8421 信金中央金庫 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月28日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 小 平 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 小 平 敏 宏
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫 大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫 神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2023年度 中間連結 会計期間	2021年度	2022年度
		（自 2021年 　　４月１日 　至 2021年 　　９月30日）	（自 2022年 　　４月１日 　至 2022年 　　９月30日）	（自 2023年 　　４月１日 　至 2023年 　　９月30日）	（自 2021年 　　４月１日 　至 2022年 　　３月31日）	（自 2022年 　　４月１日 　至 2023年 　　３月31日）
連結経常収益	百万円	141,004	154,890	189,202	249,597	373,723
うち連結信託報酬	百万円	881	1,169	1,255	1,921	2,391
連結経常利益	百万円	34,498	35,366	23,049	48,174	36,027
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	25,989	25,961	16,810	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	35,942	26,221
連結中間包括利益	百万円	48,019	△283,224	△56,823	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△110,723	△231,498
連結純資産額	百万円	1,755,072	1,293,435	1,268,666	1,596,329	1,345,160
連結総資産額	百万円	44,791,234	46,537,933	48,897,333	43,931,795	46,095,333
１口当たり純資産額	円	327,627.95	229,526.87	224,194.05	292,802.41	239,364.73
１口当たり中間純利益	円	3,874.23	3,870.11	2,505.90	－	－
１口当たり当期純利益	円	－	－	－	5,041.19	3,592.19
潜在出資調整後 １口当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在出資調整後 １口当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.8	2.7	2.5	3.6	2.8
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	553,220	1,227,764	2,799,219	306,800	△171,934
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	2,287,425	589,892	△122,267	1,431,150	2,298,503
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△19,670	△19,670	△19,670	△19,670	△19,670
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	17,313,792	18,009,088	20,975,280	16,211,098	18,317,999
従業員数	人	1,772	1,791	1,809	1,746	1,750
信託財産額	百万円	2,326,696	2,937,985	3,036,128	2,708,486	3,015,058

（注）１．「潜在出資調整後１口当たり中間純利益」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」は、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。

(2）本中金の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第72期中	第73期中	第74期中	第72期	第73期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	124,200	138,331	172,358	216,040	340,357
うち信託報酬	百万円	881	1,169	1,255	1,921	2,391
経常利益	百万円	32,472	33,776	21,902	44,827	33,236
中間純利益	百万円	24,818	25,055	16,140	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	34,046	24,776
出資金	百万円	690,998	690,998	690,998	690,998	690,998
出資総口数	口	6,708,222	6,708,222	6,708,222	6,708,222	6,708,222
一般普通出資		4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000
特定普通出資		2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
Ａ種優先出資		708,222	708,222	708,222	708,222	708,222
純資産額	百万円	1,716,544	1,253,543	1,224,467	1,558,523	1,303,092
総資産額	百万円	44,607,926	46,376,887	48,731,799	43,757,754	45,924,710
預金残高	百万円	34,804,282	35,893,279	36,301,148	33,165,342	34,703,462
債券残高	百万円	1,626,950	1,461,690	1,364,700	1,547,370	1,458,660
貸出金残高	百万円	7,966,487	8,573,459	9,053,188	7,758,748	9,514,890
有価証券残高	百万円	15,527,863	15,317,803	13,760,159	16,163,857	13,634,845
１口当たり配当額	円
一般普通出資		－	－	－	3,000.00	3,000.00
特定普通出資		－	－	－	1,500.00	1,500.00
Ａ種優先出資		－	－	－	6,500.00	6,500.00
自己資本比率	％	3.8	2.7	2.5	3.5	2.8
従業員数	人	1,232	1,234	1,236	1,207	1,200
信託財産額	百万円	2,326,696	2,937,985	3,036,128	2,708,486	3,015,058
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。）	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	－	－	－	－	－

（注）１．中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　 （金融経済環境）

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。

　金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、４月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、６月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しましたが、７月以降の国内金利の上昇や米国の金融引締め長期化懸念が重石となり、９月末には31,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、金融緩和策が維持される中で0.3～0.5％のレンジで推移していましたが、７月に日銀が長短金利操作の運用柔軟化を決定すると水準を切り上げ、金融政策修正観測の高まりを受けて９月末には0.75％近辺まで上昇しました。

　　 （連結経営成績）

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

　経常収益は、前年同期比343億円、22.1％増収の1,892億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。

　一方、経常費用は、同466億円、39.0％増加の1,661億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は同123億円、34.8％減益の230億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同91億円、35.2％減益の168億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比340億円、24.5％増収の1,723億円となりました。一方、経常費用は、同459億円、43.9％増加の1,504億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同118億円、35.1％減益の219億円、中間純利益は同89億円、35.5％減益の161億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　　 （連結財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比２兆8,020億円増加し48兆8,973億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆8,087億円増加し21兆8,277億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1,298億円増加し13兆7,286億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,610億円減少し９兆502億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比２兆8,784億円増加し47兆6,286億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同１兆5,755億円増加し36兆2,283億円となりました。

　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比764億円減少し１兆2,686億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して、21.83％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.23％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が394億76百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が148億３百万円、特定取引収支が152億59百万円、その他業務収支が△212億73百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億23百万円、役務取引等収支が１億51百万円、特定取引収支が２億５百万円、その他業務収支が△３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が395億32百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が139億86百万円、特定取引収支が154億63百万円、その他業務収支が△215億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	51,166	53	69	51,150
	当第２四半期連結累計期間	39,476	123	67	39,532
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	92,941	53	80	92,914
	当第２四半期連結累計期間	114,755	125	81	114,799
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	41,774	0	11	41,763
	当第２四半期連結累計期間	75,278	2	13	75,266
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	1,169	－	－	1,169
	当第２四半期連結累計期間	1,255	－	－	1,255
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	14,507	141	851	13,796
	当第２四半期連結累計期間	14,803	151	968	13,986
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
	当第２四半期連結累計期間	23,883	160	2,435	21,608
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
	当第２四半期連結累計期間	9,080	9	1,467	7,622
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	10,694	168	0	10,861
	当第２四半期連結累計期間	15,259	205	1	15,463
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
	当第２四半期連結累計期間	15,310	205	52	15,463
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	132	－	6	126
	当第２四半期連結累計期間	50	－	50	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△15,358	△0	296	△15,654
	当第２四半期連結累計期間	△21,273	△3	306	△21,584
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	27,361	2	359	27,004
	当第２四半期連結累計期間	33,179	1	365	32,816
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	42,719	2	62	42,658
	当第２四半期連結累計期間	54,453	5	58	54,400

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間44百万円、当第２四半期連結累計期間19百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は216億８百万円、役務取引等費用は76億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
	当第２四半期連結累計期間	23,883	160	2,435	21,608
うち預金・債券・ 貸出業務	前第２四半期連結累計期間	395	－	0	395
	当第２四半期連結累計期間	288	－	0	288
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	192	－	0	191
	当第２四半期連結累計期間	212	－	0	211
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	6,965	19	1,574	5,410
	当第２四半期連結累計期間	6,885	28	1,556	5,356
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,047	－	1	1,046
	当第２四半期連結累計期間	946	－	0	945
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	3,869	－	－	3,869
	当第２四半期連結累計期間	3,811	－	－	3,811
うち受託業務	前第２四半期連結累計期間	10,428	－	418	10,010
	当第２四半期連結累計期間	11,029	－	475	10,554
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
	当第２四半期連結累計期間	9,080	9	1,467	7,622
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
	当第２四半期連結累計期間	78	－	－	78
うち代理貸付業務	前第２四半期連結累計期間	301	－	－	301
	当第２四半期連結累計期間	210	－	－	210

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は154億63百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
	当第２四半期連結累計期間	15,310	205	52	15,463
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	132	168	6	294
	当第２四半期連結累計期間	177	205	52	330
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	10,640	－	－	10,640
	当第２四半期連結累計期間	15,102	－	－	15,102
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	53	－	－	53
	当第２四半期連結累計期間	25	－	－	25
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	132	－	6	126
	当第２四半期連結累計期間	50	－	50	－
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	6	－	6	－
	当第２四半期連結累計期間	50	－	50	－
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	126	－	－	126
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	35,893,279	－	56,009	35,837,269
	当第２四半期連結会計期間	36,301,148	－	72,752	36,228,395
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,000,472	－	45,063	4,955,408
	当第２四半期連結会計期間	5,804,093	－	61,807	5,742,285
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	30,478,079	－	10,940	30,467,139
	当第２四半期連結会計期間	29,781,284	－	10,940	29,770,344
うちその他	前第２四半期連結会計期間	414,727	－	6	414,721
	当第２四半期連結会計期間	715,770	－	4	715,765
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
	当第２四半期連結会計期間	11,737	－	－	11,737
総合計	前第２四半期連結会計期間	35,908,474	－	56,009	35,852,464
	当第２四半期連結会計期間	36,312,885	－	72,752	36,240,132

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第２四半期連結会計期間	1,461,690	－	300	1,461,390
	当第２四半期連結会計期間	1,364,700	－	1,300	1,363,400

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

　ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

　　(a) 直接貸出

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,291,599	100.00	8,820,028	100.00
製造業	698,432	8.42	711,874	8.07
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	315	0.00	214	0.00
建設業	52,986	0.64	50,707	0.57
電気・ガス・熱供給・水道業	346,490	4.18	363,777	4.12
情報通信業	68,967	0.83	98,437	1.12
運輸業，郵便業	286,438	3.45	313,943	3.56
卸売業，小売業	464,302	5.60	509,477	5.78
金融業，保険業	1,413,059	17.04	1,346,568	15.27
不動産業，物品賃貸業	1,318,784	15.91	1,351,371	15.32
地方公共団体	274,109	3.31	248,347	2.82
その他	3,367,712	40.62	3,825,308	43.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	263	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	6	100.00	263	100.00
合計	8,291,606	－	8,820,291	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

　　(b) 代理貸付

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内	278,390	100.00	229,945	100.00
製造業	29,058	10.44	26,470	11.51
農業，林業	313	0.11	185	0.08
漁業	89	0.03	68	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	89	0.03	49	0.02
建設業	16,303	5.86	13,611	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	1,436	0.52	1,318	0.58
情報通信業	1,788	0.64	1,579	0.69
運輸業，郵便業	7,575	2.72	5,396	2.35
卸売業，小売業	22,078	7.93	19,875	8.64
金融業，保険業	281	0.10	327	0.14
不動産業，物品賃貸業	159,492	57.29	125,925	54.76
地方公共団体	－	－	－	－
その他	39,881	14.33	35,137	15.28
合計	278,390	－	229,945	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

　　(c) 合計

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,569,989	100.00	9,049,973	100.00
製造業	727,491	8.49	738,344	8.16
農業，林業	313	0.00	185	0.00
漁業	89	0.00	68	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	404	0.00	263	0.00
建設業	69,290	0.81	64,319	0.71
電気・ガス・熱供給・水道業	347,926	4.06	365,096	4.04
情報通信業	70,756	0.83	100,017	1.11
運輸業，郵便業	294,013	3.43	319,339	3.53
卸売業，小売業	486,381	5.68	529,352	5.85
金融業，保険業	1,413,341	16.49	1,346,895	14.88
不動産業，物品賃貸業	1,478,276	17.25	1,477,297	16.32
地方公共団体	274,109	3.20	248,347	2.74
その他	3,407,594	39.76	3,860,445	42.66
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	263	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	6	100.00	263	100.00
合計	8,569,996	－	9,050,236	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,609,429	85.95
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.07
金銭債権	343,778	11.40	318,419	10.49
その他債権	0	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	45,135	1.49
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,036,128	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	45,681	1.51	47,276	1.56
投資信託	129,645	4.30	103,522	3.41
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,100	2.18
金銭債権の信託	343,878	11.41	318,523	10.49
包括信託	2,421,185	80.30	2,493,098	82.11
合計	3,015,058	100.00	3,036,128	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当中間連結会計期間末の残高は304,181百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	43,435	－	43,435	45,036	－	45,036
資産計	43,435	－	43,435	45,036	－	45,036
元本	43,431	－	43,431	45,036	－	45,036
その他	4	－	4	－	－	－
負債計	43,435	－	43,435	45,036	－	45,036

（注）　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比１兆5,714億円増加の２兆7,992億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,121億円減少の1,222億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比横ばいの196億円の支出となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末比２兆9,661億円増加の20兆9,752億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、見直しを行っております。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	－	自己資金	2023年5月	2024年4月
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	市場・ リスク管理 システム	1,349	－	自己資金	2023年10月	2024年11月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系 ネットワーク システム	3,160	10	自己資金、ファイナンス・リース	2023年8月	2025年2月

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2022年９月30日	2023年９月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	23.38	21.83
(2)連結における自己資本の額	15,490	14,767
(3)リスク・アセットの額	66,233	67,617
(4)連結総所要自己資本額	2,649	2,704

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2022年９月30日	2023年９月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	23.74	22.07
(2)単体における自己資本の額	15,266	14,503
(3)リスク・アセットの額	64,294	65,714
(4)単体総所要自己資本額	2,571	2,628

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	34	34
要管理債権	188	186
正常債権	85,927	90,833

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ．【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた

　め、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

種類	第２四半期会計期間末現在 払込済出資総口数（口） （2023年９月30日）	提出日現在払込済 出資総口数（口） （2023年11月28日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有して おります。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

(注) １．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資に係る剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

 (1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

 (2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

３．2023年10月27日開催の理事会において、2024年３月29日を払込日として、2,000億円の特定普通出資による　資本調達を行うことを決議しました（１口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。）。　詳細につきましては、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」および「３　中間財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

ロ．【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行済出資総口数（口） （2023年９月30日）	提出日現在発行済 出資総口数（口） （2023年11月28日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ

　　ん。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。

 　優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

	調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
					分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ．【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 (口)	払込済出資 総口数残高 (口)	普通出資金 増減額 (百万円)	普通出資金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
	－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ．【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 (口)	発行済出資 総口数残高 (口)	優先出資金 増減額 (百万円)	優先出資金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ．【普通出資】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有出資 口数(口)	払込済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％)
京都中央信用金庫	京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１番地	171,817	2.86
城北信用金庫	東京都荒川区荒川三丁目７９番７号	124,655	2.08
尼崎信用金庫	兵庫県尼崎市開明町三丁目３０番地	116,133	1.93
浜松いわた信用金庫	静岡県浜松市中区元城町１１４番地の１	112,979	1.88
多摩信用金庫	東京都立川市緑町３番地の４	112,658	1.88
埼玉縣信用金庫	埼玉県熊谷市本町一丁目１３０番地１	108,720	1.81
京都信用金庫	京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売 東町７番地	105,061	1.75
大阪シティ信用金庫	大阪府大阪市中央区北浜二丁目５番４号	102,695	1.71
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町字元菅４１番地	99,388	1.66
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町六丁目１１番地	98,881	1.65
計	－	1,152,987	19.21

（注）１．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、2023年９月30日現在の議決権数は254個となります。

２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

ロ．【Ａ種優先出資】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有出資 口数(口)	発行済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	32,582	4.60
城北信用金庫	東京都荒川区荒川三丁目７９番７号	21,086	2.98
瀬戸信用金庫	愛知県瀬戸市東横山町１１９番地の１	18,939	2.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	17,800	2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	17,086	2.41
沼津信用金庫	静岡県沼津市大手町五丁目６番１６号	17,000	2.40
浜松いわた信用金庫	静岡県浜松市中区元城町１１４番の１	14,530	2.05
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	13,623	1.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	13,528	1.91
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	13,514	1.91
計	－	179,688	25.37

（注）協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しません。

（６）【議決権の状況】

イ．【普通出資】

①【払込済出資】

				2023年９月30日現在
区分	出資口数（口）		議決権の数（個）	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資（自己出資等）		－	－	－
議決権制限出資（その他）		－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）		－	－	－
完全議決権出資（その他）	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
	特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

ロ．【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2023年９月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【役員の状況】

 　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

３．本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

４．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金及び預け金	19,019,069	21,827,782
買入手形及びコールローン	1,573,215	1,531,422
買現先勘定	295,304	189,413
買入金銭債権	172,200	173,650
特定取引資産	※８ 485,686	※８ 547,791
金銭の信託	78,136	81,158
有価証券	※１,※２,※３,※４,※８ 13,598,793	※１,※２,※３,※４,※８ 13,728,690
貸出金	※４,※５,※７,※８,※９ 9,511,310	※４,※５,※７,※８,※９ 9,050,236
外国為替	※４,※６ 22,701	※４,※６ 22,527
その他資産	※４,※８ 1,044,086	※４,※８ 1,418,102
有形固定資産	※10,※11 72,028	※10,※11 71,015
無形固定資産	20,354	18,301
繰延税金資産	65,440	94,367
債務保証見返	※４ 160,981	※４ 166,462
貸倒引当金	△23,974	△23,587
資産の部合計	46,095,333	48,897,333
負債の部
預金	34,652,817	36,228,395
譲渡性預金	－	11,737
債券	1,452,960	1,363,400
特定取引負債	86,702	180,152
借用金	※８,※12 3,998,680	※８,※12 4,193,180
売渡手形及びコールマネー	6,804	13,938
売現先勘定	※８ 2,620,729	※８ 3,469,804
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,362,132	※８ 1,339,486
外国為替	652	517
信託勘定借	43,534	45,135
その他負債	315,234	567,387
賞与引当金	1,764	2,202
役員賞与引当金	89	－
退職給付に係る負債	40,299	40,163
役員退職慰労引当金	511	482
特別法上の引当金	10	10
繰延税金負債	235	176
再評価に係る繰延税金負債	※10 6,033	※10 6,033
債務保証	160,981	166,462
負債の部合計	44,750,172	47,628,666

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	650,740	647,947
会員勘定合計	1,442,417	1,439,624
その他有価証券評価差額金	△215,893	△412,556
繰延ヘッジ損益	94,174	215,525
土地再評価差額金	※10 14,772	※10 14,772
為替換算調整勘定	△2,238	△1,032
退職給付に係る調整累計額	△1,124	△777
その他の包括利益累計額合計	△110,310	△184,068
非支配株主持分	13,053	13,111
純資産の部合計	1,345,160	1,268,666
負債及び純資産の部合計	46,095,333	48,897,333

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	154,890	189,202
資金運用収益	92,914	114,799
（うち貸出金利息）	9,043	11,604
（うち有価証券利息配当金）	80,464	96,891
信託報酬	1,169	1,255
役務取引等収益	21,249	21,608
特定取引収益	10,988	15,463
その他業務収益	27,004	32,816
その他経常収益	※１ 1,563	※１ 3,259
経常費用	119,524	166,152
資金調達費用	41,808	75,286
（うち預金利息）	16,360	21,420
（うち債券利息）	565	707
役務取引等費用	7,453	7,622
特定取引費用	126	－
その他業務費用	42,658	54,400
経費	27,092	28,843
その他経常費用	※２ 384	※２ 0
経常利益	35,366	23,049
特別利益	3	－
固定資産処分益	3	－
特別損失	241	2
固定資産処分損	239	2
金融商品取引責任準備金繰入額	2	－
税金等調整前中間純利益	35,128	23,047
法人税、住民税及び事業税	9,087	6,064
法人税等調整額	△92	78
法人税等合計	8,994	6,142
中間純利益	26,133	16,905
非支配株主に帰属する中間純利益	171	94
親会社株主に帰属する中間純利益	25,961	16,810

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
中間純利益	26,133	16,905
その他の包括利益	△309,357	△73,728
その他有価証券評価差額金	△427,462	△196,662
繰延ヘッジ損益	116,839	121,350
為替換算調整勘定	692	1,206
退職給付に係る調整額	573	375
中間包括利益	△283,224	△56,823
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△283,436	△56,948
非支配株主に係る中間包括利益	212	124

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	644,122	1,435,799
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			25,961	25,961
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,358	6,358
当中間期末残高	690,998	100,678	650,480	1,442,157

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,436	34,977	14,772	△2,631	△3,650	147,904	12,626	1,596,329
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								25,961
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）	△427,462	116,839	－	692	532	△309,398	145	△309,252
当中間期変動額合計	△427,462	116,839	－	692	532	△309,398	145	△302,894
当中間期末残高	△323,025	151,816	14,772	△1,938	△3,117	△161,493	12,771	1,293,435

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	650,740	1,442,417
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			16,810	16,810
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2,793	△2,793
当中間期末残高	690,998	100,678	647,947	1,439,624

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△215,893	94,174	14,772	△2,238	△1,124	△110,310	13,053	1,345,160
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								16,810
会員勘定以外の項目の当中間期 変動額（純額）	△196,662	121,350	－	1,206	346	△73,758	57	△73,700
当中間期変動額合計	△196,662	121,350	－	1,206	346	△73,758	57	△76,494
当中間期末残高	△412,556	215,525	14,772	△1,032	△777	△184,068	13,111	1,268,666

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	35,128	23,047
減価償却費	4,646	5,261
貸倒引当金の増減（△）	△576	△386
賞与引当金の増減額（△は減少）	311	438
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△270	△135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△117	△28
資金運用収益	△92,914	△114,799
資金調達費用	41,808	75,286
有価証券関係損益（△）	26,958	51,483
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	58	△14
為替差損益（△は益）	△283,676	△274,529
固定資産処分損益（△は益）	235	2
特定取引資産の純増（△）減	△343,813	△62,105
特定取引負債の純増減（△）	49,427	93,450
特定取引未払金の純増減（△）	△5,315	△15,115
貸出金の純増（△）減	△815,206	461,073
預金の純増減（△）	2,713,466	1,575,578
譲渡性預金の純増減（△）	15,195	11,737
債券の純増減（△）	△83,980	△89,560
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△392,000	194,500
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△260,071	△151,131
コールローン等の純増（△）減	74,072	147,683
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△493	－
コールマネー等の純増減（△）	316,167	856,209
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	84,882	△22,646
買入金銭債権の純増（△）減	23,480	△1,449
外国為替（資産）の純増（△）減	341	173
外国為替（負債）の純増減（△）	△137	△134
信託勘定借の純増減（△）	△1,405	1,601
資金運用による収入	82,850	135,163
資金調達による支出	△50,637	△128,752
その他	100,228	32,965
小計	1,238,550	2,804,776
法人税等の支払額	△10,785	△5,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,227,764	2,799,219

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,693,838	△2,286,989
有価証券の売却による収入	1,633,494	558,943
有価証券の償還による収入	3,642,687	1,607,746
金銭の信託の増加による支出	－	△6
金銭の信託の減少による収入	9,998	－
有形固定資産の取得による支出	△427	△872
無形固定資産の取得による支出	△2,215	△1,089
有形固定資産の売却による収入	193	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	589,892	△122,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,603	△19,603
非支配株主への配当金の支払額	△66	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,670	△19,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,797,989	2,657,281
現金及び現金同等物の期首残高	16,211,098	18,317,999
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,009,088	※１ 20,975,280

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社9社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

信金シンガポール株式会社

しんきん地域創生ネットワーク株式会社

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

投資事業有限責任組合しんきんの礎

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　２社

９月末日　７社

（2）連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前連結会計年度末は192百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 （9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）重要な収益の計上基準

「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③　内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④　その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（16）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（17）税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　　　本中金では、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響分析に基づき、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を設定し、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上してきました。

　　　　　当中間連結会計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	株 式 189百万円 189百万円 出資金 9,104百万円 9,289百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	130,731百万円 140,854百万円

現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	当中間連結会計期間末（前連結会計 77,509百万円 92,088百万円 年度末）に当該処分をせずに所有し ている有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	147,319百万円 139,319百万円

※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 94百万円 71百万円 危険債権額 3,255百万円 3,410百万円 三月以上延滞債権額 13百万円 13百万円 貸出条件緩和債権額 18,728百万円 18,679百万円 合計額 22,092百万円 22,175百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	劣後特約付貸出金 9,000百万円 9,000百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に －百万円 －百万円 基づき信用金庫に供与した額）

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	8百万円 43百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	9,535百万円 9,187百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	担保に供している資産 特定取引資産 17,443百万円 28,945百万円 有価証券 5,779,541百万円 6,178,350百万円 貸出金 3,100,425百万円 3,018,547百万円
	計 8,897,409百万円 9,225,843百万円

担保資産に対応する債務 借用金 3,836,200百万円 4,030,700百万円 売現先勘定 1,970,729百万円 2,329,804百万円 債券貸借取引受入担保金 1,362,132百万円 1,339,486百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	有価証券 310,479百万円 305,954百万円

また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	有価証券 596,971百万円 1,138,147百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	先物取引差入証拠金 100百万円 100百万円 保証金 434百万円 516百万円 金融商品等差入担保金 167,280百万円 320,997百万円 中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円 現先取引差入担保金 500百万円 37,196百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	融資未実行残高 26,427,632百万円 26,997,160百万円 うち原契約期間が１年以内のも 26,250,133百万円 26,827,878百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの

　　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
減価償却累計額	99,925百万円	101,737百万円

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円

　13．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	金銭信託 43,431百万円 45,036百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
	貸倒引当金戻入益 576百万円 386百万円 株式等売却益 987百万円 2,856百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
	株式等売却損 325百万円 －百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合 計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合 計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日
	特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合 計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合 計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2023年３月31日	2023年６月21日
	特定普通出資	3,000	1,500	2023年３月31日	2023年６月21日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2023年３月31日	2023年６月21日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）

現金及び預け金勘定 18,822,619百万円 21,827,782百万円 預け金（中央銀行預け金を除く） △813,530百万円 △852,501百万円 現金及び現金同等物 18,009,088百万円 20,975,280百万円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　 （1）リース資産の内容

　　　　①　有形固定資産

　　　　　　主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

　　　　②　無形固定資産

　　　　　　コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

　　 （2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。

　現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	172,200	172,200	－
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	398,910	398,910	－
(3) 金銭の信託	78,136	78,136	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	879,720	922,760	43,040
その他有価証券(*1)	12,511,681	12,511,681	－
(5) 貸出金	9,511,310
貸倒引当金(*2)	△23,639
	9,487,671	9,485,504	△2,166
資産計	23,528,320	23,569,194	40,873
(1) 預金	34,652,817	34,660,489	7,672
(2) 債券	1,452,960	1,451,523	△1,436
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券	5,895	5,895	－
(4) 借用金	3,998,680	3,999,693	1,013
負債計	40,110,352	40,117,602	7,250
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,625	6,625	－
ヘッジ会計が適用されているもの	64,708	36,536	△28,172
デリバティブ取引計	71,333	43,161	△28,172

(*1)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	173,650	173,650	－
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	339,910	339,910	－
(3) 金銭の信託	81,158	81,158	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	1,404,793	1,403,148	△1,645
その他有価証券(*1)	12,120,617	12,120,617	－
(5) 貸出金	9,050,236
貸倒引当金(*2)	△23,266
	9,026,970	9,008,021	△18,949
資産計	23,147,100	23,126,505	△20,594
(1) 預金	36,228,395	36,234,989	6,593
(2) 債券	1,363,400	1,358,112	△5,287
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券	2,798	2,798	－
(4) 借用金	4,193,180	4,193,385	205
負債計	41,787,774	41,789,286	1,511
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	14,979	14,979	－
ヘッジ会計が適用されているもの	180,509	162,069	△18,440
デリバティブ取引計	195,489	177,049	△18,440

(*1)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
① 市場価格のない株式等(*1)	154,001	146,001
② 組合出資金(*2)	53,389	57,277
合 計	207,391	203,278

(*1)　市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	815	171,385	172,200
特定取引資産（売買目的有価証券）	2,202	396,707	－	398,910
金銭の信託（運用目的・その他）	－	78,136	－	78,136
有価証券（その他有価証券）(*1)	3,643,801	8,536,269	195,852	12,375,924
株式	58,663	－	－	58,663
国債	2,406,868	－	－	2,406,868
地方債	－	1,820,151	－	1,820,151
社債	－	2,691,967	546	2,692,513
外国債券	1,119,870	1,318,852	195,306	2,634,029
投資信託	58,399	2,705,298	－	2,763,698
資産計	3,646,004	9,011,929	367,238	13,025,171
特定取引負債（売買目的有価証券）	5,895	－	－	5,895
負債計	5,895	－	－	5,895
デリバティブ取引(*2)	3	71,329	－	71,333
金利関連取引	－	144,783	－	144,783
通貨関連取引	－	(73,454)	－	(73,454)
債券関連取引	3	－	－	3

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は89,276百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は46,481百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	740	172,909	173,650
特定取引資産（売買目的有価証券）	1,401	338,508	－	339,910
金銭の信託（運用目的・その他）	－	81,158	－	81,158
有価証券（その他有価証券）(*1)	3,714,342	8,072,737	181,126	11,968,206
株式	69,934	－	－	69,934
国債	2,554,379	－	－	2,554,379
地方債	－	1,657,737	－	1,657,737
社債	－	2,339,298	261	2,339,559
外国債券	1,030,866	1,593,476	180,865	2,805,208
投資信託	59,161	2,482,225	－	2,541,386
資産計	3,715,744	8,493,145	354,036	12,562,925
特定取引負債（売買目的有価証券）	2,798	－	－	2,798
負債計	2,798	－	－	2,798
デリバティブ取引(*2)	(0)	195,490	－	195,489
金利関連取引	－	330,272	－	330,272
通貨関連取引	－	(134,782)	－	(134,782)
債券関連取引	(0)	－	－	(0)

(*1)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は102,679百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は49,731百万円であります。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	792,302	130,458	－	922,760
国債	792,302	－	－	792,302
地方債	－	69,524	－	69,524
社債	－	41,762	－	41,762
外国債券	－	19,170	－	19,170
貸出金	－	－	9,485,504	9,485,504
資産計	792,302	130,458	9,485,504	10,408,265
預金	－	34,660,489	－	34,660,489
債券	－	1,451,523	－	1,451,523
借用金	－	3,836,200	163,493	3,999,693
負債計	－	39,948,213	163,493	40,111,707
デリバティブ取引(*)	－	(28,172)	－	(28,172)
金利関連取引	－	(28,172)	－	(28,172)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	1,012,461	383,209	7,477	1,403,148
国債	1,012,461	－	－	1,012,461
地方債	－	194,549	－	194,549
社債	－	136,442	－	136,442
外国債券	－	52,218	7,477	59,695
貸出金	－	－	9,008,021	9,008,021
資産計	1,012,461	383,209	9,015,498	10,411,169
預金	－	36,234,989	－	36,234,989
債券	－	1,358,112	－	1,358,112
借用金	－	4,030,447	162,938	4,193,385
負債計	－	41,623,549	162,938	41,786,487
デリバティブ取引(*)	－	(18,440)	－	(18,440)
金利関連取引	－	(18,440)	－	(18,440)

(*)　金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

　　買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　特定取引資産

　　特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。

　金銭の信託

　　有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

　　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　有価証券

　　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　　有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　貸出金

　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。

負　債

　預金

　　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

　債券

　　本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。

　特定取引負債

　売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル１に分類しております。

　借用金

　　借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　　なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替	レベル３の時価からの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	203,034	0	△2,470	△29,179	－	－	171,385	－
有価証券 (その他有価証券)	224,488	6,395	△556	△25,094	－	△9,379	195,852	－
社債	1,556	－	△3	△1,006	－	－	546	－
外国債券	222,931	6,395	△553	△24,088	－	△9,379	195,306	－

(*1)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

　当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３ の時価への振替 (*3)	レベル３の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	171,385	0	△2,642	4,166	－	－	172,909	－
有価証券 (その他有価証券)	195,852	3,060	△282	△11,498	8,255	△14,260	181,126	－
社債	546	－	△0	△284	－	－	261	－
外国債券	195,306	3,060	△282	△11,213	8,255	△14,260	180,865	－

(*1)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

　当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*4)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

　当該振替は会計期間の末日に行っております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　　本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

（注３）基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
投資信託財産 が金融商品で ある投資信託	49,305	4,262	2,344	33,364	－	－	89,276	－
投資信託財産 が不動産で ある投資信託	37,615	191	757	7,917	－	－	46,481	－

(*1)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
投資信託財産 が金融商品で ある投資信託	89,276	10,143	3,259	－	－	－	102,679	－
投資信託財産 が不動産で ある投資信託	46,481	568	156	2,524	－	－	49,731	－

(*1)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

	（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限	89,276

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限	102,679

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	649,375	694,152	44,776
	地方債	68,851	69,425	573
	短期社債	－	－	－
	社債	40,200	40,525	325
	その他	462	470	7
	小計	758,890	804,573	45,683
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	100,358	98,150	△2,208
	地方債	100	99	△0
	短期社債	－	－	－
	社債	1,237	1,236	△0
	その他	19,133	18,700	△433
	小計	120,829	118,186	△2,643
合計		879,720	922,760	43,040

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え るもの	国債	437,187	467,555	30,367
	地方債	4,580	4,584	4
	短期社債	－	－	－
	社債	17,392	17,462	70
	その他	29,910	29,930	20
	小計	489,070	519,533	30,462
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え ないもの	国債	573,952	544,906	△29,045
	地方債	191,565	189,964	△1,600
	短期社債	－	－	－
	社債	119,975	118,979	△996
	その他	30,230	29,764	△465
	小計	915,723	883,615	△32,107
合計		1,404,793	1,403,148	△1,645

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	56,752	31,594	25,158
	債券	2,532,045	2,522,404	9,640
	国債	861,053	855,722	5,331
	地方債	405,975	405,054	921
	短期社債	－	－	－
	社債	1,265,015	1,261,627	3,387
	その他	1,240,267	1,127,770	112,496
	小計	3,829,064	3,681,768	147,295
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	1,911	2,202	△291
	債券	4,387,488	4,476,970	△89,481
	国債	1,545,814	1,610,999	△65,185
	地方債	1,414,175	1,425,374	△11,198
	短期社債	－	－	－
	社債	1,427,497	1,440,596	△13,098
	その他	4,564,810	4,923,572	△358,761
	小計	8,954,210	9,402,744	△448,534
合計		12,783,275	13,084,513	△301,238

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	68,999	32,675	36,324
	債券	1,778,131	1,775,860	2,271
	国債	830,284	829,897	387
	地方債	203,293	202,914	378
	短期社債	－	－	－
	社債	744,552	743,047	1,505
	その他	851,697	745,884	105,813
	小計	2,698,828	2,554,420	144,408
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	935	1,121	△186
	債券	4,773,545	4,939,302	△165,756
	国債	1,724,095	1,846,932	△122,837
	地方債	1,454,443	1,474,792	△20,348
	短期社債	－	－	－
	社債	1,595,006	1,617,578	△22,571
	その他	4,948,991	5,504,387	△555,395
	小計	9,723,472	10,444,811	△721,338
合計		12,422,301	12,999,231	△576,929

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当中間連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

債券等

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

・時価が取得原価の50％以下

株式及び投資信託

・時価が取得原価の70％以下

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	48,142	50,000	△1,857	－	△1,857

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	51,144	50,000	1,144	1,144	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△300,506
その他有価証券	△298,649
その他の金銭の信託	△1,857
（＋）繰延税金資産	84,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△215,893
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△215,893

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	△573,393
その他有価証券	△574,538
その他の金銭の信託	1,144
（＋）繰延税金資産	160,837
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△412,556
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△412,556

(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	6,529,603	5,627,910	△53,644	△53,644
	受取変動・支払固定	6,377,202	5,328,134	54,593	54,593
	受取変動・支払変動	72,750	61,750	37	37
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	1,279,800	767,600	△1,007	△1,051
	買建	1,381,200	859,700	6,028	4,941
合計		―	―	6,008	4,877

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	9,119,027	8,235,840	△195,767	△195,767
	受取変動・支払固定	9,100,083	7,741,044	179,570	179,570
	受取変動・支払変動	67,750	61,750	28	28
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	2,196,200	1,410,000	△3,337	△3,383
	買建	2,361,380	1,613,280	30,898	29,178
合計		―	―	11,392	9,627

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15	－	0	0
	為替予約
	売建	219,714	881	290	290
	買建	338,306	760	441	441
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	731	731

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	8	－	0	0
	為替予約
	売建	163,156	1,214	△4,971	△4,971
	買建	619,965	613	8,679	8,679
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	3,707	3,707

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

　 前連結会計年度(2023年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	2,373	－	3	3
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	3	3

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　 当中間連結会計期間(2023年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	581	－	△1	△1
	買建	1,160	－	0	0
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△0	△0

  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

   該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　 前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		2,486,000	2,486,000	797
	受取変動・支払固定		2,664,239	2,494,400	138,096
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,012,182	977,382	△28,172
合計		―	―	―	110,721

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		3,366,000	2,997,000	△3,108
	受取変動・支払固定		2,741,975	2,515,354	322,108
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）
	受取固定・支払変動		53,100	53,100	△154
	受取変動・支払固定		995,452	926,372	△18,285
合計		―	―	―	300,559

  （注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	701,162	550,345	△4,246
	為替予約
	売建		40,735	－	△701
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△4,948

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

　 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	828,780	678,565	△5,894
	為替予約
	売建		51,123	－	△2,342
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	△8,236

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

   該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	136,741	18,155	154,896	△5	154,890
セグメント間の 内部経常収益	1,590	1,199	2,789	△2,789	－
計	138,331	19,354	157,686	△2,795	154,890
セグメント利益	25,055	1,275	26,331	△369	25,961
セグメント資産	46,376,887	261,321	46,638,208	△100,274	46,537,933
セグメント負債	45,123,343	167,800	45,291,143	△46,645	45,244,498
その他の項目
減価償却費	1,763	2,882	4,646	－	4,646
資金運用収益	92,823	172	92,995	△80	92,914
資金調達費用	41,809	9	41,819	△11	41,808
特別利益	3	－	3	－	3
特別損失	235	5	241	－	241
税金費用	8,488	564	9,052	△58	8,994
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	943	1,699	2,642	－	2,642

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△369百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△171百万円、セグメント間取引消去等△197百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△100,274百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△55,979百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△46,645百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	170,791	18,462	189,253	△50	189,202
セグメント間の 内部経常収益	1,567	1,317	2,884	△2,884	－
計	172,358	19,779	192,137	△2,935	189,202
セグメント利益	16,140	961	17,102	△292	16,810
セグメント資産	48,731,799	284,336	49,016,136	△118,802	48,897,333
セグメント負債	47,507,331	188,754	47,696,086	△67,419	47,628,666
その他の項目
減価償却費	2,042	3,219	5,261	－	5,261
資金運用収益	114,702	177	114,880	△81	114,799
資金調達費用	75,295	4	75,300	△13	75,286
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	2	0	2	－	2
税金費用	5,759	441	6,200	△58	6,142
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	759	1,203	1,962	－	1,962

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△292百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△94百万円、セグメント間取引消去等△197百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△118,802百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△74,507百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△67,419百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	2,836	3,416	6,253	△1,493	4,759
信託報酬	1,169	－	1,169	－	1,169
資金中継業務取扱手数料	802	－	802	△0	802
その他	985	11,460	12,446	△853	11,592
顧客との契約から生じる収益	5,795	14,877	20,672	△2,348	18,324
上記以外の経常収益	132,535	4,477	137,013	△447	136,566
経常収益	138,331	19,354	157,686	△2,795	154,890

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	2,892	3,390	6,282	△1,461	4,821
信託報酬	1,255	－	1,255	－	1,255
資金中継業務取扱手数料	747	－	747	△0	747
その他	959	11,996	12,956	△973	11,983
顧客との契約から生じる収益	5,855	15,386	21,242	△2,435	18,806
上記以外の経常収益	166,503	4,392	170,895	△499	170,395
経常収益	172,358	19,779	192,137	△2,935	189,202

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	96,117	9,043	49,728	154,890

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
72,868	16,300	5,694	60,027	154,890

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	10,556	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	99,648	11,604	77,948	189,202

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	その他	合計
89,092	35,885	4,933	59,291	189,202

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	10,199	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

１．１口当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
１口当たり純資産額		239,364円73銭	224,194円5銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	1,345,160	1,268,666
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	218,178	213,111
うち非支配株主持分	百万円	13,053	13,111
うち優先配当額	百万円	2,124	－
うち特定普通出資配当額	百万円	3,000	－
うち特定普通出資残余財産分配額	百万円	200,000	200,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）純資産額	百万円	1,126,982	1,055,555
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）出資口数	口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

 (注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

　　　また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１口当たり中間純利益		3,870円11銭	2,505円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	25,961	16,810
親会社株主に帰属する中間純利益から 控除する金額	百万円	－	－
１口当たり中間純利益の算定に用いられた 親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	25,961	16,810
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　なお、潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特定普通出資による資本調達）

本中金は、2023年10月27日開催の理事会において、次のとおり、特定普通出資による資本調達を行うことを決議しました。

１．資本調達の主な内容

 (1)　調 達 先　　信用金庫

 (2)　調達金額　　2,000億円（注１、注２）

 (3)　調達手段　　特定普通出資（予想配当金：１口当たり1,500円（注３））

 (4)　払 込 日　　2024年３月29日

　（注１）１口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。

　（注２）調達金額は、全額出資金に組み入れます。

　（注３）今回新たに調達する特定普通出資の2024年３月期の配当金については、払込日から期末日までの日割計算によります。

２．資本調達の目的

　総資産の拡大および金融規制等への対応の観点から、財務基盤の一層の充実・強化を図るためのものであり

ます。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金	125,246	155,231
預け金	18,879,272	21,660,273
コールローン	1,573,215	1,531,422
買現先勘定	289,999	186,033
買入金銭債権	172,200	173,650
特定取引資産	465,786	536,392
金銭の信託	78,136	81,158
有価証券	※１,※２,※３,※４,※８ 13,634,845	※１,※２,※３,※４,※８ 13,760,159
貸出金	※４,※５,※７,※８,※９ 9,514,890	※４,※５,※７,※８,※９ 9,053,188
外国為替	※４,※６ 22,701	※４,※６ 22,527
その他資産	※４ 1,036,294	※４ 1,406,050
その他の資産	※８ 1,036,294	※８ 1,406,050
有形固定資産	67,042	66,639
無形固定資産	6,902	6,203
繰延税金資産	61,003	90,036
債務保証見返	※４ 20,867	※４ 26,152
貸倒引当金	△23,693	△23,320
資産の部合計	45,924,710	48,731,799
負債の部
預金	34,703,462	36,301,148
譲渡性預金	－	11,737
債券	1,458,660	1,364,700
特定取引負債	80,807	177,354
借用金	※８,※10 3,998,680	※８,※10 4,193,180
コールマネー	6,804	13,938
売現先勘定	※８ 2,617,988	※８ 3,468,759
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,347,527	※８ 1,311,293
外国為替	652	517
信託勘定借	43,534	45,135
その他負債	307,119	557,452
未払法人税等	3,006	2,274
その他の負債	304,113	555,178
賞与引当金	1,283	1,606
役員賞与引当金	89	－
退職給付引当金	27,729	27,937
役員退職慰労引当金	378	384
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	20,867	26,152
負債の部合計	44,621,617	47,507,331

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
資本準備金	100,678	100,678
利益剰余金	618,895	615,432
利益準備金	129,400	131,900
その他利益剰余金	489,495	483,532
特別積立金	403,970	406,965
振興基金	60,000	60,000
中間未処分剰余金	25,524	16,567
会員勘定合計	1,410,572	1,407,109
その他有価証券評価差額金	△216,425	△412,939
繰延ヘッジ損益	94,174	215,525
土地再評価差額金	14,772	14,772
評価・換算差額等合計	△107,479	△182,642
純資産の部合計	1,303,092	1,224,467
負債及び純資産の部合計	45,924,710	48,731,799

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	138,331	172,358
資金運用収益	92,823	114,702
（うち貸出金利息）	9,055	11,614
（うち有価証券利息配当金）	80,363	96,838
信託報酬	1,169	1,255
役務取引等収益	4,858	4,848
特定取引収益	10,693	15,133
その他業務収益	27,356	33,173
その他経常収益	※１ 1,429	※１ 3,244
経常費用	104,554	150,455
資金調達費用	41,809	75,295
（うち預金利息）	16,360	21,421
（うち債券利息）	565	709
役務取引等費用	4,156	4,358
特定取引費用	126	－
その他業務費用	42,599	54,449
経費	※２ 15,477	※２ 16,351
その他経常費用	※３ 384	※３ 0
経常利益	33,776	21,902
特別利益	3	－
特別損失	235	2
税引前中間純利益	33,544	21,900
法人税、住民税及び事業税	8,547	5,638
法人税等調整額	△59	121
法人税等合計	8,488	5,759
中間純利益	25,055	16,140
繰越金（当期首残高）	748	426
中間未処分剰余金	25,804	16,567

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	中間未処分剰余金
当期首残高	690,998	100,678	100,678	125,900	392,975	60,000	34,846	613,722	1,405,399
当中間期変動額
剰余金の配当							△19,603	△19,603	△19,603
中間純利益							25,055	25,055	25,055
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				3,500			△3,500
特別積立金の積立					11,000		△11,000
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	3,500	10,994	－	△9,042	5,452	5,452
当中間期末残高	690,998	100,678	100,678	129,400	403,970	60,000	25,804	619,175	1,410,852

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	103,374	34,977	14,772	153,124	1,558,523
当中間期変動額
剰余金の配当					△19,603
中間純利益					25,055
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△427,271	116,839	－	△310,432	△310,432
当中間期変動額合計	△427,271	116,839	－	△310,432	△304,980
当中間期末残高	△323,896	151,816	14,772	△157,308	1,253,543

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	中間未処分剰余金
当期首残高	690,998	100,678	100,678	129,400	403,970	60,000	25,524	618,895	1,410,572
当中間期変動額
剰余金の配当							△19,603	△19,603	△19,603
中間純利益							16,140	16,140	16,140
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				2,500			△2,500
特別積立金の積立					3,000		△3,000
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	2,500	2,994	－	△8,957	△3,462	△3,462
当中間期末残高	690,998	100,678	100,678	131,900	406,965	60,000	16,567	615,432	1,407,109

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△216,425	94,174	14,772	△107,479	1,303,092
当中間期変動額
剰余金の配当					△19,603
中間純利益					16,140
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△196,513	121,350	－	△75,162	△75,162
当中間期変動額合計	△196,513	121,350	－	△75,162	△78,625
当中間期末残高	△412,939	215,525	14,772	△182,642	1,224,467

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）及びその他今後の管理に注意を要する債務者（以下「その他要注意先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円（前事業年度末は192百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

７．収益の計上基準

「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(4) その他

上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

10．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益（有価証券利息配当金）」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用（国債等債券償還損）」に計上しております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

本中金では、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響分析に基づき、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を設定し、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上してきました。

当中間会計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．子会社等の株式又は出資金の総額

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	株 式 44,484百万円 44,484百万円 出資金 9,013百万円 9,196百万円

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	130,731百万円 140,854百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	当中間会計期間末（前事業年度末）に当 59,201百万円 64,679百万円 該処分をせずに所有している有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	147,319百万円 139,319百万円

※４．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 94百万円 71百万円 危険債権額 3,255百万円 3,410百万円 三月以上延滞債権額 13百万円 13百万円 貸出条件緩和債権額 18,728百万円 18,679百万円 合計額 22,092百万円 22,175百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	劣後特約付貸出金 9,000百万円 9,000百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に －百万円 －百万円 基づき信用金庫に供与した額）

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	8百万円 43百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	9,535百万円 9,187百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	担保に供している資産 有価証券 5,779,541百万円 6,177,857百万円 貸出金 3,100,425百万円 3,018,547百万円
	計 8,879,966百万円 9,196,404百万円

担保資産に対応する債務 借用金 3,836,200百万円 4,030,700百万円 売現先勘定 1,967,988百万円 2,328,759百万円 債券貸借取引受入担保金 1,347,527百万円 1,311,293百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	有価証券 310,479百万円 305,954百万円

また、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	有価証券 596,971百万円 1,138,147百万円

なお、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	保証金 196百万円 279百万円 金融商品等差入担保金 164,400百万円 316,843百万円 中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円 現先取引差入担保金 500百万円 37,196百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	融資未実行残高 26,527,632百万円 27,097,160百万円 うち原契約期間が１年以内のも 26,350,133百万円 26,927,878百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円

　11．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 当中間会計期間 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
	金銭信託 43,431百万円 45,036百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
	貸倒引当金戻入益 557百万円 373百万円 株式等売却益 872百万円 2,856百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
	有形固定資産 970百万円 1,127百万円 無形固定資産 793百万円 914百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 当中間会計期間 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
	株式等売却損 325百万円 －百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当中間会計期間(2023年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
子会社株式	44,295	44,295
関連会社株式	189	189
合計	44,484	44,484

（重要な後発事象）

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2023年11月21日
信金中央金庫
理事会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	高木 竜二

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	岩崎 裕男

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	熊谷 充孝

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表

　示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表

　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中

　間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに

　入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　る。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連

　結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な

　監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査

　人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

	2023年11月21日
信金中央金庫
理事会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	高木 竜二

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	岩崎 裕男

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	熊谷 充孝

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監事の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

　する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　信金中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。