8399 琉球銀行 四半期報告書－第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月27日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社 琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、 実際の業務は下記の場所で行っております。） 沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 渡 名 喜 郁 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	28,864	29,208	33,350	57,011	60,093
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
連結経常利益	百万円	4,782	5,346	5,385	7,930	8,499
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,157	3,716	3,866	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,590	5,896
連結中間包括利益	百万円	3,481	558	767	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	4,995	5,601
連結純資産額	百万円	134,247	134,863	138,242	135,018	138,162
連結総資産額	百万円	2,824,961	2,994,657	3,008,190	3,064,865	3,042,523
１株当たり純資産額	円	3,160.59	3,171.90	3,316.13	3,178.82	3,321.40
１株当たり中間純利益	円	73.75	87.56	92.90	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	131.18	139.39
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	73.49	87.29	92.72	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	130.74	138.98
自己資本比率	％	4.74	4.49	4.59	4.39	4.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	45,949	△85,872	△19,672	286,117	△52,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	578	△30,478	△183,783	△38,663	△116,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,259	△959	△904	△2,229	△2,905
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	569,962	652,730	393,805	769,963	598,102
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,581	1,608	1,847	1,544	1,758
		[330]	[325]	[245]	[333]	[317]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―

(注) １　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 ）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行のみです。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第106期中	第107期中	第108期中	第106期	第107期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	19,395	20,323	22,480	38,688	40,756
うち信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
経常利益	百万円	3,968	4,755	4,560	6,996	7,261
中間純利益	百万円	2,677	3,379	3,332	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,195	5,195
資本金	百万円	56,967	56,967	56,967	56,967	56,967
発行済株式総数	千株	43,108	43,108	43,108	43,108	43,108
純資産額	百万円	118,209	118,241	120,645	118,757	121,121
総資産額	百万円	2,786,356	2,957,101	2,967,140	3,027,731	3,004,366
預金残高	百万円	2,514,879	2,671,615	2,743,894	2,590,292	2,712,401
貸出金残高	百万円	1,818,501	1,826,613	1,828,820	1,822,200	1,847,029
有価証券残高	百万円	333,553	403,877	669,483	367,133	482,170
１株当たり配当額	円	17.50	17.50	18.50	35.00	35.00
自己資本比率	％	4.23	3.99	4.06	3.91	4.02
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,359	1,384	1,418	1,327	1,333
		[271]	[270]	[184]	[274]	[261]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―

(注) 　自己資本比率は、((中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務などの金融サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の国内経済は、消費関連は食料品を中心とした物価上昇の影響を受けつつも、ペントアップ需要などを背景に堅調に推移しました。製造業関連では半導体等の部品供給懸念が和らぎ業況感が回復しています。政府の月例経済報告は５月から９月まで５カ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断しています。

沖縄県経済は、新型コロナが５月に５類に移行されたことから、県民の外出や行楽需要の高まり、集客イベント等がコロナ前と同様に開催されるなどで消費関連は回復の動きがみられました。建設関連は、ホテルやマンションなど新たな投資需要が高まり回復の動きがみられました。観光関連は新型コロナの５類移行などもあり国内観光客数はコロナ前の水準に戻り、外国人観光客数も動き始めたことから回復の動きが強まりました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。

このような環境のもと、2024年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高の計上や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比41億42百万円増加の333億50百万円となりました。

一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比41億３百万円増加の279億65百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比38百万円増加の53億85百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比１億50百万円増加の38億66百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比21億56百万円増加の224億80百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億94百万円減少の45億60百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比６億10百万円増加の83億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比92百万円増加の３億44百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比66百万円増加の18億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円増加の２億47百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比27百万円減少の３億52百万円となり、セグメント利益は前年同期比68百万円減少の２億57百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は16億91百万円となり、セグメント損失は１百万円となりました。
⑥その他

経常収益は前年同期比14百万円増加の２億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比０百万円減少の０百万円となりました。

財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比343億33百万円減少の３兆81億90百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比79百万円増加の1,382億42百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比462億59百万円増加の２兆7,750億40百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比181億76百万円減少の１兆8,098億83百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,873億26百万円増加の6,645億２百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、196億72百万円の支出（前年同期は858億72百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、1,837億83百万円の支出（前年同期は304億78百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース債務返済等により、９億４百万円の支出（前年同期は９億59百万円の支出）となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,042億96百万円減少の3,938億５百万円（前年同期は6,527億30百万円）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は136億32百万円、役務取引等収支は29億14百万円、その他業務収支は１億63百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は134億91百万円、国際部門の資金運用収支は１億60百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	13,525	441	219	13,747
	当第２四半期連結累計期間	13,491	160	19	13,632
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,692	628	318	214,000
	当第２四半期連結累計期間	13,661	1,057	119	114,598
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	166	187	99	2253
	当第２四半期連結累計期間	169	897	99	1965
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,325	18	263	3,079
	当第２四半期連結累計期間	3,176	22	283	2,914
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,278	34	650	5,663
	当第２四半期連結累計期間	6,550	37	701	5,886
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,953	16	386	2,583
	当第２四半期連結累計期間	3,374	15	417	2,971
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,083	△227	79	776
	当第２四半期連結累計期間	1,406	△882	360	163
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	8,140	38	104	8,073
	当第２四半期連結累計期間	10,395	26	486	9,935
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7,057	265	25	7,297
	当第２四半期連結累計期間	8,988	909	126	9,771

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は58億86百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの11億95百万円、クレジットカード業務によるもの８億98百万円、為替業務によるもの４億75百万円、代理業務によるもの４億19百万円となっております。一方、役務取引等費用は29億71百万円、そのうち為替業務によるもの96百万円となっております。その結果、役務取引等収支は29億14百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,278	34	650	5,663
	当第２四半期連結累計期間	6,550	37	701	5,886
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,317	－	－	1,317
	当第２四半期連結累計期間	1,195	－	－	1,195
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	453	34	3	484
	当第２四半期連結累計期間	441	37	3	475
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	478	－	－	478
	当第２四半期連結累計期間	419	－	－	419
うちクレジット　カード業務	前第２四半期連結累計期間	855	－	－	855
	当第２四半期連結累計期間	898	－	－	898
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	711	0	368	342
	当第２四半期連結累計期間	701	0	394	306
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	5	－	－	5
	当第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,953	16	386	2,583
	当第２四半期連結累計期間	3,374	15	417	2,971
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	73	16	－	89
	当第２四半期連結累計期間	81	15	－	96

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,667,159	4,456	1,711	2,669,904
	当第２四半期連結会計期間	2,740,214	3,679	6,724	2,737,170
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,911,548	－	1,711	1,909,837
	当第２四半期連結会計期間	2,014,246	－	6,688	2,007,558
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	730,580	－	－	730,580
	当第２四半期連結会計期間	714,228	－	36	714,192
うちその他	前第２四半期連結会計期間	25,030	4,456	－	29,487
	当第２四半期連結会計期間	11,739	3,679	－	15,418
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	19,214	－	8,000	11,214
	当第２四半期連結会計期間	44,869	－	7,000	37,869
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,686,373	4,456	9,711	2,681,118
	当第２四半期連結会計期間	2,785,084	3,679	13,724	2,775,040

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比(％)	金　額（百万円）	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,808,078	100.00	1,809,883	100.00
製造業	23,118	1.28	21,995	1.22
農業、林業	4,221	0.23	4,383	0.24
漁業	296	0.02	314	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,303	0.07	1,249	0.07
建設業	70,157	3.88	69,818	3.86
電気・ガス・熱供給・水道業	11,270	0.62	9,934	0.55
情報通信業	5,508	0.30	5,296	0.29
運輸業、郵便業	18,715	1.04	22,893	1.26
卸売業、小売業	83,095	4.60	81,389	4.50
金融業、保険業	31,053	1.72	36,987	2.04
不動産業、物品賃貸業	570,974	31.58	563,381	31.13
医療・福祉	65,542	3.62	58,276	3.22
その他のサービス	112,959	6.25	112,335	6.21
地方公共団体	146,348	8.09	141,225	7.80
その他	663,509	36.70	680,399	37.59
合計	1,808,078	-	1,809,883	-

(注) １　国内とは当行及び子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　  　　　　　　(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.86
２．連結における自己資本の額	1,396
３．リスク・アセットの額	14,163
４．連結総所要自己資本額	566

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.49
２．単体における自己資本の額	1,212
３．リスク・アセットの額	12,772
４．単体総所要自己資本額	510

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	75	75
危険債権	182	231
要管理債権	174	114
正常債権	17,937	17,979

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,108,470	43,108,470	東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	43,108,470	43,108,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	－	43,108	－	56,967	－	12,840

(5) 【大株主の状況】

　　　2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,627	13.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,045	7.30
QRファンド投資事業有限責任組合	石川県金沢市武蔵町1－16	1,277	3.06
琉球銀行行員持株会	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号	1,113	2.67
豊里 友成	沖縄県浦添市	1,005	2.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	501	1.20
株式会社オーエスジー	沖縄県浦添市勢理客４丁目18番５号	485	1.16
大同火災海上保険株式会社	沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号	452	1.08
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1、 BOSTON、 MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	354	0.85
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港５丁目２－１	344	0.82
計	―	14,206	34.09

(注１)　2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	2,058	4.78
合計		2,058	4.78

(注２)　2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,552	3.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	627	1.46
合計	―	2,179	5.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	─
議決権制限株式(その他)	―	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	普通株式であります。
	1,439,900
完全議決権株式(その他)	41,498,100	414,981	普通株式であります。
単元未満株式	170,470	―	普通株式であります。
発行済株式総数	43,108,470	―	―
総株主の議決権	―	414,981	―

(注)　１  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 当 行	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号	1,439,900	―	1,439,900	3.34
計	―	1,439,900	―	1,439,900	3.34

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 598,662	※4 394,432
	コールローン及び買入手形									1,649	336
	金銭の信託									514	538
	有価証券									※1,※2,※4,※8 477,175	※1,※2,※4,※8 664,502
	貸出金									※2,※3,※4,※5 1,828,059	※2,※3,※4,※5 1,809,883
	外国為替									※2 8,995	※2 6,724
	リース債権及びリース投資資産									※4 22,879	※4 24,405
	その他資産									※2,※4 71,155	※2,※4 69,021
	有形固定資産									※6,※7 25,006	※6,※7 26,965
	無形固定資産									3,976	3,452
	退職給付に係る資産									1,138	1,133
	繰延税金資産									5,157	6,024
	支払承諾見返									※2 7,547	※2 8,045
	貸倒引当金									△9,395	△7,275
	資産の部合計									3,042,523	3,008,190
負債の部
	預金									※4 2,707,158	※4 2,737,170
	譲渡性預金									21,621	37,869
	債券貸借取引受入担保金									※4 36,805	※4 37,555
	借用金									※4 104,865	※4 19,578
	外国為替									60	62
	その他負債									22,572	25,905
	賞与引当金									761	817
	役員賞与引当金									12	-
	退職給付に係る負債									534	567
	役員退職慰労引当金									28	19
	偶発損失引当金									85	77
	ポイント引当金									170	167
	利息返還損失引当金									191	165
	再評価に係る繰延税金負債									※6 1,944	※6 1,944
	支払承諾									7,547	8,045
	負債の部合計									2,904,361	2,869,947
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									14,225	14,244
	利益剰余金									68,634	71,774
	自己株式									△1,534	△1,417
	株主資本合計									138,292	141,568
	その他有価証券評価差額金									△1,148	△4,258
	土地再評価差額金									※6 804	※6 804
	退職給付に係る調整累計額									52	63
	その他の包括利益累計額合計									△290	△3,390
	新株予約権									160	64
	純資産の部合計									138,162	138,242
負債及び純資産の部合計										3,042,523	3,008,190

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										29,208	33,350
	資金運用収益									14,000	14,598
		（うち貸出金利息）								12,967	13,028
		（うち有価証券利息配当金）								850	1,478
	役務取引等収益									5,663	5,886
	その他業務収益									8,073	9,935
	その他経常収益									※1 1,470	※1 2,930
経常費用										23,861	27,965
	資金調達費用									253	965
		（うち預金利息）								37	48
	役務取引等費用									2,583	2,971
	その他業務費用									7,297	9,771
	営業経費									※2 13,386	※2 13,816
	その他経常費用									※3 341	※3 438
経常利益										5,346	5,385
特別利益										0	0
	固定資産処分益									0	0
特別損失										47	11
	固定資産処分損									42	11
	減損損失									4	-
税金等調整前中間純利益										5,299	5,374
法人税、住民税及び事業税										1,197	1,008
法人税等調整額										385	498
法人税等合計										1,583	1,507
中間純利益										3,716	3,866
親会社株主に帰属する中間純利益										3,716	3,866

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										3,716	3,866
その他の包括利益										△3,157	△3,099
	その他有価証券評価差額金									△3,180	△3,110
	退職給付に係る調整額									22	10
中間包括利益										558	767
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									558	767

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	56,967	14,220	64,252	△575	134,864
当中間期変動額
剰余金の配当			△742		△742
親会社株主に帰属する中間純利益			3,716		3,716
土地再評価差額金の取崩			△28		△28
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		41	46
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	‐	5	2,945	41	2,992
当中間期末残高	56,967	14,225	67,197	△534	137,856

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△775	776	△25	△24	179	135,018
当中間期変動額
剰余金の配当						△742
親会社株主に帰属する中間純利益						3,716
土地再評価差額金の取崩						△28
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						46
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,180	28	22	△3,129	△18	△3,147
当中間期変動額合計	△3,180	28	22	△3,129	△18	△155
当中間期末残高	△3,955	804	△3	△3,154	160	134,863

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	56,967	14,225	68,634	△1,534	138,292
当中間期変動額
剰余金の配当			△727		△727
親会社株主に帰属する中間純利益			3,866		3,866
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		117	136
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	18	3,139	117	3,275
当中間期末残高	56,967	14,244	71,774	△1,417	141,568

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,148	804	52	△290	160	138,162
当中間期変動額
剰余金の配当						△727
親会社株主に帰属する中間純利益						3,866
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						136
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,110		10	△3,099	△96	△3,195
当中間期変動額合計	△3,110		10	△3,099	△96	79
当中間期末残高	△4,258	804	63	△3,390	64	138,242

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,299	5,374
	減価償却費									1,463	1,513
	減損損失									4	-
	のれん償却額									-	15
	貸倒引当金の増減（△）									△894	△2,119
	賞与引当金の増減額（△は減少）									21	56
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	△12
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									28	28
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									18	25
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	△8
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△0	-
	偶発損失引当金の増減（△）									△7	△8
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									1	△3
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△31	△26
	資金運用収益									△14,000	△14,598
	資金調達費用									253	965
	有価証券関係損益（△）									△127	△303
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									26	△0
	為替差損益（△は益）									1,289	826
	固定資産処分損益（△は益）									△7	△20
	貸出金の純増（△）減									△3,664	18,176
	預金の純増減（△）									82,858	30,011
	譲渡性預金の純増減（△）									0	16,248
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△189,259	△85,286
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									90	△66
	コールローン等の純増（△）減									△376	1,313
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									36,892	750
	外国為替（資産）の純増（△）減									△4,531	2,270
	外国為替（負債）の純増減（△）									32	2
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△501	△1,512
	資金運用による収入									14,529	14,499
	資金調達による支出									△248	△978
	その他									△14,109	△5,912
	小計									△84,957	△18,781
	法人税等の支払額									△915	△890
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△85,872	△19,672

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△123,053	△234,311
	有価証券の売却による収入									40,104	28,471
	有価証券の償還による収入									56,040	25,021
	金銭の信託の増加による支出									△5,900	△10,000
	金銭の信託の減少による収入									5,000	10,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,399	△2,775
	無形固定資産の取得による支出									△394	△248
	有形固定資産の売却による収入									153	67
	有形固定資産の除却による支出									△29	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,478	△183,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△742	△728
	リース債務の返済による支出									△216	△175
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の処分による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△959	△904
現金及び現金同等物に係る換算差額										76	63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△117,233	△204,296
現金及び現金同等物の期首残高										769,963	598,102
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 652,730	※1 393,805

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社　　　　　　7社

主要な会社名

株式会社りゅうぎんディーシー

りゅうぎん保証株式会社

株式会社ＯＣＳ

株式会社琉球リース

株式会社リウコム

(2) 非連結子会社          ３社

会社名  りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社            ３社

会社名　りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名  ゆいパートナーサービス株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　７社 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：５年～50年

　　その他：３年～20年

連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,078百万円（前連結会計年度末は1,986百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。

(11)利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。

④一部の連結子会社の、ソフトウェア開発業務の収益の計上については、各プロジェクトのタスクの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。

(16)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。

(18)投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。  

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	5百万円	5百万円
出資金	141百万円	197百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,774百万円	10,085百万円
危険債権額	19,481百万円	23,199百万円
三月以上延滞債権額	710百万円	906百万円
貸出条件緩和債権額	19,321百万円	10,972百万円
合計額	49,287百万円	45,164百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,530百万円	2,116百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	139,462百万円	51,405百万円
リース債権及びリース投資資産	14,705百万円	16,167百万円
その他資産	9,399百万円	9,624百万円
預け金	10百万円	10百万円
貸出金	19百万円	9百万円
計	163,597百万円	77,216百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	36,805百万円	37,555百万円
借用金	104,805百万円	19,520百万円
預金	17,053百万円	4,286百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	1,013百万円	1,115百万円
その他資産	38百万円	37百万円
預け金	15百万円	15百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
先物取引差入証拠金	2,214百万円	2,214百万円
保証金	880百万円	880百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	315,865百万円	328,575百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	311,832百万円	319,815百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
20,430	百万円	20,617	百万円

※８「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,460百万円	2,495百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	860百万円	2,080百万円
株式等売却益	198百万円	477百万円
償却債権取立益	144百万円	181百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給与・手当	4,611百万円	4,779百万円
外注委託料	1,307百万円	1,375百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸出金償却	41百万円	220百万円
株式等売却損	101百万円	8百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	43,108	―	―	43,108
自己株式
普通株式	690	0	49	641	注1,2

注1　自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

  2　自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使13千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					160
合　計		―					160

３　配当に関する事項

　(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	742	17.50	2022年３月31日	2022年６月29日

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日取締役会	普通株式	743	利益剰余金	17.50	2022年９月30日	2022年12月６日

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	43,108	―	―	43,108
自己株式
普通株式	1,559	0	119	1,439	注1,2

注1　自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

  2　自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て44千株及び新株予約権の権利行使75千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					64
合　計		―					64

３　配当に関する事項

　(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	727	17.50	2023年３月31日	2023年６月23日

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日取締役会	普通株式	770	利益剰余金	18.50	2023年９月30日	2023年12月５日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	653,230百万円	394,432百万円
金融有利息預け金	△25百万円	△25百万円
金融無利息預け金	△323百万円	△278百万円
外貨預け金	△150百万円	△323百万円
現金及び現金同等物	652,730百万円	393,805百万円

(リース取引関係)

（借手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当ありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当ありません。

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
リース料債権部分	24,705	26,424
見積残存価額部分	40	39
受取利息相当額	△2,501	△2,635
合 計	22,244	23,829

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

			（単位:百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	181	8,416	176	9,021
１年超２年以内	146	6,908	139	7,250
２年超３年以内	123	4,175	120	4,465
３年超４年以内	112	2,790	109	2,975
４年超５年以内	34	1,351	39	1,624
５年超	107	1,063	54	1,087
合　計	706	24,705	640	26,424

　（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	898	941
１年超	1,047	1,068
合 計	1,945	2,009

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
リース債権及びリース投資資産	761	618

(2) リース債務

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
その他負債	754	604

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	514	514	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	70,799	70,990	191
その他有価証券	402,788	402,788	―
(3) 貸出金	1,828,059
貸倒引当金（＊１）	△6,540
貸倒引当金控除後	1,821,519	1,830,789	9,269
資産計	2,295,621	2,305,081	9,460
(1) 預金	2,707,158	2,707,179	△20
(2) 譲渡性預金	21,621	21,621	―
(3) 借用金	104,865	104,878	△13
負債計	2,833,645	2,833,679	△33
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（152）	（152）	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△152	△152	―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	538	538	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	70,841	70,674	△167
その他有価証券	589,829	589,829	―
(3) 貸出金	1,809,883
貸倒引当金（＊１）	△4,228
貸倒引当金控除後	1,805,654	1,811,691	6,036
資産計	2,466,863	2,472,733	5,869
(1) 預金	2,737,170	2,737,186	△16
(2) 譲渡性預金	37,869	37,869	―
(3) 借用金	19,578	19,610	△32
負債計	2,794,618	2,794,667	△48
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（242）	（242）	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△242	△242	―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	2,258	2,444
組合出資金（＊３）	1,329	1,386

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	514	―	514
その他有価証券
国債	101,177	―	―	101,177
地方債	―	177,091	―	177,091
社債	―	13,490	―	13,490
株式	1,455	―	―	1,455
その他	43,461	65,869	―	109,330
デリバティブ取引
通貨関連	―	7	―	7
資産計	146,094	256,972	―	403,066
デリバティブ取引
通貨関連	―	159	―	159
負債計	―	159	―	159

 （＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は243百万円であります。

（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	538	―	538
その他有価証券
国債	287,370	―	―	287,370
地方債	―	175,246	―	175,246
社債	―	10,743	―	10,743
株式	1,898	―	―	1,898
その他	53,685	60,638	―	114,323
デリバティブ取引
通貨関連	―	7	―	7
資産計	342,955	247,174	―	590,129
デリバティブ取引
通貨関連	―	250	―	250
負債計	―	250	―	250

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の中間連結貸借対照表計上額は245百万円であります。

（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	67,073	―	―	67,073
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	3,916	3,916
貸出金	―	―	1,830,789	1,830,789
資産計	67,073	―	1,834,705	1,901,779
預金	―	2,707,179	―	2,707,179
譲渡性預金	―	21,621	―	21,621
借用金	―	104,878	―	104,878
負債計	―	2,833,679	―	2,833,679

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	66,730	―	―	66,730
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	3,943	3,943
貸出金	―	―	1,811,691	1,811,691
資産計	66,730	―	1,815,635	1,882,365
預金	―	2,737,186	―	2,737,186
譲渡性預金	―	37,869	―	37,869
借用金	―	19,610	―	19,610
負債計	―	2,794,667	―	2,794,667

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

(有価証券関係)

※　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	63,039	63,265	226
	社債	1,420	1,483	63
	小計	64,459	64,748	289
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,900	3,808	△91
	社債	2,440	2,433	△6
	小計	6,340	6,241	△98
合計		70,799	70,990	191

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	60,996	61,059	62
	社債	1,510	1,568	58
	小計	62,506	62,627	120
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	5,949	5,671	△278
	社債	2,385	2,375	△9
	小計	8,334	8,046	△287
合計		70,841	70,674	△167

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,373	725	648
	債券	93,524	93,330	193
	国債	63,184	63,022	161
	地方債	27,337	27,307	29
	社債	3,002	2,999	2
	その他	30,130	29,623	506
	小計	125,028	123,679	1,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	81	109	△28
	債券	198,234	198,985	△750
	国債	37,992	38,093	△100
	地方債	149,753	150,379	△625
	社債	10,487	10,511	△24
	その他	79,443	81,741	△2,298
	小計	277,759	280,836	△3,076
合計		402,788	404,515	△1,727

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,803	725	1,077
	債券	21,194	21,184	9
	国債	15,996	15,990	5
	地方債	1,597	1,594	2
	社債	3,601	3,599	1
	その他	18,937	18,486	450
	小計	41,935	40,396	1,538
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95	109	△13
	債券	452,166	455,357	△3,191
	国債	271,374	273,290	△1,916
	地方債	173,649	174,881	△1,231
	社債	7,142	7,185	△43
	その他	95,632	100,197	△4,564
	小計	547,894	555,664	△7,770
合計		589,829	596,061	△6,231

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	504	500	4	4	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
　　　の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　　　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	528	500	28	28	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
　　　ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△1,745
その他有価証券	△1,750
その他の金銭の信託	4
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	597
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,148
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△1,148

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△6,225
その他有価証券	△6,254
その他の金銭の信託	28
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	1,967
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△4,258
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△4,258

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等（百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円)	評価損益（百万円)
店頭	為替予約
	売建	27,665	－	△153	△153
	買建	172	－	1	1
合　計		────	────	△152	△152

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等（百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円)	評価損益（百万円)
店頭	為替予約
	売建	29,276	－	△250	△250
	買建	8,401	－	7	7
合　計		────	────	△242	△242

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

　　　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
期首残高	444百万円	476百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
時の経過による調整額	3百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
その他の増減額	27百万円	－百万円
期末残高	476百万円	477百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	29,208	33,350
うち顧客との契約から生じる経常収益	5,070	6,763
うち役務取引等収益（注1）	4,623	5,009
預金・貸出業務	637	639
為替業務	472	461
代理業務	414	349
クレジットカード業務	777	822
保証業務	3	2
その他業務	2,319	2,733
うちその他業務収益（注2）	271	1,613
IT業務	―	1,332
クレジットカード業務	56	62
その他業務	215	217
うちその他経常収益（注3）	175	140
クレジットカード業務	70	63
その他業務	105	76

（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

また、当行グループは、前連結会計年度より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」、「信用保証業」及び「IT事業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務、「IT事業」はIT業務を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,916	7,693	1,299	297	－	29,207	0	29,208	－	29,208
セグメント間の内部経常収益	407	65	505	82	－	1,060	211	1,271	△1,271	－
計	20,323	7,758	1,805	380	－	30,267	211	30,479	△1,271	29,208
セグメント利益	4,755	251	234	325	－	5,567	1	5,568	△221	5,346
セグメント資産	2,956,218	40,673	21,508	8,680	－	3,027,080	170	3,027,251	△32,593	2,994,657
セグメント負債	2,837,979	33,574	14,098	5,024	－	2,890,676	46	2,890,723	△30,929	2,859,794
その他の項目
減価償却費	1,081	340	40	0	－	1,462	0	1,463	－	1,463
資金運用収益	14,130	7	181	0	－	14,319	0	14,319	△318	14,000
資金調達費用	220	65	66	－	－	352	－	352	△99	253
減損損失	4	－	－	－	－	4	－	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,412	373	7	0	－	2,794	－	2,794	－	2,794

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。

　　　３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

　　　４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,231	8,287	1,270	226	1,334	33,349	1	33,350	－	33,350
セグメント間の内部経常収益	249	81	600	126	357	1,415	225	1,641	△1,641	－
計	22,480	8,369	1,871	352	1,691	34,765	226	34,991	△1,641	33,350
セグメント利益	4,560	344	247	257	△1	5,408	0	5,408	△23	5,385
セグメント資産	2,966,401	44,159	22,335	8,211	6,032	3,047,140	182	3,047,322	△39,132	3,008,190
セグメント負債	2,845,692	36,643	14,607	4,380	3,979	2,905,302	54	2,905,356	△35,408	2,869,947
その他の項目
減価償却費	1,159	332	16	0	6	1,514	0	1,514	△1	1,513
のれんの償却額	－	－	－	－	15	15	－	15	－	15
資金運用収益	14,529	7	179	0	0	14,717	0	14,717	△119	14,598
資金調達費用	928	73	64	－	－	1,065	－	1,065	△99	965
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,571	453	2	－	1	3,028	－	3,028	－	3,028

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。

　　　３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

　　　４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

 １　サービスごとの情報

 (単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,967	1,192	7,649	7,398	29,208

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

 ２　地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

 １　サービスごとの情報

 (単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,028	2,081	8,183	10,056	33,350

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

 ２　地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業	信用 保証業	IT事業	計
当中間期償却額	―	―	―	―	15	15	―	15
当中間期末残高	―	―	―	―	132	132	―	132

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		3,321円40銭	3,316円13銭

２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	87.56	92.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,716	3,866
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,716	3,866
普通株式の期中平均株式数	千株	42,444	41,621
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	87.29	92.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	128	83
うち新株予約権	千株	128	83

(重要な後発事象)

該当ありません。

２ 【その他】

該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 598,309	※4 393,213
	コールローン									1,649	336
	金銭の信託									514	538
	有価証券									※1,※2,※4,※6 482,170	※1,※2,※4,※6 669,483
	貸出金									※2,※3,※5 1,847,029	※2,※3,※5 1,828,820
	外国為替									※2 8,995	※2 6,724
	その他資産									33,527	30,836
		その他の資産								※2,※4 33,527	※2,※4 30,836
	有形固定資産									22,028	23,946
	無形固定資産									3,738	3,221
	前払年金費用									1,415	1,387
	繰延税金資産									4,183	4,961
	支払承諾見返									※2 7,224	※2 7,754
	貸倒引当金									△6,421	△4,083
	資産の部合計									3,004,366	2,967,140
負債の部
	預金									※4 2,712,401	※4 2,743,894
	譲渡性預金									28,621	44,869
	債券貸借取引受入担保金									※4 36,805	※4 37,555
	借用金									※4 86,659	※4 57
	外国為替									60	62
	その他負債									8,461	9,263
		未払法人税等								801	822
		資産除去債務								448	449
		その他の負債								7,211	7,991
	賞与引当金									607	659
	役員賞与引当金									12	-
	退職給付引当金									361	354
	偶発損失引当金									85	77
	再評価に係る繰延税金負債									1,944	1,944
	支払承諾									7,224	7,754
	負債の部合計									2,883,244	2,846,494

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									12,887	12,906
		資本準備金								12,840	12,840
		その他資本剰余金								47	66
	利益剰余金									52,986	55,591
		利益準備金								3,759	3,905
		その他利益剰余金								49,226	51,686
			繰越利益剰余金							49,226	51,686
	自己株式									△1,534	△1,417
	株主資本合計									121,307	124,048
	その他有価証券評価差額金									△1,151	△4,271
	土地再評価差額金									804	804
	評価・換算差額等合計									△346	△3,466
	新株予約権									160	64
	純資産の部合計									121,121	120,645
負債及び純資産の部合計										3,004,366	2,967,140

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										20,323	22,480
	資金運用収益									14,130	14,529
		（うち貸出金利息）								12,889	12,953
		（うち有価証券利息配当金）								1,059	1,485
	役務取引等収益									4,515	4,743
	その他業務収益									144	125
	その他経常収益									※1 1,533	※1 3,081
経常費用										15,568	17,919
	資金調達費用									220	928
		（うち預金利息）								37	48
	役務取引等費用									2,593	2,986
	その他業務費用									308	909
	営業経費									※2 12,117	※2 12,605
	その他経常費用									※3 328	※3 489
経常利益										4,755	4,560
特別利益										-	-
特別損失										47	11
税引前中間純利益										4,707	4,549
法人税、住民税及び事業税										926	619
法人税等調整額										402	596
法人税等合計										1,328	1,216
中間純利益										3,379	3,332

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	56,967	12,840	42	12,882	3,462	45,841	49,304	△575	118,579
当中間期変動額
剰余金の配当					148	△890	△742		△742
中間純利益						3,379	3,379		3,379
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			5	5				41	46
土地再評価差額金の取崩						△28	△28		△28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									-
当中間期変動額合計	-	-	5	5	148	2,460	2,608	41	2,655
当中間期末残高	56,967	12,840	47	12,887	3,611	48,302	51,913	△534	121,234

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△777	776	△1	179	118,757
当中間期変動額
剰余金の配当					△742
中間純利益					3,379
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					46
土地再評価差額金の取崩					△28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,180	28	△3,152	△18	△3,170
当中間期変動額合計	△3,180	28	△3,152	△18	△515
当中間期末残高	△3,958	804	△3,153	160	118,241

  当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	56,967	12,840	47	12,887	3,759	49,226	52,986	△1,534	121,307
当中間期変動額
剰余金の配当					145	△872	△727		△727
中間純利益						3,332	3,332		3,332
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			18	18				117	136
土地再評価差額金の取崩									-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									-
当中間期変動額合計	-	-	18	18	145	2,459	2,605	117	2,741
当中間期末残高	56,967	12,840	66	12,906	3,905	51,686	55,591	△1,417	124,048

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,151	804	△346	160	121,121
当中間期変動額
剰余金の配当					△727
中間純利益					3,332
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					136
土地再評価差額金の取崩					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,120	-	△3,120	△96	△3,216
当中間期変動額合計	△3,120	-	△3,120	△96	△475
当中間期末残高	△4,271	804	△3,466	64	120,645

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,078百万円（前事業年度末は1,986百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、主に当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により
　按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	5,300百万円	5,300百万円
出資金	140百万円	196百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、 債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,577百万円	7,542百万円
危険債権額	19,456百万円	23,171百万円
三月以上延滞債権額	627百万円	820百万円
貸出条件緩和債権額	19,026百万円	10,647百万円
合計額	46,688百万円	42,182百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
2,530百万円	2,116百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	139,462百万円	51,405百万円
その他の資産	17百万円	14百万円
預け金	10百万円	10百万円
計	139,490百万円	51,429百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	36,805百万円	37,555百万円
預金	17,053百万円	4,286百万円
借用金	86,600百万円	－百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
有価証券	1,013百万円	1,115百万円
その他の資産	38百万円	37百万円
預け金	15百万円	15百万円

子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
先物取引差入証拠金	2,214百万円	2,214百万円
保証金	795百万円	795百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	307,628百万円	318,235百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	303,595百万円	309,475百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
2,460百万円	2,495百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	1,032百万円	2,298百万円
株式等売却益	198百万円	477百万円
償却債権取立益	120百万円	161百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	404百万円	425百万円
無形固定資産	676百万円	733百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸出金償却	40百万円	217百万円
偶発損失引当金繰入額	19百万円	30百万円
株式等売却損	101百万円	8百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2023年３月31日現在)

　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

　当中間会計期間(2023年９月30日現在)

　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度（2023年３月31日）	当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式	5,295	5,295
関連会社株式	5	5

(重要な後発事象)

該当ありません。

４ 【その他】

　　中間配当

　　2023年11月８日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　　中間配当金額　　　　　　　  　　          　　          770百万円

　　　　１株当たりの中間配当金　　　　 　           　           18円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 島 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 島 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。