									1,129,267	1,129,267
	利益剰余金									5,093,911	5,401,659
	自己株式									△8,786	△8,439
	株主資本合計									8,471,160	8,779,254
	その他有価証券評価差額金									564,495	464,720
	繰延ヘッジ損益									△358,102	△294,287
	土地再評価差額金									※７ 129,321	※７ 127,792
	為替換算調整勘定									144,093	342,883
	退職給付に係る調整累計額									182,306	156,359
	在外関係会社における債務評価調整額									19	48
	その他の包括利益累計額合計									662,133	797,516
	新株予約権									5	5
	非支配株主持分									75,163	76,638
	純資産の部合計									9,208,463	9,653,415
負債及び純資産の部合計										254,258,203	272,191,823

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
経常収益										2,944,948	4,244,507
	資金運用収益									1,169,193	2,706,494
		（うち貸出金利息）								686,794	1,361,163
		（うち有価証券利息配当金）								178,938	293,228
	信託報酬									29,313	30,458
	役務取引等収益									418,579	485,482
	特定取引収益									919,840	725,069
	その他業務収益									323,050	194,063
	その他経常収益									※１ 84,971	※１ 102,938
経常費用										2,505,666	3,670,413
	資金調達費用									657,161	2,251,880
		（うち預金利息）								226,344	832,381
	役務取引等費用									85,407	101,128
	特定取引費用									864,053	432,114
	その他業務費用									99,571	43,524
	営業経費									706,446	782,989
	その他経常費用									※２ 93,026	※２ 58,775
経常利益										439,282	574,093
特別利益										※３ 12,703	※３ 24,072
特別損失										※４ 6,929	※４ 1,842
税金等調整前中間純利益										445,057	596,323
法人税、住民税及び事業税										61,866	134,897
法人税等調整額										45,446	43,760
法人税等合計										107,313	178,658
中間純利益										337,743	417,665
非支配株主に帰属する中間純利益										3,779	1,911
親会社株主に帰属する中間純利益										333,964	415,753

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
中間純利益										337,743	417,665
その他の包括利益										△389,182	139,992
	その他有価証券評価差額金									△603,190	△98,538
	繰延ヘッジ損益									△19,095	64,183
	為替換算調整勘定									232,335	182,210
	退職給付に係る調整額									△23,596	△25,736
	在外関係会社における債務評価調整額									9	28
	持分法適用会社に対する持分相当額									24,355	17,844
中間包括利益										△51,438	557,657
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△56,285	552,666
	非支配株主に係る中間包括利益									4,846	4,991

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,125,324	4,756,435	△8,342	8,130,185
当中間期変動額
剰余金の配当			△101,542		△101,542
親会社株主に帰属する中間純利益			333,964		333,964
自己株式の取得				△1,940	△1,940
自己株式の処分		△133		1,730	1,597
土地再評価差額金の取崩			584		584
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,064			4,064
利益剰余金から資本剰余金への振替		133	△133		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	4,064	232,872	△209	236,726
当中間期末残高	2,256,767	1,129,388	4,989,307	△8,552	8,366,911

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	719,822	△76,757	132,156	2,346	169,652	△23	947,197	94	123,555	9,201,031
当中間期変動額
剰余金の配当										△101,542
親会社株主に帰属する中間純利益										333,964
自己株式の取得										△1,940
自己株式の処分										1,597
土地再評価差額金の取崩										584
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動										4,064
利益剰余金から資本剰余金への振替										－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△601,064	△19,462	△584	253,991	△23,722	9	△390,833	△88	△50,781	△441,703
当中間期変動額合計	△601,064	△19,462	△584	253,991	△23,722	9	△390,833	△88	△50,781	△204,976
当中間期末残高	118,757	△96,220	131,572	256,338	145,929	△13	556,363	5	72,774	8,996,055

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,129,267	5,093,911	△8,786	8,471,160
会計方針の変更による累積的影響額			△1,883		△1,883
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,256,767	1,129,267	5,092,027	△8,786	8,469,276
当中間期変動額
剰余金の配当			△107,882		△107,882
親会社株主に帰属する中間純利益			415,753		415,753
自己株式の取得				△2,360	△2,360
自己株式の処分		0		2,706	2,706
土地再評価差額金の取崩			1,529		1,529
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額			231		231
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	309,631	346	309,978
当中間期末残高	2,256,767	1,129,267	5,401,659	△8,439	8,779,254

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	564,495	△358,102	129,321	144,093	182,306	19	662,133	5	75,163	9,208,463
会計方針の変更による累積的影響額							－			△1,883
会計方針の変更を反映した当期首残高	564,495	△358,102	129,321	144,093	182,306	19	662,133	5	75,163	9,206,579
当中間期変動額
剰余金の配当										△107,882
親会社株主に帰属する中間純利益										415,753
自己株式の取得										△2,360
自己株式の処分										2,706
土地再評価差額金の取崩										1,529
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額										231
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△99,774	63,815	△1,529	198,790	△25,947	28	135,382	－	1,475	136,857
当中間期変動額合計	△99,774	63,815	△1,529	198,790	△25,947	28	135,382	－	1,475	446,835
当中間期末残高	464,720	△294,287	127,792	342,883	156,359	48	797,516	5	76,638	9,653,415

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									445,057	596,323
	減価償却費									79,776	82,469
	減損損失									2,881	321
	のれん償却額									1,889	1,915
	持分法による投資損益（△は益）									△14,491	△23,565
	貸倒引当金の増減（△）									△97,338	△26,835
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									△106	1
	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）									6,759	△3,513
	偶発損失引当金の増減（△）									2,419	3,004
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△59,864	△49,854
	変動報酬引当金の増減額（△は減少）									△1,092	△1,119
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△5,329	19,243
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,108	△1,730
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△85	△3
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△1,969	△1,534
	債券払戻損失引当金の増減（△）									△1,538	△1,526
	資金運用収益									△1,169,193	△2,706,494
	資金調達費用									657,161	2,251,880
	有価証券関係損益（△）									△15,610	△57,339
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									71	356
	為替差損益（△は益）									△1,276,179	△940,408
	固定資産処分損益（△は益）									3,402	△3,769
	退職給付信託返還損益（△は益）									△12,057	△18,782
	特定取引資産の純増（△）減									△5,951,913	△5,804,642
	特定取引負債の純増減（△）									4,885,023	3,754,559
	金融派生商品資産の純増（△）減									△1,875,956	△1,586,509
	金融派生商品負債の純増減（△）									2,187,346	2,212,090
	貸出金の純増（△）減									△3,952,700	252,728
	預金の純増減（△）									691,044	△6,646,951
	譲渡性預金の純増減（△）									4,317,395	3,258,637
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△3,604,330	628,542
	預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減									△91	102,408
	コールローン等の純増（△）減									△1,396,877	△2,117,802
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									△17,404	79,157
	コールマネー等の純増減（△）									1,301,027	4,861,463
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）									△526,538	△438,587
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									56,509	333,499
	外国為替（資産）の純増（△）減									△337,827	29,605
	外国為替（負債）の純増減（△）									△834,007	177,391
	短期社債（負債）の純増減（△）									△38,395	9,747
	普通社債発行及び償還による増減（△）									1,020,232	85,465
	信託勘定借の純増減（△）									△28,698	△450,758

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
	資金運用による収入									1,109,761	2,597,879
	資金調達による支出									△617,596	△2,247,681
	その他									1,217,049	856,211
	小計									△3,854,495	△934,503
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△32,406	△209,751
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△3,886,901	△1,144,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△45,927,277	△45,547,491
	有価証券の売却による収入									27,908,568	18,823,965
	有価証券の償還による収入									23,785,601	20,695,428
	金銭の信託の増加による支出									△2,638	△47,958
	金銭の信託の減少による収入									32,479	2,329
	有形固定資産の取得による支出									△29,059	△25,734
	無形固定資産の取得による支出									△50,273	△78,099
	有形固定資産の売却による収入									2,361	9,824
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△3,832	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	7,927
	投資活動によるキャッシュ・フロー									5,715,930	△6,159,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入金の返済による支出									△15,000	－
	劣後特約付社債の発行による収入									－	499,000
	劣後特約付社債の償還による支出									△309,615	△95,000
	非支配株主からの払込みによる収入									200	23
	非支配株主への払戻による支出									△334	－
	配当金の支払額									△101,546	△107,843
	非支配株主への配当金の支払額									△10,408	△3,534
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△41,307	－
	自己株式の取得による支出									△1,269	△2,360
	自己株式の売却による収入									1,008	2,706
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△478,273	292,991
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,602,656	1,495,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,953,411	△5,515,109
現金及び現金同等物の期首残高										50,136,300	65,825,681
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 53,089,712	※１ 60,310,571

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 　　　　　188社

主要な会社名

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

みずほ証券株式会社

（連結の範囲の変更）

　みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　 23社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

株式会社オリエントコーポレーション

みずほリース株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

　LINE Bank設立準備株式会社他１社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

　Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

６月末日	42社
９月末日	146社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建  物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,244百万円(前連結会計年度末は87,534百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）
  当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(17) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(18) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(20) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。

ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等

ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,509百万円、株式数は2,604千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	436,286	百万円	474,710	百万円
出資金	572	百万円	596	百万円

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	273,629	百万円	210,030	百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	15,163,883	百万円	19,560,207	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	2,405,207	百万円	2,820,304	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	43,866	百万円	39,317	百万円
危険債権額	655,396	百万円	615,424	百万円
要管理債権額	372,433	百万円	504,877	百万円
三月以上延滞債権額	288	百万円	3,563	百万円
貸出条件緩和債権額	372,144	百万円	501,314	百万円
小計額	1,071,696	百万円	1,159,619	百万円
正常債権額	100,457,014	百万円	104,799,744	百万円
合計額	101,528,710	百万円	105,959,363	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	1,449,540	百万円	1,557,742	百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	3,732,150	百万円	5,116,303	百万円
有価証券	8,502,478	〃	12,660,928	〃
貸出金	8,375,232	〃	8,107,566	〃
計	20,609,861	〃	25,884,798	〃
担保資産に対応する債務
預金	988,551	〃	287,837	〃
売現先勘定	10,542,199	〃	16,324,807	〃
債券貸借取引受入担保金	592,011	〃	381,079	〃
借用金	2,928,643	〃	3,478,388	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
現金預け金	82,102	百万円	105,777	百万円
特定取引資産	261,218	百万円	363,674	百万円
有価証券	6,146,181	百万円	7,560,895	百万円
貸出金	93,011	百万円	72,349	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	1,519,763	百万円	300,000	百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
先物取引差入証拠金	170,675	百万円	174,973	百万円
保証金	89,103	百万円	88,599	百万円
金融商品等差入担保金等	1,721,367	百万円	2,285,121	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	113,911,399	百万円	118,564,700	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	80,776,418	百万円	82,413,080	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	825,181	百万円	813,530	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付借入金	204,000	百万円	204,000	百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付社債	3,218,444	百万円	3,674,594	百万円

11．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	835,674	百万円	820,048	百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	1,134,235	百万円	1,072,047	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
株式等売却益	54,377	百万円	65,680	百万円
持分法による投資利益	14,491	百万円	23,565	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	38,055	百万円	－	百万円
株式等売却損	18,529	百万円	11,659	百万円
株式関連派生商品費用	－	百万円	17,898	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
固定資産処分益	645	百万円	5,290	百万円
退職給付信託返還益	12,057	百万円	18,782	百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
固定資産処分損	4,047	百万円	1,520	百万円
減損損失	2,881	百万円	321	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,539,249	－	－	2,539,249
合計	2,539,249	－	－	2,539,249
自己株式
普通株式	4,659	1,240	968	4,930	注
合計	4,659	1,240	968	4,930

(注)　増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(452千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(626千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(283千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,241千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	新株予約権(自己新株予約権)	―	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
	ストック・オプションとしての新株予約権	―					5
連結子会社(自己新株予約権)		―					―(―)
合計		―					5(―)

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	101,542	40.00	2022年３月31日	2022年６月６日

(注)　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	107,889	利益剰余金	42.50	2022年９月30日	2022年12月６日

(注)　2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,539,249	－	－	2,539,249
合計	2,539,249	－	－	2,539,249
自己株式
普通株式	5,027	983	1,584	4,425	注
合計	5,027	983	1,584	4,425

(注)　増加はBBT信託口による当社株式の取得(670千株)及び単元未満株式の買取等(313千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)、及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(288千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,604千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	新株予約権(自己新株予約権)	―	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
	ストック・オプションとしての新株予約権	―					5
連結子会社(自己新株予約権)		―					―(―)
合計		―					5(―)

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月15日取締役会	普通株式	107,882	42.50	2023年３月31日	2023年６月６日

(注)　2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	126,919	利益剰余金	50.00	2023年９月30日	2023年12月６日

(注)　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
現金預け金勘定	54,458,168	百万円	61,662,312	百万円
中央銀行預け金を除く預け金	△1,368,456	〃	△1,351,740	〃
現金及び現金同等物	53,089,712	〃	60,310,571	〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、動産であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	43,539	44,470
１年超	258,089	262,051
合計	301,629	306,521

(2) 貸手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	1,418	1,302
１年超	3,997	3,736
合計	5,416	5,038

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	49,378	13,071	62,450
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,010,255	6,862	－	1,017,117
地方債	－	137,837	－	137,837
社債	－	802,481	0	802,481
株式	217,673	－	16	217,689
その他	1,189,560	4,218,200	27,461	5,435,223
金銭の信託	－	486,684	4	486,688
有価証券
その他有価証券
株式	2,505,760	－	9,962	2,515,722
国債	15,770,850	678,443	－	16,449,293
地方債	－	554,662	－	554,662
社債	－	3,040,974	194,367	3,235,341
外国債券	2,720,334	6,754,038	80,134	9,554,507
その他(＊１)	717,528	1,053,012	16,404	1,786,945
資産計	24,131,962	17,782,575	341,423	42,255,962
特定取引負債
売付商品債券等	2,941,607	613,842	378	3,555,828
社債	－	221,479	1,334	222,813
その他負債
売付債券	－	2,875,517	－	2,875,517
負債計	2,941,607	3,710,839	1,712	6,654,159
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	80,487	(152,178)	106,340	34,649
通貨関連	－	194,459	16,041	210,500
株式関連	(9,873)	(12,511)	52,615	30,230
商品関連	4,883	(968)	2,223	6,137
クレジット・デリバティブ	－	27,842	1,785	29,628
デリバティブ取引計	75,496	56,643	179,006	311,145

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	60,256	9,071	69,327
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,774,734	5,064	－	1,779,799
地方債	－	111,442	－	111,442
社債	－	1,147,228	0	1,147,228
株式	524,107	－	6	524,113
その他	2,049,558	4,708,916	85,771	6,844,245
金銭の信託	－	532,984	5	532,990
有価証券
その他有価証券
株式	2,899,135	－	7,130	2,906,266
国債	19,142,359	750,675	－	19,893,035
地方債	－	565,989	－	565,989
社債	－	2,851,657	163,959	3,015,616
外国債券	3,846,910	7,300,808	113,888	11,261,607
その他(＊１)	984,835	1,464,102	18,206	2,467,143
資産計	31,221,639	19,499,126	398,040	51,118,805
特定取引負債
売付商品債券等	3,516,273	795,601	60	4,311,935
社債	－	456,447	823	457,271
その他負債
売付債券	－	2,701,316	－	2,701,316
負債計	3,516,273	3,953,365	883	7,470,523
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	(139,791)	(267,514)	167,599	(239,705)
通貨関連	－	56,585	(2,300)	54,284
株式関連	18,497	82,479	(4,051)	96,925
商品関連	10,646	(9,540)	39	1,144
クレジット・デリバティブ	－	68,935	443	69,379
デリバティブ取引計	(110,648)	(69,054)	161,730	(17,971)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,328百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は41,463百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,022,222)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	3,774,246	3,774,246	3,774,285	△38
金銭の信託	－	－	22,769	22,769	22,769	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	800,448	－	－	800,448	799,305	1,142
外国債券	－	1,114,660	－	1,114,660	1,248,883	△134,222
貸出金					88,687,155
貸倒引当金(＊)					△626,889
	－	20,970	89,348,456	89,369,426	88,060,266	1,309,160
資産計	800,448	1,135,630	93,145,471	95,081,550	93,905,509	1,176,041
預金	－	150,461,962	－	150,461,962	150,498,976	△37,013
譲渡性預金	－	13,787,052	－	13,787,052	13,788,347	△1,295
借用金	－	4,028,301	100,302	4,128,604	4,155,480	△26,876
社債	－	9,635,498	956,983	10,592,482	11,148,376	△555,894
負債計	－	177,912,814	1,057,286	178,970,100	179,591,181	△621,080

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	4,055,981	4,055,981	4,056,072	△90
金銭の信託	－	－	21,527	21,527	21,527	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	570,205	－	－	570,205	579,354	△9,149
外国債券	－	2,164,514	－	2,164,514	2,417,062	△252,548
貸出金					91,855,614
貸倒引当金(＊)					△619,486
	－	5,412	92,478,851	92,484,264	91,236,128	1,248,136
資産計	570,205	2,169,926	96,556,361	99,296,493	98,310,145	986,347
預金	－	147,065,192	－	147,065,192	147,099,489	△34,296
譲渡性預金	－	17,854,742	－	17,854,742	17,855,751	△1,009
借用金	－	4,664,930	110,714	4,775,644	4,800,688	△25,044
社債	－	9,842,233	1,077,625	10,919,859	11,582,241	△662,382
負債計	－	179,427,098	1,188,339	180,615,438	181,338,170	△722,732

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.1％－17.5％	4.3％
		倒産確率	0.0％－2.2％	0.1％
		割引率	0.3％－1.6％	0.4％
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	1.1％－1.7％	1.3％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.7％	2.2％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	21.7％	21.7％
		倒産確率	0.1％	0.1％
		回収率	40.5％	40.5％
		割引率	0.9％－2.0％	1.1％
その他	現在価値技法	割引率	0.0％－1.4％	0.1％
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価モデル	金利間相関係数	23.1％－100.0％	－
通貨関連	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	5.4％－58.1％	－
		為替間相関係数	39.0％－64.7％	－
株式関連	オプション評価モデル	株価金利間相関係数	25.0％	－
		株価為替間相関係数	△16.3％－93.2％	－
		株式間相関係数	3.2％－100.0％	－
		株式ボラティリティ	5.9％－180.7％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	19.9％－54.4％	－
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0％－13.0％	－
		クレジット間相関係数	47.5％－100.0％	－

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.0％－17.4％	4.1％
		倒産確率	0.0％－0.6％	0.0％
		割引率	0.3％－1.6％	0.4％
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	0.4％－1.1％	0.7％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.7％	2.0％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	4.2％－26.8％	21.5％
		倒産確率	0.0％－0.4％	0.1％
		回収率	36.9％－40.5％	39.6％
		割引率	0.3％－1.6％	0.7％
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価モデル	金利間相関係数	23.1％－100.0％	－
通貨関連	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	5.4％－72.5％	－
		為替間相関係数	39.0％－64.7％	－
株式関連	オプション評価モデル	株価金利間相関係数	25.0％	－
		株価為替間相関係数	△17.8％－93.2％	－
		株式間相関係数	25.9％－100.0％	－
		株式ボラティリティ	5.4％－89.8％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	16.0％－43.7％	－
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0％－11.5％	－

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	17,908	△2	△89	△4,744	－	－	13,071	－
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	0	0	－	－	－	－	0	45
株式	190	350	－	△524	－	－	16	△328
その他	19,245	527	－	6,725	1,956	△993	27,461	△576
金銭の信託	4	0	－	0	－	－	4	－
有価証券
その他有価証券
株式	10,161	－	54	△254	－	－	9,962	－
社債	236,037	△1,080	4,397	△24,889	44,367	△64,465	194,367	－
外国債券	145,936	8,222	△972	△7,566	－	△65,484	80,134	－
その他	16,082	1,453	1,806	△2,936	－	－	16,404	227
特定取引負債
売付商品債券等	－	△28	－	326	80	－	378	△35
社債	1,559	△225	－	－	－	－	1,334	△58
デリバティブ取引
金利債券関連	53,634	42,919	－	9,786	－	－	106,340	49,765
通貨関連	33,008	△4,986	－	△11,981	－	－	16,041	△3,557
株式関連	53,726	△25,416	－	24,304	－	－	52,615	26,902
商品関連	653	1,448	－	121	－	－	2,223	1,831
クレジット・デリバティブ	1,919	283	－	△374	△266	223	1,785	△31

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	13,071	△110	△10	△3,878	－	－	9,071	－
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	0	－	－	－	－	－	0	－
株式	16	△0	－	△10	－	－	6	0
その他	27,461	2,193	－	58,394	303	△2,582	85,771	△148
金銭の信託	4	0	－	0	－	－	5	－
有価証券
その他有価証券
株式	9,962	－	119	△2,950	－	－	7,130	－
社債	194,367	△1,584	2,969	△6,248	13,843	△39,388	163,959	－
外国債券	80,134	8,062	496	27,433	－	△2,239	113,888	－
その他	16,404	△0	1,502	308	－	△10	18,206	△25
特定取引負債
売付商品債券等	378	11	－	△329	－	－	60	8
社債	1,334	△510	－	－	－	－	823	△91
デリバティブ取引
金利債券関連	106,340	47,041	－	14,217	－	－	167,599	60,446
通貨関連	16,041	△1,797	－	△16,655	111	－	△2,300	△7,667
株式関連	52,615	△76,666	－	19,999	－	－	△4,051	7,567
商品関連	2,223	△1,802	－	△381	－	－	39	△1,659
クレジット・デリバティブ	1,785	△1,538	－	82	94	19	443	△1,344

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)	303,376	516,684
組合出資金等(＊２)	448,196	518,839

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、1,515百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	499,834	502,005	2,170
	外国債券	114,157	114,526	368
	小計	613,992	616,531	2,538
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	299,470	298,443	△1,027
	外国債券	1,134,725	1,000,134	△134,591
	小計	1,434,196	1,298,577	△135,618
合計		2,048,188	1,915,108	△133,080

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	160,007	160,672	664
	外国債券	－	－	－
	小計	160,007	160,672	664
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	419,347	409,533	△9,814
	外国債券	2,417,062	2,164,514	△252,548
	小計	2,836,410	2,574,047	△262,362
合計		2,996,417	2,734,719	△261,698

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,366,271	817,808	1,548,463
	債券	13,082,946	13,068,506	14,440
	国債	11,884,984	11,881,113	3,871
	地方債	61,954	61,757	197
	社債	1,136,007	1,125,635	10,371
	その他	2,530,613	2,497,215	33,398
	外国債券	2,197,042	2,182,254	14,788
	買入金銭債権	6,698	6,627	70
	その他	326,872	308,332	18,539
	小計	17,979,832	16,383,529	1,596,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	149,451	179,532	△30,081
	債券	7,156,350	7,232,283	△75,933
	国債	4,564,308	4,600,151	△35,842
	地方債	492,707	498,335	△5,627
	社債	2,099,334	2,133,797	△34,463
	その他	9,117,824	9,818,256	△700,432
	外国債券	7,357,464	7,952,943	△595,479
	買入金銭債権	40,763	41,628	△865
	その他	1,719,596	1,823,684	△104,087
	小計	16,423,626	17,230,072	△806,446
合計		34,403,458	33,613,602	789,855

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,864,437	925,596	1,938,841
	債券	14,831,742	14,814,394	17,347
	国債	13,923,502	13,914,592	8,909
	地方債	17,762	17,692	70
	社債	890,477	882,109	8,368
	その他	2,526,747	2,453,826	72,920
	外国債券	1,500,738	1,497,815	2,922
	買入金銭債権	4,757	4,725	31
	その他	1,021,252	951,285	69,966
	小計	20,222,927	18,193,817	2,029,110
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,828	48,189	△6,361
	債券	8,642,899	8,737,582	△94,683
	国債	5,969,533	6,010,443	△40,910
	地方債	548,226	558,600	△10,373
	社債	2,125,139	2,168,538	△43,399
	その他	11,438,911	12,710,497	△1,271,585
	外国債券	9,760,869	10,827,544	△1,066,675
	買入金銭債権	36,264	37,752	△1,488
	その他	1,641,778	1,845,200	△203,422
	小計	20,123,638	21,496,269	△1,372,630
合計		40,346,566	39,690,086	656,480

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、48,032百万円(利益)であります。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、1,197百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	27,418	27,418	－	－	－

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	26,001	26,001	－	－	－

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	766,165
その他有価証券	766,165
(△)繰延税金負債	188,935
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	577,230
(△)非支配株主持分相当額	14,549
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	1,813
その他有価証券評価差額金	564,495

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	623,543
その他有価証券	623,543
(△)繰延税金負債	144,964
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	478,579
(△)非支配株主持分相当額	16,509
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	2,650
その他有価証券評価差額金	464,720

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額48,032百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	55,336,700	29,080,624	43,429	43,429
	買建	77,861,355	48,995,257	62,030	62,030
	金利オプション
	売建	39,158,828	－	△4,457	274
	買建	32,020,537	4,832	3,507	△364
	債券先物
	売建	711,933	－	△8,248	△8,248
	買建	378,185	－	3,286	3,286
	債券先物オプション
	売建	14,415	－	△23	△23
	買建	397,112	－	301	△743
店頭	金利先渡契約
	売建	43,239,019	2,590,083	△200,437	△200,437
	買建	41,497,899	2,365,476	179,470	179,470
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	710,226,104	561,108,502	△4,957,290	△4,957,290
	受取変動・支払固定	704,431,927	549,848,401	4,843,451	4,843,451
	受取変動・支払変動	217,368,629	119,663,951	73,958	73,958
	受取固定・支払固定	342,924	327,685	10,299	10,299
	金利オプション
	売建	27,094,067	16,860,933	△114,735	△114,735
	買建	26,566,635	15,972,893	169,959	169,959
	債券店頭オプション
	売建	766,239	－	△900	20
	買建	766,239	－	1,809	805
	債券その他
	売建	3,186	－	△45	△45
	買建	6,240	－	65	65
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,946,531	4,286,590	△26,956	△26,956
	受取変動・支払固定	10,728,676	8,930,103	436,369	436,369
合計		―	―	514,844	514,575

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	31,138,194	20,581,804	73,450	73,450
	買建	67,102,282	45,082,214	△218,381	△218,381
	金利オプション
	売建	96,989,541	－	△7,201	△885
	買建	97,434,860	－	9,136	1,772
	債券先物
	売建	691,373	－	5,444	5,444
	買建	203,728	－	△803	△803
	債券先物オプション
	売建	214,643	－	△320	△320
	買建	193,622	－	382	373
店頭	金利先渡契約
	売建	44,218,450	794,822	339,960	339,960
	買建	41,194,928	668,179	△317,390	△317,390
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	767,879,931	634,985,730	△9,490,672	△9,490,672
	受取変動・支払固定	755,279,279	626,091,285	9,180,215	9,180,215
	受取変動・支払変動	173,746,630	121,545,450	129,571	129,571
	受取固定・支払固定	513,032	489,579	16,717	16,717
	金利オプション
	売建	38,594,799	20,262,896	△266,813	△266,813
	買建	36,401,420	19,458,578	368,561	368,561
	債券店頭オプション
	売建	1,107,062	－	△1,788	270
	買建	1,107,062	－	2,276	127
	債券その他
	売建	13,199	－	△496	△496
	買建	27,024	－	496	496
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	6,193,294	5,790,225	△267,767	△267,767
	受取変動・支払固定	10,802,812	8,853,186	677,571	677,571
合計		―	―	232,148	231,002

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	54,992	－	－	－
	買建	153,513	28,525	－	－
店頭	通貨スワップ	101,803,817	76,162,544	221,551	177,713
	為替予約
	売建	90,571,040	6,268,422	△197,508	△197,508
	買建	46,851,140	2,438,993	213,877	213,877
	通貨オプション
	売建	5,303,482	2,494,931	△128,708	△75,733
	買建	5,283,561	2,406,722	70,020	4,297
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	3,839,109	3,222,519	259,825	11,189
	為替予約
	買建	387	－	12	12
合計		―	―	439,070	133,848

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	43,905	－	－	－
	買建	163,658	31,760	－	－
店頭	通貨スワップ	115,821,253	88,003,239	220,668	283,537
	為替予約
	売建	107,751,054	6,287,672	△2,229,734	△2,229,734
	買建	52,108,248	2,826,567	2,079,695	2,079,695
	通貨オプション
	売建	6,166,646	2,450,869	△223,873	△165,635
	買建	6,274,950	2,424,409	120,481	48,264
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	4,018,388	3,266,601	621,454	26,001
	為替予約
	買建	51,792	－	835	835
合計		―	―	589,527	42,964

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	653,647	4,954	△10,360	△10,360
	買建	203,355	16,821	6,566	6,566
	株式指数先物オプション
	売建	1,367,801	174,982	△85,588	△44,049
	買建	1,059,180	100,694	49,249	17,375
店頭	株リンクスワップ	865,939	385,268	80,795	80,795
	有価証券店頭オプション
	売建	1,156,025	818,365	△77,061	△77,061
	買建	1,196,967	938,768	102,183	102,183
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	341,807	116,446	△20,637	△20,637
合計		―	―	45,146	54,811

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	1,001,425	2,331	21,863	21,863
	買建	43,653	6,816	916	916
	株式指数先物オプション
	売建	1,875,583	161,180	△121,201	△82,668
	買建	1,993,224	116,691	85,677	50,228
店頭	株リンクスワップ	964,499	350,452	12,904	12,904
	有価証券店頭オプション
	売建	2,600,489	1,010,335	△100,853	△100,853
	買建	3,296,382	1,306,523	153,117	153,117
	その他
	売建	5,998	－	116	116
	買建	488,135	167,177	59,496	59,496
合計		―	―	112,038	115,122

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	134,624	24,965	△178	△178
	買建	187,769	56,073	5,078	5,078
	商品先物オプション
	売建	400	－	△19	13
	買建	213	－	3	△2
店頭	商品オプション
	売建	322,986	140,840	△16,389	△16,389
	買建	252,235	102,095	17,644	17,644
合計		―	―	6,137	6,164

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	192,790	58,079	△22,411	△22,411
	買建	264,587	104,472	32,987	32,987
	商品先物オプション
	売建	231	－	△12	4
	買建	2,348	－	82	13
店頭	商品オプション
	売建	342,153	135,427	△34,625	△34,625
	買建	238,686	80,905	25,135	25,135
合計		―	―	1,156	1,103

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	10,271,257	9,939,876	92,759	92,759
	買建	12,484,873	11,666,579	△63,131	△63,131
合計		―	―	29,628	29,628

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	7,285,477	6,672,865	69,070	69,070
	買建	10,018,672	8,561,839	309	309
合計		―	―	69,379	69,379

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

			(単位：百万円)
区分		前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
経常収益		2,944,948	4,244,507
うち役務取引等収益		418,579	485,482
	預金・貸出業務手数料　(注)１	137,505	163,103
	証券関連業務手数料	85,848	118,986
	受入為替手数料	53,268	51,901
	信託関連業務	30,256	33,795
	保証関連業務　(注)２	21,018	20,979
	代理業務手数料	18,399	18,615
	その他の役務収益	72,282	78,101
うち信託報酬		29,313	30,458
うちその他の経常収益　(注)１		2,497,056	3,728,566

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢＣ　：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

ＧＭＣ　　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭＣ　　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他(注)２
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	326,845	238,743	296,306	229,269	27,614	43,721	1,162,498
経費(除く臨時処理分等)	299,060	99,467	145,721	123,967	17,015	36,687	721,917
持分法による投資損益	△ 869	3,621	10,319	-	67	1,353	14,491
のれん等償却	1,036	46	180	385	3,430	506	5,583
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	25,880	142,851	160,724	104,917	7,236	7,881	449,489
固定資産	499,975	154,802	170,895	85,494	-	814,873	1,726,039

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は8,713百万円であり、そのうち、ＧＭＣに7,566百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資 産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する 費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴 い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他(注)２
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	347,965	261,694	313,018	279,307	27,590	101,685	1,331,259
経費(除く臨時処理分等)	308,573	103,902	164,559	149,850	17,121	52,177	796,182
持分法による投資損益	5,774	3,865	12,251	-	△ 859	2,534	23,565
のれん等償却	-	-	435	-	3,237	571	4,243
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	45,166	161,657	160,275	129,457	6,373	51,471	554,399
固定資産	498,322	152,392	188,913	87,039	-	781,969	1,708,635

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、ＧＭＣに17,213百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。  ４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	1,162,498	1,331,259
ＥＴＦ関係損益等	△8,713	△18,339
その他経常収益	84,971	102,938
営業経費	△706,446	△782,989
その他経常費用	△93,026	△58,775
中間連結損益計算書の経常利益	439,282	574,093

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	449,489	554,399
経費(臨時処理分)	21,054	17,436
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△55,360	△10,287
貸倒引当金戻入益等	4,921	△781
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	29,725	16,257
特別損益	5,774	22,229
その他	△10,548	△2,930
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益	445,057	596,323

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,128,884	1,362,219	157,887	295,957	2,944,948

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,193,566	2,089,928	416,185	544,827	4,244,507

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
減損損失	577	29	－	－	－	2,275	2,881

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
減損損失	198	53	13	8	－	49	321

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
当中間期償却額	－	－	180	－	1,335	374	1,889
当中間期末残高	－	－	6,539	－	37,350	10,976	54,865

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
当中間期償却額	－	－	186	－	1,335	394	1,915
当中間期末残高	－	－	3,422	－	34,682	10,146	48,250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		3,603円98銭	3,778円08銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	9,208,463	9,653,415
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	75,168	76,643
うち新株予約権	百万円	5	5
うち非支配株主持分	百万円	75,163	76,638
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	9,133,294	9,576,771
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,534,222	2,534,824

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額		131円77銭	164円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	333,964	415,753
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	333,964	415,753
普通株式の期中平均株式数	千株	2,534,305	2,534,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		131円77銭	164円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	27	2
うち新株予約権	千株	27	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

(注)　株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度3,231千株、当中間連結会計期間2,604千株であります。

また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,317千株、当中間連結会計期間2,860千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,875	68,236
		１年内回収予定の関係会社長期貸付金								201,788	356,447
		その他								118,950	186,333
		流動資産合計								368,614	611,018
	固定資産
		有形固定資産								50,002	49,420
		無形固定資産								11,014	14,185
		投資その他の資産								14,893,552	15,346,790
			関係会社株式							5,828,454	5,831,654
			関係会社長期貸付金							9,010,936	9,459,938
			その他							※１ 54,162	※１ 55,198
		固定資産合計								14,954,569	15,410,396
	資産合計									15,323,184	16,021,414
負債の部
	流動負債
		短期借入金								810,000	444,000
		未払法人税等								304	152
		賞与引当金								692	410
		変動報酬引当金								958	528
		１年内償還予定の社債								201,788	※２ 356,447
		その他								51,941	66,764
		流動負債合計								1,065,686	868,304
	固定負債
		社債								※２ 8,366,936	※２ 8,815,938
		長期借入金								※３ 200,000	※３ 200,000
		退職給付引当金								11,492	11,902
		その他								17,935	17,992
		固定負債合計								8,596,364	9,045,832
	負債合計									9,662,050	9,914,136

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,256,767	2,256,767
		資本剰余金
			資本準備金							1,196,659	1,196,659
			その他資本剰余金							－	0
			資本剰余金合計							1,196,659	1,196,659
		利益剰余金
			利益準備金							4,350	4,350
			その他利益剰余金							2,210,397	2,655,974
				繰越利益剰余金						2,210,397	2,655,974
			利益剰余金合計							2,214,747	2,660,324
		自己株式								△7,080	△6,536
		株主資本合計								5,661,094	6,107,214
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								33	57
		評価・換算差額等合計								33	57
	新株予約権									5	5
	純資産合計									5,661,133	6,107,277
負債純資産合計										15,323,184	16,021,414

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業収益										291,017	581,884
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 25,202	※１ 28,591
	営業費用合計									25,202	28,591
営業利益										265,814	553,293
営業外収益										※２ 85,197	※２ 116,229
営業外費用										※３ 83,282	※３ 117,274
経常利益										267,730	552,248
特別損失										4	15
税引前中間純利益										267,725	552,233
法人税、住民税及び事業税										△2,847	△955
法人税等調整額										2,301	△270
法人税等合計										△546	△1,226
中間純利益										268,271	553,459

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,256,767	1,196,659	－	1,196,659	4,350	2,154,323	2,158,673	△6,756	5,605,343
当中間期変動額
剰余金の配当						△101,542	△101,542		△101,542
中間純利益						268,271	268,271		268,271
自己株式の取得								△1,269	△1,269
自己株式の処分			△133	△133				1,230	1,096
利益剰余金から資本剰余金への振替			133	133		△133	△133		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	166,595	166,595	△39	166,556
当中間期末残高	2,256,767	1,196,659	－	1,196,659	4,350	2,320,918	2,325,268	△6,795	5,771,899

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	16	94	5,605,454
当中間期変動額
剰余金の配当			△101,542
中間純利益			268,271
自己株式の取得			△1,269
自己株式の処分			1,096
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	33	△88	△54
当中間期変動額合計	33	△88	166,501
当中間期末残高	50	5	5,771,955

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,256,767	1,196,659	－	1,196,659	4,350	2,210,397	2,214,747	△7,080	5,661,094
当中間期変動額
剰余金の配当						△107,882	△107,882		△107,882
中間純利益						553,459	553,459		553,459
自己株式の取得								△1,568	△1,568
自己株式の処分			0	0				2,112	2,112
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	－	445,576	445,576	543	446,119
当中間期末残高	2,256,767	1,196,659	0	1,196,659	4,350	2,655,974	2,660,324	△6,536	6,107,214

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	33	5	5,661,133
当中間期変動額
剰余金の配当			△107,882
中間純利益			553,459
自己株式の取得			△1,568
自己株式の処分			2,112
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	24	－	24
当中間期変動額合計	24	－	446,144
当中間期末残高	57	5	6,107,277

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
投資その他の資産	22,147	百万円	21,979	百万円

※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
１年内償還予定の劣後特約付社債	－	百万円	80,000	百万円
劣後特約付社債	2,870,195	百万円	3,222,265	百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．偶発債務

(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	201,527	百万円	225,733	百万円

(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
Mizuho Financial Group(Cayman)3 Limited	200,410	百万円	224,453	百万円

(3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	65,751	百万円	83,371	百万円

(4) 当社の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、その子会社と社債発行残高は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
みずほ証券株式会社	303,301	百万円	277,818	百万円
Mizuho International plc.	167,916	百万円	180,645	百万円

(5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	4,000	百万円	4,000	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
有形固定資産	613	百万円	587	百万円
無形固定資産	793	百万円	511	百万円

※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
貸付金利息	83,719	百万円	115,537	百万円

※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
社債利息	78,640	百万円	110,094	百万円
社債発行費	2,532	百万円	5,329	百万円
支払利息	1,108	百万円	1,195	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	21,518	39,605	18,087
合計	21,518	39,605	18,087

当中間会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	21,518	55,402	33,884
合計	21,518	55,402	33,884

(注)　上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	5,779,889	5,783,089
関連会社株式	27,046	27,046

４ 【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額	126,919百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	50.00円
効力発生日及び支払開始日	2023年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

株式会社  みずほフィナンシャルグループ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 村 健 二 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 充 洋

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 崇 裕

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

株式会社  みずほフィナンシャルグループ

取締役会　御中

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指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 村 健 二 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 充 洋

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 崇 裕

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。