6178 日本郵政 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月24日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	日本郵政株式会社
【英訳名】	JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】	代表執行役専務 加 藤 進 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0206
【事務連絡者氏名】	経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 連結経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
会計期間		(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
経常収益	(百万円)	5,750,780	5,450,460	5,618,183	11,264,774	11,138,570
経常利益	(百万円)	547,668	294,501	335,255	991,464	657,663
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	265,163	205,975	120,239	501,685	431,045
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	480,185	△859,989	50,339	△805,187	△305,245
純資産額	(百万円)	16,078,548	13,507,033	14,679,549	14,688,981	15,096,168
総資産額	(百万円)	299,281,946	295,183,423	295,910,467	303,846,980	296,093,652
１株当たり純資産額	(円)	3,570.06	3,181.39	2,961.62	3,361.06	2,912.16
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	68.33	56.82	34.97	131.93	120.82
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	4.5	3.8	3.3	4.1	3.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	381,351	△10,827,943	△2,563,099	4,984,168	△8,154,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	250,943	4,663,250	△2,109,528	1,413,220	9,352,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△509,101	△303,007	△390,053	△621,040	552,634
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	62,761,012	61,956,052	65,123,766	68,419,223	70,181,478
従業員数[外、平均臨時従業員数]	(人)	237,889[139,868]	234,422[142,761]	229,938[135,044]	232,112[144,935]	227,369[142,436]

(注) １．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
会計期間		(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
営業収益	(百万円)	233,574	213,022	175,436	284,688	257,559
経常利益	(百万円)	201,962	183,095	147,423	217,753	198,881
中間(当期)純利益	(百万円)	298,990	195,445	147,924	325,460	293,787
資本金	(百万円)	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000
発行済株式総数	(千株)	3,767,870	3,657,797	3,461,049	3,767,870	3,657,797
純資産額	(百万円)	5,749,560	5,613,946	5,552,664	5,740,721	5,625,034
総資産額	(百万円)	5,816,890	5,756,087	5,733,234	5,848,650	5,762,311
１株当たり配当額	(円)	－	－	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	(％)	98.8	97.5	96.9	98.2	97.6
従業員数[外、平均臨時従業員数]	(人)	2,121[1,893]	1,569[485]	1,583[324]	1,994[1,902]	1,485[426]

(注) １．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

３．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。なお、第18期中間会計期間及び第18期事業年度に係る従業員数の大幅な減少は、主として、かんぽの宿の事業譲渡並びに京都逓信病院、広島逓信病院の事業譲渡に伴うものであります。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
会計期間		(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
営業収益	(百万円)	1,785,598	1,701,513	1,579,844	3,656,920	3,451,530
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	34,876	34,773	△22,983	143,545	79,641
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	6,420	26,387	△21,032	93,217	62,090
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	4,979	8,644	△29,663	64,149	31,135
純資産額	(百万円)	850,984	822,795	756,944	910,154	849,268
総資産額	(百万円)	4,981,627	5,007,121	4,633,018	5,180,966	4,873,023

(注) １．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。

２．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第16期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
会計期間		(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
経常収益	(百万円)	1,154,063	928,818	1,299,521	1,977,640	2,064,251
経常利益	(百万円)	325,604	220,140	253,816	490,891	455,566
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	235,320	158,645	182,187	355,070	325,070
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	267,498	△632,773	△348,177	△910,994	△364,552
純資産額	(百万円)	11,479,764	9,479,384	9,065,740	10,302,261	9,651,874
総資産額	(百万円)	227,329,625	226,644,965	230,396,334	232,954,480	229,582,232

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
会計期間		(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
経常収益	(百万円)	3,226,121	3,202,443	3,113,961	6,454,208	6,379,561
経常利益	(百万円)	183,883	34,541	99,311	356,113	117,570
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	80,540	48,293	50,437	158,062	97,614
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	224,472	△199,552	323,429	△824	25,938
純資産額	(百万円)	2,664,345	2,181,295	2,681,313	2,421,063	2,375,377
総資産額	(百万円)	68,343,484	64,748,170	61,585,410	67,174,796	62,687,388

２ 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（郵便・物流事業）

ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク

５．ＤＸの取組が奏功しないリスク

少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。

当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。

また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

３．事業運営に関するリスク

(6) 海外子会社に関するリスク

①　トール社の業績に関するリスク

国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。トール社のエクスプレス事業については、2021年８月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。

また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりました。これを受けて、日本郵便はトール社に対し2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資を行っており、これにより、2023年３月末時点でトール社の債務超過は解消しておりますが、トール社の収益性の悪化等により、日本郵便において減損損失が発生し又はさらなる出資を要する可能性があります。

４．財務に関するリスク

(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク

当社が保有する金融２社の株式の株価が帳簿価額、または、特定投資株式の株価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。

なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしましたが、洗替え法を採用しているため、第２四半期決算において、当該有価証券評価損（特別損失）の全額戻入れを行いました（第３四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上する場合があります。）。

また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における有価証券3,840,839百万円の増、銀行業等におけるその他資産1,220,687百万円の増、生命保険業等における金銭の信託504,074百万円の増、銀行業等における繰延税金資産148,492百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,049,736百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定619,037百万円の減、銀行業における債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。

負債の部合計は、前連結会計年度末比233,433百万円増※の281,230,918百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における売現先勘定1,262,654百万円の増、銀行業における債券貸借取引受入担保金368,939百万円の増、銀行業等におけるその他負債151,796百万円の増、銀行業等における借用金131,617百万円の増、生命保険業における社債100,000百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,373,154百万円の減、銀行業における貯金447,201百万円の減によるものです。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比416,619百万円減※の14,679,549百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金166,643百万円の増、自己株式43,873百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益253,741百万円の減、利益剰余金205,587百万円の減、非支配株主持分154,471百万円の減によるものです。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりです。

※「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

①　郵便・物流事業

当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比170,400百万円減※の1,932,743百万円となりました。

主な要因は、無形固定資産が17,049百万円増加した一方、現金預け金が159,986百万円、有形固定資産が23,484百万円減少したことによるものです。

※「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

②　郵便局窓口事業

当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比103,856百万円減の2,481,244百万円となりました。

主な要因は、その他資産が15,994百万円増加した一方、現金預け金が101,762百万円、有形固定資産が17,941百万円減少したことによるものです。

③　国際物流事業

当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,237百万円増※の363,780百万円となりました。

主な要因は、有価証券が7,504百万円、現金預け金が3,602百万円減少した一方、その他資産が11,156百万円、有形固定資産が10,486百万円増加したことによるものです。

※「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

④　銀行業

当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比814,224百万円増の230,394,631百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が4,929,263百万円、債券貸借取引支払保証金が250,241百万円減少した一方、有価証券が4,966,765百万円、その他資産が958,592百万円増加したことによるものです。

⑤　生命保険業

当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,101,978百万円減の61,585,410百万円となりました。

主な要因は、金銭の信託が604,055百万円増加した一方、有価証券が1,132,273百万円、買現先勘定が377,974百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

世界経済も同様に、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、金融資本市場の変動などが懸念されます。

金融資本市場では、米国10年債利回りは、底堅い景気や原油高を受けたインフレ懸念に加え、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正等から、９月末には4.6％台まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、日本銀行が７月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、一時0.6％台まで上昇しました。その後も日本銀行の政策修正観測が続く中、海外利回り上昇にも追随し、緩やかな上昇傾向が続き、９月に0.7％台となりました。

日経平均株価は７月に33,700円台まで上昇し、その後は相場の過熱感を受けた利益確定の売りや、米金利の高止まり観測の強まりによる日本株への売り等により下落があったものの、新型コロナウイルスの第５類移行等を受けた本格的な経済再開を背景とした底堅い推移となりました。

このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。

このような厳しい状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は5,618,183百万円(前年同期比167,723百万円増※)、連結経常利益は335,255百万円(前年同期比40,753百万円増※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円(前年同期比85,736百万円減※)となりました。

なお、2024年３月期第１四半期連結累計期間において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券評価方法は洗替え法を採用しているため、当第２四半期連結会計期間において、当該有価証券評価損（特別損失）の全額戻入れを行いました。

※「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第２四半期の中間連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は943,135百万円(前年同期比35,551百万円減※)、経常損失は49,967百万円(前年同期は4,241百万円の経常損失※)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は941,589百万円(前年同期比34,413百万円減※)、営業損失は50,760百万円(前年同期は6,275百万円の営業損失※)となりました。

なお、当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。

※　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

これにより、当第２四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年３月31日から6,874名増加し、2023年９月30日現在では105,090人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
		物数(千通・千個)	対前年同期比(％)	物数(千通・千個)	対前年同期比(％)
総数		8,592,305	△1.6	8,184,459	△4.7
郵便物		6,577,609	△1.2	6,351,347	△3.4
	内国	6,568,236	△1.1	6,340,775	△3.5
	普通	6,282,763	△1.7	6,077,702	△3.3
	第一種	3,827,117	△1.8	3,688,609	△3.6
	第二種	2,332,431	△2.4	2,276,797	△2.4
	第三種	82,977	△4.7	76,526	△7.8
	第四種	7,884	△8.8	6,917	△12.3
	選挙	32,354	268.9	28,853	△10.8
	特殊	285,473	13.4	263,072	△7.8
	国際(差立)	9,373	△22.8	10,572	12.8
	通常	4,964	△25.6	5,633	13.5
	小包	954	△32.3	1,105	15.8
	国際スピード郵便	3,454	△14.9	3,834	11.0
荷物		2,014,696	△2.9	1,833,112	△9.0
	ゆうパック	477,807	△2.8	485,971	1.7
	(再掲)ゆうパケット	208,445	△2.4	219,075	5.1
	ゆうメール	1,536,888	△2.9	1,347,141	△12.3

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀はがきは除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　郵便局窓口事業

当第２四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う経費が増加したものの、人件費が減少し、全体では減少しました。この結果、経常収益は530,690百万円(前年同期比8,114百万円減)、経常利益は30,920百万円(前年同期比6,978百万円減)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は530,028百万円(前年同期比7,859百万円減)、営業利益は30,471百万円(前年同期比6,727百万円減)となりました。

(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当第２四半期会計期間末
	直営の郵便局		簡易郵便局	計	直営の郵便局		簡易郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,206	1	252	1,459	1,206	1	245	1,452
東北	1,898	0	560	2,458	1,898	0	553	2,451
関東	2,395	0	152	2,547	2,393	0	153	2,546
東京	1,471	0	5	1,476	1,470	0	5	1,475
南関東	950	0	70	1,020	951	0	69	1,020
信越	975	0	307	1,282	976	0	304	1,280
北陸	666	0	156	822	666	0	154	820
東海	2,049	1	277	2,327	2,049	1	274	2,324
近畿	3,090	4	312	3,406	3,094	4	309	3,407
中国	1,749	1	426	2,176	1,748	2	413	2,163
四国	930	0	193	1,123	930	0	190	1,120
九州	2,496	0	857	3,353	2,498	0	850	3,348
沖縄	174	0	22	196	175	0	22	197
全国計	20,049	7	3,589	23,645	20,054	8	3,541	23,603

③　国際物流事業

当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少しました。この結果、経常収益は213,625百万円(前年同期比80,040百万円減※)、経常損失は546百万円(前年同期は3,347百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は213,000百万円(前年同期比80,419百万円減※)、営業利益は3,475百万円(前年同期比4,658百万円減※)となりました。

※　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

これにより、当第２四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年３月31日から3,641名減少し、2023年９月30日現在では10,032人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

④　銀行業

当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益が増加した一方、外貨調達コストの増加等により資金利益が減少したほか、外貨調達コストの増加や国債等債券損益の減少等により、その他業務利益が減少しました。この結果、経常収益は1,299,461百万円(前年同期比370,658百万円増)、経常利益は253,756百万円(前年同期比33,632百万円増)となりました。

(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,986億円減少の3,761億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比921億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比25億円の増加となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの増加や、国債等債券損益の減少等により、前年同期比1,090億円の減少となりました。

経費は、前年同期比12億円増加の4,663億円となりました。

業務純益は、前年同期比1,999億円減少の△901億円となりました。

臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比2,401億円増加の3,447億円となりました。

経常利益は、前年同期比401億円増加の2,545億円となりました。

この結果、中間純利益は、1,819億円、前年同期比264億円の増益となりました。

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	574,789	376,107	△198,682
資金利益	429,777	337,580	△92,197
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
その他業務利益	70,725	△38,354	△109,080
うち外国為替売買損益	51,186	△24,545	△75,731
うち国債等債券損益	19,377	△13,925	△33,303
経費(除く臨時処理分)	△465,015	△466,305	△1,289
人件費	△57,089	△56,074	1,014
物件費	△389,811	△392,731	△2,919
税金	△18,114	△17,499	614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	109,774	△90,198	△199,972
一般貸倒引当金繰入額	4	－	△4
業務純益	109,778	△90,198	△199,976
臨時損益	104,598	344,717	240,119
うち株式等関係損益	51,629	△133,848	△185,478
うち金銭の信託運用損益	53,170	488,932	435,761
経常利益	214,376	254,519	40,142
特別損益	△185	△508	△322
固定資産処分損益	△185	△504	△319
減損損失	△0	△3	△2
税引前中間純利益	214,190	254,010	39,820
法人税、住民税及び事業税	△79,025	△75,522	3,502
法人税等調整額	20,300	3,422	△16,878
法人税等合計	△58,724	△72,100	△13,376
中間純利益	155,466	181,910	26,444

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b) 国内・国際別の資金利益等

国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,175億円、役務取引等利益は772億円、その他業務利益は31億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は2,200億円、役務取引等利益は△３億円、その他業務利益は△415億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,375億円、役務取引等利益は768億円、その他業務利益は△383億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	257,191	117,562	△139,628
資金運用収益	280,498	132,719	△147,778
うち国債利息	130,509	92,990	△37,518
資金調達費用	23,306	15,157	△8,149
役務取引等利益	74,539	77,235	2,695
役務取引等収益	88,315	91,303	2,988
役務取引等費用	13,775	14,068	293
その他業務利益	△9,407	3,185	12,593
その他業務収益	13,288	4,226	△9,061
その他業務費用	22,696	1,040	△21,655

ロ．国際業務部門

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	172,586	220,017	47,431
資金運用収益	445,151	544,939	99,788
うち外国証券利息	442,801	539,519	96,717
資金調達費用	272,564	324,922	52,357
役務取引等利益	△253	△353	△100
役務取引等収益	156	152	△4
役務取引等費用	410	505	95
その他業務利益	80,133	△41,540	△121,673
その他業務収益	86,885	0	△86,885
その他業務費用	6,752	41,541	34,788

ハ．合計

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	429,777	337,580	△92,197
資金運用収益	611,050	677,644	66,594
資金調達費用	181,272	340,064	158,792
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
役務取引等収益	88,472	91,456	2,984
役務取引等費用	14,185	14,574	388
その他業務利益	70,725	△38,354	△109,080
その他業務収益	100,174	4,227	△95,947
その他業務費用	29,448	42,582	13,133

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間8,574百万円、当第２四半期累計期間     8,409百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第２四半期累計期間(百万円)	当第２四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	114,599	14
国際業務部門・資金調達費用	114,599	14

(c) 役務取引等利益の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円増加の768億円となりました。

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
為替・決済関連手数料	46,408	45,592	△815
ＡＴＭ関連手数料	16,611	18,693	2,081
投資信託関連手数料	6,147	5,980	△167
その他	5,118	6,616	1,497

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額	120,444	137,341	16,897
純資産残高	2,420,798	2,454,506	33,708

(d) 預金残高の状況

当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比8,076億円減少の194兆1,438億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第２四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計	194,951,503	100.00	194,143,823	100.00	△807,679
流動性預金	119,611,343	61.35	122,162,370	62.92	2,551,027
振替貯金	12,710,600	6.51	12,726,846	6.55	16,246
通常貯金等	106,132,120	54.44	108,639,901	55.95	2,507,780
貯蓄貯金	768,622	0.39	795,622	0.40	26,999
定期性預金	75,217,326	38.58	71,875,474	37.02	△3,341,852
定期貯金	3,307,143	1.69	3,129,547	1.61	△177,596
定額貯金	71,910,183	36.88	68,745,927	35.40	△3,164,256
その他の預金	122,833	0.06	105,978	0.05	△16,854
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	194,951,503	100.00	194,143,823	100.00	△807,679

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(e) 資産運用の状況(末残・構成比)

　　当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は38.9兆円、その他の証券は81.8兆円となりました。

種類	前事業年度		当第２四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等	68,283,567	30.16	63,381,640	27.94	△4,901,926
コールローン	2,460,000	1.08	2,340,000	1.03	△120,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	9,547,389	4.20	△241,062
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	－	－	△250,241
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,314,922	2.78	△249,815
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,471,483	0.64	△386,177
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,202,971	0.53	△67,637
有価証券	132,769,420	58.64	137,740,687	60.73	4,971,267
国債	38,114,711	16.83	38,904,570	17.15	789,859
地方債	5,640,868	2.49	5,742,217	2.53	101,349
短期社債	1,400,895	0.61	1,917,433	0.84	516,537
社債	9,233,579	4.07	9,319,281	4.10	85,702
株式	22,078	0.00	22,078	0.00	－
その他の証券	78,357,286	34.61	81,835,104	36.08	3,477,818
うち外国債券	26,139,010	11.54	27,973,287	12.33	1,834,277
うち投資信託	52,110,200	23.01	53,740,238	23.69	1,630,037
貸出金	5,604,366	2.47	5,750,933	2.53	146,566
その他	659,674	0.29	1,731,415	0.76	1,071,741
合計	226,380,460	100.00	226,806,989	100.00	426,529

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第２四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,723,433	100.00	151,566
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	114,676	2.05	124,091	2.16	9,414
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	88,915	1.55	△9,647
卸売業、小売業	38,585	0.69	40,382	0.70	1,796
金融・保険業	477,763	8.57	454,987	7.94	△22,776
建設業、不動産業	113,654	2.03	109,877	1.91	△3,776
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	70,013	1.22	△4,811
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	4,757,841	83.12	184,462
その他	80,419	1.44	77,324	1.35	△3,094
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	－	－	－	－	－
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	5,750,933	―	146,566

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第２四半期会計期間末157,418百万円であります。

(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	15.30
２．連結における自己資本の額	93,456
３．リスク・アセット等の額	610,511
４．連結総所要自己資本額	24,420

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．単体自己資本比率(２／３)	15.29
２．単体における自己資本の額	93,379
３．リスク・アセット等の額	610,334
４．単体総所要自己資本額	24,413

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(b) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(c) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(d) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分		2022年９月30日	2023年９月30日
		金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		－	－
危険債権		－	0
要管理債権		－	－
正常債権		55,860	59,481

⑤　生命保険業

当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,113,961百万円(前年同期比88,482百万円減)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益が大幅に改善したことにより、経常利益は99,286百万円(前年同期比65,383百万円増)となりました。

(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数	金額	件数	金額
個人保険	13,722	38,950,900	13,304	37,542,214
個人年金保険	686	972,944	599	857,443

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(b) 新契約高明細表

					（単位：千件、百万円）
区分	前第２四半期累計期間				当第２四半期累計期間
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	150	410,434	410,428	6	254	629,392	629,386	6
個人年金保険	0	207	207	－	0	901	901	－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

　　 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(c) 保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
個人保険		2,353,983	2,253,236
個人年金保険		244,689	214,255
合計		2,598,672	2,467,492
	うち医療保障・生前給付保障等	322,178	314,755

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(d) 新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
個人保険		32,798	45,288
個人年金保険		16	77
合計		32,814	45,365
	うち医療保障・生前給付保障等	2,985	5,369

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	7,265	19,212,527	6,942	18,357,027
年金保険	1,240	407,337	1,200	392,100

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
保険		863,712	825,538
年金保険		408,686	395,066
合計		1,272,398	1,220,604
	うち医療保障・生前給付保障等	270,889	263,475

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,024.1％と高い健全性を維持しております。

(単位：百万円)

項目			前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	5,636,995	6,117,752
	資本金等		1,552,875	1,585,437
	価格変動準備金		889,960	882,888
	危険準備金		1,701,877	1,739,153
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		31	34
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		989,508	1,341,341
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		2,534	3,846
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		3,273	2,951
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		249,674	230,874
	負債性資本調達手段等		300,000	400,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		△52,740	△69,110
	その他		－	335
リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6		(Ｂ)	1,117,128	1,194,710
	保険リスク相当額	Ｒ１	119,580	116,864
	一般保険リスク相当額	Ｒ５	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ６	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ８	40,824	39,307
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ９	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ２	118,481	115,410
	最低保証リスク相当額	Ｒ７	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ３	961,987	1,042,533
	経営管理リスク相当額	Ｒ４	24,817	26,282
ソルベンシー・マージン比率　(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,009.1％	1,024.1％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

⑥　その他

当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。 

不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田ＪＰビルディング」や「ＪＰタワー大阪」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル　メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。

グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。

(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から5,057,711百万円減少し、65,123,766百万円となりました。

※「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第２四半期の中間連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,563,099百万円の支出(前年同期比8,264,843百万円の支出減)となりました。

主な要因として、為替差益1,580,547百万円、責任準備金の減少1,373,154百万円があげられます。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、2,109,528百万円の支出(前年同期は4,663,250百万円の収入)となりました。

主な要因として、有価証券の償還による収入15,930,440百万円や有価証券の売却による収入4,642,830百万円、有価証券の取得による支出23,178,188百万円があげられます。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、自己株式の取得等の結果、390,053百万円の支出(前年同期比87,045百万円の支出増)となりました。

主な要因として、配当金の支払172,828百万円、自己株式の取得による支出156,203百万円があげられます。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

前事業年度の有価証券報告書の「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。

(4) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	16.80
２．連結における自己資本の額	109,530
３．リスク・アセット等の額	651,776
４．連結総所要自己資本額	26,071

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(5) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 新設

当第２四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

2023年９月30日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資総額(百万円)	資金調達方法	完了年月
郵便局窓口事業	麻布台ヒルズ森ＪＰタワー	146,534	自己資金	2023年６月

(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。

② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。

2023年９月30日現在

セグメント  の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
				着手	完了
銀行業	ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機（新紙幣対応）	13,143	自己資金	2023年５月	2025年３月

(注) 投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,461,049,500	3,461,049,500	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,461,049,500	3,461,049,500	―	―

(注) 当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	3,461,049,500	―	3,500,000	―	875,000

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
財務大臣	東京都千代田区霞が関３丁目１－１	1,153,683	34.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	340,365	10.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	105,403	3.17
日本郵政社員持株会	東京都千代田区大手町２丁目３－１	94,161	2.84
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	47,080	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	28,089	0.84
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	26,619	0.80
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	25,621	0.77
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	25,494	0.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	24,951	0.75
計	－	1,871,470	56.46

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(146,479千株)を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(1,058千株)を含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	146,479,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,141,181	同上
	3,314,118,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
	452,400
発行済株式総数	3,461,049,500	―	―
総株主の議決権	―	33,141,181	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株(議決権10,587個)が含まれております。

３．「単元未満株式」には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。

４．当社は、2023年５月15日付及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年８月15日から2023年10月31日までの間に、177,044,100株（そのうち2023年10月１日以降に取得した当社自己株式は30,665,100株）を取得しております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－１	146,479,000	―	146,479,000	4.23
計	―	146,479,000	―	146,479,000	4.23

(注) １．「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株を含めておりません。

２．当社は、2023年５月15日付及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年８月15日から2023年10月31日までの間に、177,044,100株（そのうち2023年10月１日以降に取得した当社自己株式は30,665,100株）を取得しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

退任執行役

役職名	氏名	退任年月日
常務執行役	中田 裕人	2023年７月３日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性33名　女性7名(役員のうち女性の比率17.5％)

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に基づいて作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 70,243,186	※4 65,193,449
	コールローン									2,500,000	2,380,000
	買現先勘定									11,173,216	10,554,179
	債券貸借取引支払保証金									250,241	－
	買入金銭債権									525,632	483,689
	商品有価証券									19	31
	金銭の信託									※1 11,787,642	※1 12,291,716
	有価証券									※1,※2,※3,※4,※5 182,770,020	※1,※2,※3,※4,※5 186,610,860
	貸出金									※3,※6 9,210,199	※3,※6 9,322,382
	外国為替									※3 124,943	※3 194,262
	その他資産									※3,※4 2,945,818	※3,※4 4,166,505
	有形固定資産									※7 3,163,445	※7 3,143,320
	無形固定資産									266,735	288,740
	退職給付に係る資産									76,022	75,999
	繰延税金資産									1,062,438	1,210,930
	貸倒引当金									△5,909	△5,602
	資産の部合計									296,093,652	295,910,467

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
	貯金									※4,※11 192,420,880	※4,※11 191,973,678
	売現先勘定									※4 22,057,310	※4 23,319,965
	保険契約準備金									55,103,778	53,678,009
		支払備金								※9 410,387	※9 389,160
		責任準備金								※9,※10 53,518,219	※9,※10 52,145,065
		契約者配当準備金								※8 1,175,171	※8 1,143,783
	債券貸借取引受入担保金									※4 1,941,872	※4 2,310,811
	借用金									※4 1,791,279	※4 1,922,896
	外国為替									1,411	1,052
	社債									※4,※12 335,000	※4,※12 435,000
	その他負債									3,994,231	4,146,027
	賞与引当金									125,570	124,501
	退職給付に係る負債									2,212,694	2,266,216
	従業員株式給付引当金									511	269
	役員株式給付引当金									1,176	1,058
	睡眠貯金払戻損失引当金									54,655	52,601
	特別法上の準備金									889,960	882,888
		価格変動準備金								※10 889,960	※10 882,888
	繰延税金負債									67,152	115,939
	負債の部合計									280,997,484	281,230,918
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	利益剰余金									6,236,757	6,031,169
	自己株式									△201,307	△157,433
	株主資本合計									9,535,450	9,373,735
	その他有価証券評価差額金									893,645	1,060,289
	繰延ヘッジ損益									△375,143	△628,885
	為替換算調整勘定									△116,148	△114,379
	退職給付に係る調整累計額									137,703	122,598
	その他の包括利益累計額合計									540,056	439,622
	非支配株主持分									5,020,661	4,866,190
	純資産の部合計									15,096,168	14,679,549
負債及び純資産の部合計										296,093,652	295,910,467

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)
経常収益										5,450,460	5,618,183
	郵便事業収益									1,251,518	1,137,550
	銀行事業収益									928,047	1,297,368
	生命保険事業収益									3,202,015	3,113,953
	その他経常収益									68,879	69,311
経常費用										5,155,958	5,282,928
	業務費									3,829,521	3,788,641
	人件費									1,195,517	1,193,732
	減価償却費									113,186	117,971
	その他経常費用									17,733	182,582
経常利益										294,501	335,255
特別利益										88,995	14,838
	固定資産処分益									6,081	1,051
	特別法上の準備金戻入額									81,410	7,072
		価格変動準備金戻入額								81,410	7,072
	移転補償金									90	1,323
	受取保険金									831	2,126
	事業譲渡損戻入額									－	1,808
	その他の特別利益									581	1,457
特別損失										1,555	3,391
	固定資産処分損									905	1,719
	減損損失									614	538
	事業再編損									－	475
	その他の特別損失									35	658
契約者配当準備金繰入額										※1 27,172	※1 34,417
税金等調整前中間純利益										354,770	312,285
法人税、住民税及び事業税										117,530	113,671
法人税等調整額										△12,044	△14,920
法人税等合計										105,486	98,750
中間純利益										249,283	213,535
非支配株主に帰属する中間純利益										43,307	93,295
親会社株主に帰属する中間純利益										205,975	120,239

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)
中間純利益										249,283	213,535
その他の包括利益										△1,109,273	△163,195
	その他有価証券評価差額金									△854,629	264,102
	繰延ヘッジ損益									△230,062	△414,513
	為替換算調整勘定									△7,260	2,625
	退職給付に係る調整額									△17,324	△15,407
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△2
中間包括利益										△859,989	50,339
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△695,318	19,886
	非支配株主に係る中間包括利益									△164,671	30,453

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,500,000	1,458,718	6,138,069	△96,106	11,000,681
会計方針の変更による累積的影響額			△2,066		△2,066
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,500,000	1,458,718	6,136,002	△96,106	10,998,614
当中間期変動額
剰余金の配当			△183,136		△183,136
親会社株主に帰属する中間純利益			205,975		205,975
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,799			△2,799
自己株式の取得				△100,573	△100,573
自己株式の処分				98	98
自己株式の消却		△100,056		100,056	－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△102,855	22,839	△418	△80,434
当中間期末残高	3,500,000	1,355,862	6,158,841	△96,524	10,918,179

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,731,180	△479,930	△112,443	169,902	1,308,709	2,379,590	14,688,981
会計方針の変更による累積的影響額							△2,066
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,731,180	△479,930	△112,443	169,902	1,308,709	2,379,590	14,686,914
当中間期変動額
剰余金の配当							△183,136
親会社株主に帰属する中間純利益							205,975
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△2,799
自己株式の取得							△100,573
自己株式の処分							98
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△680,348	△204,659	△7,503	△17,170	△909,683	△189,763	△1,099,446
当中間期変動額合計	△680,348	△204,659	△7,503	△17,170	△909,683	△189,763	△1,179,881
当中間期末残高	1,050,832	△684,590	△119,947	152,731	399,025	2,189,827	13,507,033

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,500,000	－	6,236,757	△201,307	9,535,450
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,500,000	－	6,236,757	△201,307	9,535,450
当中間期変動額
剰余金の配当			△173,047		△173,047
親会社株主に帰属する中間純利益			120,239		120,239
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		47,209			47,209
自己株式の取得				△156,203	△156,203
自己株式の処分				87	87
自己株式の消却		△199,989		199,989	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		152,779	△152,779		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△205,587	43,873	△161,714
当中間期末残高	3,500,000	－	6,031,169	△157,433	9,373,735

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	893,645	△375,143	△116,148	137,703	540,056	5,020,661	15,096,168
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	893,645	△375,143	△116,148	137,703	540,056	5,020,661	15,096,168
当中間期変動額
剰余金の配当							△173,047
親会社株主に帰属する中間純利益							120,239
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							47,209
自己株式の取得							△156,203
自己株式の処分							87
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	166,643	△253,741	1,768	△15,104	△100,433	△154,471	△254,905
当中間期変動額合計	166,643	△253,741	1,768	△15,104	△100,433	△154,471	△416,619
当中間期末残高	1,060,289	△628,885	△114,379	122,598	439,622	4,866,190	14,679,549

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									354,770	312,285
	減価償却費									113,186	117,971
	減損損失									614	538
	のれん償却額									989	989
	持分法による投資損益（△は益）									△741	△122
	支払備金の増減額（△は減少）									22,093	△21,227
	責任準備金の増減額（△は減少）									△1,492,605	△1,373,154
	契約者配当準備金積立利息繰入額									4	57
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）									27,172	34,417
	貸倒引当金の増減（△）									0	△361
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,400	△1,349
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									42,459	53,545
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△263	△241
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△249	△117
	睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△1,965	△2,053
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									△81,410	△7,072
	受取利息及び受取配当金									△497,537	△446,600
	支払利息									6,406	7,319
	資金運用収益									△611,199	△678,032
	資金調達費用									189,854	348,474
	有価証券関係損益（△）									3,009	177,812
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△89,782	△596,148
	為替差損益（△は益）									△1,916,651	△1,580,547
	固定資産処分損益（△は益）									△5,199	614
	貸出金の純増（△）減									△981,908	△147,191
	貯金の純増減（△）									520,787	△447,201
	借用金の純増減（△）									△5,377,100	127,300
	コールローン等の純増（△）減									385,860	378,264
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									△454,022	250,241
	コールマネー等の純増減（△）									△1,771,367	1,370,564
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									169,283	368,939
	外国為替（資産）の純増（△）減									53,368	△69,319
	外国為替（負債）の純増減（△）									455	△359
	資金運用による収入									576,250	664,682
	資金調達による支出									△156,936	△340,440
	その他									△241,524	△1,367,139
	小計									△11,217,299	△2,864,665
	利息及び配当金の受取額									509,258	437,002
	利息の支払額									△6,648	△7,409
	契約者配当金の支払額									△73,314	△65,807
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△43,429	△67,952
	その他									3,490	5,731
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△10,827,943	△2,563,099

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	コールローンの取得による支出									△3,700,000	△3,730,000
	コールローンの償還による収入									3,700,000	3,730,000
	買現先勘定の純増減額（△は増加）									541,263	377,974
	売現先勘定の純増減額（△は減少）									△569,625	△107,909
	買入金銭債権の取得による支出									△39,997	△9,997
	買入金銭債権の売却・償還による収入									40,943	30,812
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）									114,773	－
	有価証券の取得による支出									△23,422,663	△23,178,188
	有価証券の売却による収入									8,923,314	4,642,830
	有価証券の償還による収入									19,839,056	15,930,440
	金銭の信託の増加による支出									△653,266	△528,808
	金銭の信託の減少による収入									141,234	1,106,044
	貸付けによる支出									△207,302	△216,374
	貸付金の回収による収入									539,108	250,757
	有形固定資産の取得による支出									△76,661	△72,189
	有形固定資産の売却による収入									13,392	6,957
	無形固定資産の取得による支出									△46,168	△63,876
	関係会社株式の取得による支出									－	△2,900
	関係会社株式の売却による収入									－	23
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	3
	その他									△474,152	△275,128
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,663,250	△2,109,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入れによる収入									43,241	44,082
	借入金の返済による支出									△52,610	△57,063
	社債の発行による収入									34,890	99,386
	自己株式の取得による支出									△100,573	△156,203
	子会社の自己株式の取得による支出									△5,720	△57,289
	子会社の自己株式の処分による収入									55	48
	配当金の支払額									△182,857	△172,828
	非支配株主への配当金の支払額									△31,224	△81,523
	その他									△8,209	△8,663
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△303,007	△390,053
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,528	4,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,463,171	△5,057,711
現金及び現金同等物の期首残高										68,419,223	70,181,478
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 61,956,052	※1 65,123,766

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  216社

主要な会社名　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、Toll Holdings Pty Limited（以下「トール社」という。）傘下の子会社２社は設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の子会社４社は清算したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

また、ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付で、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社に商号を変更しております。

(2) 非連結子会社  14社

不動産投資に関する匿名組合ほか　14社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び　その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営　成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  13社

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス　株式会社、ＪＰ投信株式会社、株式会社Good Technology Company、トール社傘下の関連会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　14社

不動産投資に関する匿名組合ほか　14社

(4) 持分法非適用の関連会社　３社

株式会社エーアイスクエア、株式会社AVILEN、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う　額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日

６月末日　　 31社

９月末日　　180社

12月末日　   ５社

(2) 12月末日及び一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

  　中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社株式（及び出資金）並びに関連会社株式（及び出資金）については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く。）

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　２年～50年

その他　　２年～75年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

④  使用権資産

トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①  当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②  銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③　保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は前連結会計年度92百万円、当中間連結会計期間31百万円であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(11) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益

郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。

郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

②　カタログ販売等の物販事業に係る収益

郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行っております。

カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③　国際物流事業に係る収益

国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送（以下、「フォワーディング事業」という。）、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス（以下、「ロジスティクス事業」という。）を行っております。

フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(14) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
  なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。）及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）であります。

(16) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

②　投資信託の解約・償還損益の計上科目

銀行子会社における投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。

③　保険料の計上基準

保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

④　保険金等支払金の計上基準

保険子会社における保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(会計方針の変更)

当社の連結子会社であるＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

この変更は、ＪＰビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、当中間連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ109百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,466百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。

(追加情報)

(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。

本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,216百万円、1,140千株、当中間連結会計期間1,128百万円、1,058千株であります。

なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
株 式	23,275百万円	26,863百万円
出資金	52,061 〃	64,175 〃

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引等）により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
3,541,200百万円	3,815,028百万円

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	5,178,588百万円	5,525,930百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	－	百万円	－	百万円
危険債権額	0	〃	0	〃
三月以上延滞債権額	－	〃	－	〃
貸出条件緩和債権額	－	〃	－	〃
合計額	0	〃	0	〃

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
有価証券	26,133,024百万円	27,497,365百万円

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
貯金	492,834百万円	437,629百万円
売現先勘定	22,057,310 〃	23,319,965 〃
債券貸借取引受入担保金	1,941,872 〃	2,310,811 〃
借用金	1,632,600 〃	1,759,900 〃

(3) 上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	当社の総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しています。	当社の総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しています。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
現金預け金	1,977百万円	2,164百万円
有価証券	4,357,682 〃	4,893,819 〃

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
先物取引差入証拠金	171,788百万円	153,838百万円
保証金	22,970 〃	22,685 〃
中央清算機関差入証拠金	362,637 〃	408,013 〃
金融商品等差入担保金	538,805 〃	1,586,360 〃

※５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額	8,075,012百万円	8,013,573百万円
時価	8,237,638 〃	7,877,810 〃

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。)

② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）

③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）

※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
融資未実行残高	39,855百万円	43,210百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	579 〃	1,142 〃

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
融資未実行残高	15,659百万円	7,415百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
減価償却累計額	1,808,845	百万円	1,871,754	百万円

（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

※８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
期首残高	1,260,009百万円	1,175,171百万円
契約者配当金支払額	146,714 〃	65,807 〃
利息による増加等	9 〃	57 〃
年金買増しによる減少	200 〃	55 〃
契約者配当準備金繰入額	62,067 〃	34,417 〃
期末残高	1,175,171 〃	1,143,783 〃

※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
690百万円	433百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
880百万円	817百万円

※10．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

 　　上述した責任準備金（危険準備金を除く。）、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
責任準備金（危険準備金を除く。）	27,370,400百万円	26,501,206百万円
危険準備金	1,260,220 〃	1,297,722 〃
価格変動準備金	711,298 〃	723,891 〃

※11．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

※12．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「社債」には他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
300,000百万円	400,000百万円

13．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
59,588百万円	58,226百万円

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
契約者配当準備金繰入額	18,775百万円	26,292百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,767,870	―	110,072	3,657,797	（注）

(注) 発行済株式（普通株式）の減少110,072千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
自己株式
普通株式	105,519	105,128	110,159	100,488	（注）１、２

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式375千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,140千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加105,128千株は、2021年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき2022年４月１日～2022年４月７日までの期間において取得した5,028千株、2022年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき2022年５月16日～2022年９月30日までの期間において取得した99,247千株、単元未満株式の買取0千株及び株式給付信託への追加拠出851千株によるものであり、減少110,159千株は、2022年４月25日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却110,072千株及び株式給付信託による給付86千株によるものであります。

３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	183,136	50.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,657,797	―	196,748	3,461,049	（注）

(注) 発行済株式（普通株式）の減少196,748千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
自己株式
普通株式	197,988	146,379	196,830	147,537	（注）１、２

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,140千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,058千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加146,379千株は、2023年５月15日及び2023年８月14日開催の当社取締役会決議に基づき2023年８月15日～2023年９月30日までの期間において取得した146,379千株によるものであり、減少196,830千株は、2023年３月29日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却196,748千株及び株式給付信託による給付81千株によるものであります。

３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	173,047	50.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（予定）

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日取締役会	普通株式	82,864	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注) １．上記効力発生日までに総務大臣の認可を得ることを前提としております。

２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　  至　2022年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　  至　2023年９月30日）
現金預け金勘定	62,042,697	百万円	65,193,449	百万円
現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金	△65,000	〃	△65,000	〃
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金	15,000	〃	15,000	〃
預入期間が３カ月を超える預け金	△200	〃	△200	〃
借用金勘定に含まれる当座借越	△36,445	〃	△19,482	〃
現金及び現金同等物	61,956,052	〃	65,123,766	〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

　　主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として動産であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	11,120	11,051
１年超	49,707	44,960
合計	60,827	56,011

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	16,974	20,721
１年超	112,478	127,376
合計	129,453	148,098

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。　

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２）参照）。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入

担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	525,632	525,632	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	19	19	―
(3) 金銭の信託(＊１)	8,754,765	8,754,765	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	59,989,200	62,218,904	2,229,703
責任準備金対応債券	8,075,012	8,237,638	162,626
その他有価証券(＊１)	114,499,422	114,499,422	―
(5) 貸出金	9,210,199
貸倒引当金(＊２)	△175
	9,210,023	9,312,882	102,858
資産計	201,054,076	203,549,265	2,495,189
(1) 貯金	192,420,880	192,441,115	20,235
(2) 借用金	1,791,279	1,791,683	404
(3) 社債	335,000	317,859	△17,141
負債計	194,547,159	194,550,658	3,498
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(144,148)	(144,148)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(999,973)	(999,973)	―
デリバティブ取引計	(1,144,121)	(1,144,121)	―

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び

第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

 (＊４）銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ

取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用して

おります。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (＊１)(＊２)		3,032,876
有価証券
	非上場株式 (＊１)	74,917
	組合出資金 (＊２)	131,467
合計 (＊３)		3,239,262

(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)当連結会計年度において、4,822百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	483,689	483,689	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	31	31	―
(3) 金銭の信託(＊１)	8,899,703	8,899,703	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	63,375,538	63,532,873	157,335
責任準備金対応債券	8,013,573	7,877,810	△135,763
その他有価証券(＊１)	114,983,368	114,983,368	―
(5) 貸出金	9,322,382
貸倒引当金（＊２）	△174
	9,322,207	9,342,781	20,573
資産計	205,078,113	205,120,259	42,145
(1) 貯金	191,973,678	191,989,685	16,007
(2) 借用金	1,922,896	1,919,000	△3,896
(3) 社債	435,000	421,526	△13,474
負債計	194,331,575	194,330,212	△1,363
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(289,899)	(289,899)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(1,880,661)	(1,880,661)	―
デリバティブ取引計	(2,170,561)	(2,170,561)	―

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び

第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

（＊４）銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ

取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用して

おります。

(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分		中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (＊１)(＊２)		3,392,013
有価証券
	非上場株式 (＊１)	84,128
	組合出資金 (＊２)	154,250
合計 (＊３)		3,630,392

(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)当中間連結会計期間において、2,408百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	29,996	495,635	525,632
金銭の信託（＊１）	6,399,239	736,851	―	7,136,091
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	19	―	―	19
その他有価証券
株式	504,415	―	―	504,415
国債	24,486,704	250,439	―	24,737,143
地方債	―	2,417,432	32,681	2,450,113
短期社債	―	1,400,895	―	1,400,895
社債	―	6,254,583	539	6,255,122
その他	11,513,828	61,620,996	140,294	73,275,120
うち外国債券	11,513,828	13,509,443	129,133	25,152,404
うち投資信託（＊１）	―	48,096,553	―	48,096,553
資産計	42,904,207	72,711,195	669,151	116,284,553
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	(22,200)	―	(22,200)
通貨関連	―	(1,122,023)	―	(1,122,023)
クレジット・デリバティブ	―	102	―	102
デリバティブ取引計	―	(1,144,121)	―	(1,144,121)

(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は6,690,682百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300,283百万円であります。

(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ

て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して

おります。

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	9,998	473,691	483,689
金銭の信託（＊１）	6,499,037	761,625	―	7,260,663
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	31	―	―	31
その他有価証券
株式	571,177	―	―	571,177
国債	24,019,583	66,092	―	24,085,675
地方債	―	2,048,604	32,056	2,080,661
短期社債	―	1,917,433	―	1,917,433
社債	7,690	5,703,815	258	5,711,763
その他	12,498,364	61,499,102	129,002	74,126,470
うち外国債券	12,498,364	12,306,530	118,378	24,923,273
うち投資信託（＊１）	―	49,177,572	―	49,177,572
資産計	43,595,885	72,006,672	635,009	116,237,567
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	58,675	―	58,675
通貨関連	―	(2,229,288)	―	(2,229,288)
クレジット・デリバティブ	―	52	―	52
デリバティブ取引計	―	(2,170,561)	―	(2,170,561)

(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,484,461百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は330,280百万円であります。

(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ

て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して

おります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	504,320	―	504,320
有価証券
満期保有目的の債券
国債	46,411,385	―	―	46,411,385
地方債	―	6,140,736	3,752	6,144,488
社債	―	5,929,623	―	5,929,623
その他	721,757	3,011,650	―	3,733,407
責任準備金対応債券
国債	6,628,341	―	―	6,628,341
地方債	―	464,269	23,723	487,993
社債	―	1,121,303	―	1,121,303
その他	―	―	―	―
貸出金	―	―	9,312,882	9,312,882
資産計	53,761,484	17,171,903	9,340,358	80,273,746
貯金	―	192,441,115	―	192,441,115
借用金	―	1,791,683	―	1,791,683
社債	―	317,859	―	317,859
負債計	―	194,550,658	―	194,550,658

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	314,484	―	314,484
有価証券
満期保有目的の債券
国債	45,684,305	―	―	45,684,305
地方債	―	6,134,912	3,527	6,138,439
社債	―	6,351,690	―	6,351,690
その他	1,679,615	3,678,822	―	5,358,438
責任準備金対応債券
国債	6,335,954	―	―	6,335,954
地方債	―	435,901	22,529	458,430
社債	―	1,064,152	―	1,064,152
その他	―	19,272	―	19,272
貸出金	―	―	9,342,781	9,342,781
資産計	53,699,875	17,999,237	9,368,837	81,067,950
貯金	―	191,989,685	―	191,989,685
借用金	―	1,919,000	―	1,919,000
社債	―	421,526	―	421,526
負債計	―-	194,330,212	―	194,330,212

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

商品有価証券

　日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル１の時価に分類しております。

有価証券

株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル１の時価に分類しております。

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。

日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。

　また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

社債

当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３

の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(2) 期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計　上(＊１)	その他の包括利益に計　上(＊２)
買入金銭債権	416,846	△6	△2,555	81,351	―	―	495,635	―
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	106	△1,185	△882	―	―	32,681	106
社債	1,837	△3	△0	△1,294	―	―	539	―
その他	258,059	2,793	△4,107	△62,160	10,529	△64,818	140,294	△1,707
うち外国債券	245,508	2,793	△3,928	△60,950	10,529	△64,818	129,133	△1,707

(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察

可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行ってお

ります。

(＊４)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に

なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計　上(＊１)	その他の包括利益に計　上(＊２)
買入金銭債権	495,635	△3	△3,926	△18,014	―	―	473,691	―
有価証券
その他有価証券
地方債	32,681	1,140	△1,262	△503	―	―	32,056	1,140
社債	539	―	△0	△280	―	―	258	―
その他	140,294	4,590	△1,528	△14,354	―	―	129,002	3,935
うち外国債券	129,133	4,590	△1,258	△14,087	―	―	118,378	3,935

(＊１)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び

第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計　上(＊１)	その他の包括利益に計　上(＊２)
3,884,768	76,133	1,255,198	1,474,582	―	―	6,690,682	―

(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計　上(＊１)	その他の包括利益に計　上(＊２)
6,690,682	20,595	270,648	502,534	―	―	7,484,461	―

(＊１)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計　上(＊１)	その他の包括利益に計　上(＊２)
225,542	127	35,443	39,168	―	―	300,283	―

(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計　上	その他の包括利益に計　上(＊１)
300,283	―	7,206	22,789	―	―	330,280	―

(＊１)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 中間連結決算日(連結決算日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
解約に一定程度の期間を要するもの等	6,690,682	7,484,461

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	33,096,724	36,136,138	3,039,413
	地方債	2,700,074	2,812,482	112,407
	社債	1,713,293	1,767,560	54,267
	その他	1,628,789	1,675,504	46,715
	小計	39,138,881	42,391,686	3,252,804
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	11,040,470	10,275,246	△765,223
	地方債	3,398,397	3,332,005	△66,391
	社債	4,266,512	4,162,063	△104,449
	その他	2,144,937	2,089,715	△55,222
	小計	20,850,318	19,859,030	△991,287
合計		59,989,200	62,250,717	2,261,516

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,644,375	28,680,563	2,036,187
	地方債	1,798,721	1,878,085	79,363
	社債	869,760	903,881	34,120
	その他	3,432,681	3,645,915	213,233
	小計	32,745,539	35,108,444	2,362,905
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	18,633,146	17,003,742	△1,629,404
	地方債	4,378,626	4,260,354	△118,272
	社債	5,638,547	5,447,809	△190,738
	その他	1,979,677	1,955,541	△24,136
	小計	30,629,998	28,667,447	△1,962,551
合計		63,375,538	63,775,892	400,353

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,539,176	4,974,007	434,831
	地方債	253,802	262,977	9,174
	社債	53,063	56,749	3,685
	その他	―	―	―
	小計	4,846,042	5,293,734	447,691
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,815,799	1,654,334	△161,465
	地方債	238,629	225,016	△13,613
	社債	1,174,539	1,064,553	△109,985
	その他	―	―	―
	小計	3,228,969	2,943,904	△285,064
合計		8,075,012	8,237,638	162,626

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,273,519	4,586,211	312,691
	地方債	216,941	223,619	6,678
	社債	48,466	50,914	2,448
	その他	―	―	―
	小計	4,538,927	4,860,745	321,818
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,030,105	1,749,743	△280,362
	地方債	257,791	234,811	△22,980
	社債	1,166,749	1,013,238	△153,510
	その他	20,000	19,272	△727
	小計	3,474,646	3,017,065	△457,581
合計		8,013,573	7,877,810	△135,763

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	323,928	246,070	77,858
	債券	16,719,089	16,509,721	209,367
	国債	12,809,843	12,625,559	184,283
	地方債	1,706,967	1,703,021	3,945
	短期社債	―	―	―
	社債	2,202,279	2,181,140	21,138
	その他	30,017,234	27,059,409	2,957,825
	うち外国債券	16,620,961	14,806,448	1,814,513
	うち投資信託	13,249,409	12,107,481	1,141,927
	小計	47,060,252	43,815,201	3,245,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	180,487	259,160	△78,673
	債券	18,124,185	18,922,513	△798,327
	国債	11,927,300	12,655,296	△727,996
	地方債	743,145	749,404	△6,258
	短期社債	1,400,895	1,400,895	―
	社債	4,052,843	4,116,915	△64,072
	その他	50,250,129	51,663,850	△1,413,720
	うち外国債券	8,531,443	8,884,533	△353,090
	うち投資信託	40,723,755	41,780,815	△1,057,059
	小計	68,554,801	70,845,523	△2,290,721
合計		115,615,054	114,660,725	954,329

(注)　その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、344百万円であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	449,272	314,746	134,526
	債券	10,389,125	10,251,074	138,050
	国債	8,120,658	7,997,154	123,504
	地方債	808,767	807,091	1,676
	短期社債	―	―	―
	社債	1,459,699	1,446,829	12,870
	その他	41,261,191	36,867,276	4,393,914
	うち外国債券	19,427,200	16,423,841	3,003,358
	うち投資信託	21,740,364	20,350,586	1,389,777
	小計	52,099,589	47,433,097	4,666,491
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	121,905	197,656	△75,751
	債券	23,406,408	24,804,598	△1,398,189
	国債	15,965,017	17,255,402	△1,290,385
	地方債	1,271,894	1,284,728	△12,834
	短期社債	1,917,433	1,917,433	―
	社債	4,252,063	4,347,034	△94,970
	その他	40,679,154	42,142,685	△1,463,531
	うち外国債券	5,496,073	5,789,018	△292,945
	うち投資信託	33,927,393	35,090,818	△1,163,425
	小計	64,207,468	67,144,941	△2,937,472
合計		116,307,057	114,578,039	1,729,018

(注)　その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、1,260百万円であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	8,754,765	6,249,110	2,505,654	2,640,416	△134,761

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

当連結会計年度における減損処理額は、9,555百万円であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	8,899,703	5,885,000	3,014,703	3,176,487	△161,784

(注) １．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、2,214百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	1,413,700	897,092	△146,585	△146,585
	為替予約
	売建	235,593	―	956	956
	買建	443,506	―	1,378	1,378
合計		―	―	△144,250	△144,250

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	1,745,048	1,018,022	△280,029	△280,029
	為替予約
	売建	138,924	―	△10,030	△10,030
	買建	180,594	―	107	107
合計		―	―	△289,951	△289,951

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	14,000	5,000	102	102
合計		―	―	102	102

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	8,000	2,000	52	52
合計		―	―	52	52

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を保有しております。当中間連結会計期間における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,725百万円（主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上）、売却損益は2,050百万円（特別損益に計上）、減損損失は519百万円（特別損失に計上）、その他の特別利益は４百万円、その他の特別損失は669百万円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	529,122	589,429
	期中増減額	60,306	156,560
	期末残高	589,429	745,990
期末時価		865,001	1,161,322

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な増加額は開発中物件の竣工（176,500百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。

４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。これらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末290,087百万円、当中間連結会計期間141,194百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	957,398	3,400	960,799
郵便業務等収益	866,668
その他	90,730
郵便局窓口事業セグメント	23,815	15,398	39,214
物販	15,665
提携金融	3,997
その他	4,152
国際物流事業セグメント	293,285	246	293,532
銀行業セグメント	87,984	840,062	928,047
生命保険業セグメント	－	3,202,015	3,202,015
その他	12,399	12,274	24,674
合計	1,374,885	4,073,397	5,448,283

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。

２．前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	923,953	2,341	926,295
郵便業務等収益	832,753
その他	91,199
郵便局窓口事業セグメント	23,128	16,996	40,125
物販	15,533
提携金融	3,915
その他	3,679
国際物流事業セグメント	212,662	625	213,287
銀行業セグメント	90,679	1,206,688	1,297,368
生命保険業セグメント	－	3,113,953	3,113,953
その他	10,792	15,693	26,486
合計	1,261,217	4,356,298	5,617,516

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別（日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類）に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	960,799	39,214	293,532	928,047	3,202,015	5,423,609	24,674	5,448,283
セグメント間の内部経常収益	17,887	499,590	134	754	428	518,795	214,501	733,297
計	978,687	538,804	293,666	928,802	3,202,443	5,942,404	239,175	6,181,580
セグメント利益又は損失（△）	△4,241	37,899	3,347	220,124	33,903	291,032	180,962	471,994
セグメント資産	2,073,681	2,621,413	400,948	226,641,981	64,748,234	296,486,259	5,821,421	302,307,681
その他の項目
減価償却費	34,184	18,110	14,499	17,941	19,949	104,685	8,682	113,367
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	989	989
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	10	109	255	611,199	491,518	1,103,093	6,172	1,109,265
支払利息又は資金調達費用	473	0	5,032	189,854	1,004	196,365	49	196,415
持分法投資利益又は損失（△）	－	254	353	132	－	741	－	741
特別利益	1,116	4,291	1,175	－	81,410	87,994	1,001	88,995
固定資産処分益	1,116	4,177	343	－	－	5,637	443	6,081
価格変動準備金戻入額	－	－	－	－	81,410	81,410	－	81,410
特別損失	212	653	75	185	140	1,267	289	1,556
固定資産処分損	207	201	75	185	140	808	97	906
減損損失	0	452	－	0	－	453	161	614
契約者配当準備金繰入額	－	－	－	－	27,172	27,172	－	27,172
税金費用	1,743	11,008	1,622	58,923	40,345	113,644	△8,158	105,486
持分法適用会社への投資額	－	2,811	12,114	1,196	－	16,122	－	16,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,748	14,418	7,273	24,991	17,574	89,007	28,520	117,528

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（175,825百万円）が含まれております。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	926,295	40,125	213,287	1,297,368	3,113,953	5,591,029	26,486	5,617,516
セグメント間の内部経常収益	16,840	490,564	338	2,093	8	509,845	180,452	690,297
計	943,135	530,690	213,625	1,299,461	3,113,961	6,100,874	206,938	6,307,813
セグメント利益又は損失（△）	△49,967	30,920	△546	253,756	99,286	333,449	144,573	478,022
セグメント資産	1,932,743	2,481,244	363,780	230,394,631	61,585,410	296,757,810	5,818,376	302,576,187
その他の項目
減価償却費	33,668	18,611	15,619	20,806	20,189	108,895	9,317	118,213
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	989	989
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	9	0	625	678,032	439,343	1,118,012	6,621	1,124,633
支払利息又は資金調達費用	444	0	4,647	348,474	2,181	355,747	46	355,793
持分法投資利益又は損失（△）	－	234	△226	115	－	122	－	122
特別利益	196	2,666	5,922	－	7,072	15,857	197	16,055
固定資産処分益	191	1,343	692	－	－	2,227	40	2,268
価格変動準備金戻入額	－	－	－	－	7,072	7,072	－	7,072
特別損失	853	693	838	603	52	3,041	394	3,435
固定資産処分損	359	361	226	599	52	1,600	163	1,763
減損損失	2	316	－	3	－	322	216	538
契約者配当準備金繰入額	－	－	－	－	34,417	34,417	－	34,417
税金費用	2,031	1,444	1,581	72,239	21,475	98,771	△21	98,750
持分法適用会社への投資額	－	3,181	13,137	1,128	－	17,446	－	17,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,590	8,405	9,464	29,337	19,764	96,562	20,744	117,306

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（140,295百万円）が含まれております。  ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

　（単位：百万円）

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,942,404	6,100,874
「その他」の区分の経常収益	239,175	206,938
セグメント間取引消去	△733,297	△690,297
調整額	2,177	667
中間連結損益計算書の経常収益	5,450,460	5,618,183

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	291,032	333,449
「その他」の区分の利益	180,962	144,573
セグメント間取引消去	△176,160	△140,840
調整額	△1,333	△1,926
中間連結損益計算書の経常利益	294,501	335,255

(注)　「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	296,486,259	296,757,810
「その他」の区分の資産	5,821,421	5,818,376
セグメント間取引消去	△7,124,257	△6,665,719
中間連結貸借対照表の資産合計	295,183,423	295,910,467

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	104,685	108,895	8,682	9,317	△181	△241	113,186	117,971
のれんの償却額	－	－	989	989	－	－	989	989
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	1,103,093	1,118,012	6,172	6,621	△528	△0	1,108,736	1,124,633
支払利息又は資金調達費用	196,365	355,747	49	46	△154	△0	196,260	355,793
持分法投資利益	741	122	－	－	－	－	741	122
特別利益	87,994	15,857	1,001	197	－	△1,216	88,995	14,838
固定資産処分益	5,637	2,227	443	40	－	△1,216	6,081	1,051
価格変動準備金戻入額	81,410	7,072	－	－	－	－	81,410	7,072
特別損失	1,267	3,041	289	394	△1	△44	1,555	3,391
固定資産処分損	808	1,600	97	163	△0	△43	905	1,719
減損損失	453	322	161	216	△0	△0	614	538
契約者配当準備金繰入額	27,172	34,417	－	－	－	－	27,172	34,417
税金費用	113,644	98,771	△8,158	△21	－	－	105,486	98,750
持分法適用会社への投資額	16,122	17,446	－	－	－	－	16,122	17,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,007	96,562	28,520	20,744	△1,079	△2,159	116,449	115,147

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	－	－	－	－	－	－	989	989
当中間期末残高	－	－	－	－	－	－	7,916	7,916

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	郵便局窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	－	－	－	－	－	－	989	989
当中間期末残高	－	－	－	－	－	－	5,937	5,937

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当ありません。 

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１株当たり純資産額	円	2,912.16	2,961.62
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	15,096,168	14,679,549
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,020,661	4,866,190
うち非支配株主持分	百万円	5,020,661	4,866,190
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	10,075,506	9,813,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	3,459,808	3,313,511

(注)　１．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度1,140,500株、当中間連結会計期間1,058,700株であります。

２．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0円60銭減少しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	56.82	34.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	205,975	120,239
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	205,975	120,239
普通株式の期中平均株式数	千株	3,624,799	3,438,705

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間905,232株、当中間連結会計期間1,098,063株であります。

３．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は0円02銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。

なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。

2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されており、一審判決にて確定しております。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,318,201	1,168,477
		棚卸資産								141	148
		前払費用								784	1,537
		短期貸付金								66,283	90,734
		未収入金								24,992	9,815
		未収還付法人税等								47,522	31,120
		その他								1,200	17,469
		貸倒引当金								△3	△4
		流動資産合計								1,459,123	1,319,299
	固定資産
		有形固定資産
			建物							35,446	34,334
			工具、器具及び備品							12,632	10,148
			土地							85,935	85,114
			その他							1,660	1,606
			有形固定資産合計							135,674	131,204
		無形固定資産								12,905	10,101
		投資その他の資産
			投資有価証券							99,069	106,388
			関係会社株式							3,446,563	3,404,719
			金銭の信託							450,583	600,417
			長期貸付金							112,005	111,277
			破産更生債権等							63	70
			長期前払費用							988	675
			前払年金費用							46,881	50,608
			その他							217	240
			貸倒引当金							△63	△70
			投資損失引当金							△1,700	△1,700
			投資その他の資産合計							4,154,608	4,272,628
		固定資産合計								4,303,188	4,413,934
	資産合計									5,762,311	5,733,234

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								11,423	7,439
		未払費用								1,796	1,579
		未払法人税等								35	15
		未払消費税等								2,086	－
		賞与引当金								1,300	1,332
		その他								636	※2 2,157
		流動負債合計								17,277	12,524
	固定負債
		社債								※1 35,000	※1 35,000
		退職給付引当金								19,001	19,478
		役員株式給付引当金								282	230
		公務災害補償引当金								15,424	15,057
		繰延税金負債								47,035	95,145
		その他								3,255	3,132
		固定負債合計								119,999	168,045
	負債合計									137,277	180,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,500,000	3,500,000
		資本剰余金
			資本準備金							875,000	875,000
			その他資本剰余金							978,662	778,673
			資本剰余金合計							1,853,662	1,653,673
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						436,123	410,999
			利益剰余金合計							436,123	410,999
		自己株式								△201,307	△157,433
		株主資本合計								5,588,478	5,407,239
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,556	145,425
		評価・換算差額等合計								36,556	145,425
	純資産合計									5,625,034	5,552,664
負債純資産合計										5,762,311	5,733,234

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)	当中間会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)
営業収益
	ブランド価値使用料									6,346	6,212
	関係会社受取配当金									175,825	140,295
	受託業務収益									22,899	23,057
	その他の収入									7,951	5,871
	営業収益合計									213,022	175,436
営業費用
	受託業務費用									23,375	23,160
	管理費									5,219	6,526
	その他の事業費用									10,401	7,099
	営業費用合計									※1 38,996	※1 36,786
営業利益										174,025	138,650
営業外収益
	受取配当金									6,129	6,620
	受取賃貸料									1,366	1,350
	その他									2,509	1,771
	営業外収益合計									10,005	9,743
営業外費用
	社債利息									12	78
	賃貸費用									657	639
	システム賃貸費用									110	187
	その他									155	64
	営業外費用合計									※1 936	※1 970
経常利益										183,095	147,423
特別利益
	固定資産売却益									443	530
	関係会社株式売却益									3,395	－
	その他									557	130
	特別利益合計									4,396	660
特別損失
	固定資産除却損									90	154
	減損損失									161	216
	その他									30	4
	特別損失合計									282	374
税引前中間純利益										187,209	147,709
法人税、住民税及び事業税										△8,235	△214
法人税等合計										△8,235	△214
中間純利益										195,445	147,924

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,500,000	875,000	1,078,718	1,953,718	325,471	325,471
当中間期変動額
剰余金の配当					△183,136	△183,136
中間純利益					195,445	195,445
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△100,056	△100,056
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△100,056	△100,056	12,308	12,308
当中間期末残高	3,500,000	875,000	978,662	1,853,662	337,780	337,780

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△96,106	5,683,084	57,636	57,636	5,740,721
当中間期変動額
剰余金の配当		△183,136			△183,136
中間純利益		195,445			195,445
自己株式の取得	△100,573	△100,573			△100,573
自己株式の処分	98	98			98
自己株式の消却	100,056	－			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△38,608	△38,608	△38,608
当中間期変動額合計	△418	△88,166	△38,608	△38,608	△126,774
当中間期末残高	△96,524	5,594,918	19,028	19,028	5,613,946

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,500,000	875,000	978,662	1,853,662	436,123	436,123
当中間期変動額
剰余金の配当					△173,047	△173,047
中間純利益					147,924	147,924
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△199,989	△199,989
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△199,989	△199,989	△25,123	△25,123
当中間期末残高	3,500,000	875,000	778,673	1,653,673	410,999	410,999

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△201,307	5,588,478	36,556	36,556	5,625,034
当中間期変動額
剰余金の配当		△173,047			△173,047
中間純利益		147,924			147,924
自己株式の取得	△156,203	△156,203			△156,203
自己株式の処分	87	87			87
自己株式の消却	199,989	－			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			108,868	108,868	108,868
当中間期変動額合計	43,873	△181,239	108,868	108,868	△72,370
当中間期末残高	△157,433	5,407,239	145,425	145,425	5,552,664

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ  れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    ２年～50年

その他    ２年～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

　５．収益及び費用の計上基準

　　　当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

（中間損益計算書）

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業収益」の「貯金旧勘定交付金」、「医業収益」及び「宿泊事業収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「営業収益」の「その他の収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」に表示していた「貯金旧勘定交付金」48百万円、「医業収益」7,485百万円及び「宿泊事業収益」417百万円は、「その他の収入」7,951百万円として組み替えております。

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業費用」の「医業費用」及び「宿泊事業費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「営業費用」の「その他の事業費用」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業費用」に表示していた「医業費用」8,985百万円及び「宿泊事業費用」1,415百万円は、「その他の事業費用」10,401百万円として組み替えております。

前中間会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「システム賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた265百万円は、「システム賃貸費用」110百万円、「その他」155百万円として組み替えております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

 執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しております。	総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しております。

※２．当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
当座貸越極度額	―	45,000百万円
借入実行残高	―	1,700百万円
差引額	―	43,300百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
有形固定資産	3,914百万円	3,800百万円
無形固定資産	3,515百万円	3,504百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　 　前事業年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	2,685,545	2,804,252	118,707
(2) 関連会社株式	―	―	―
合計	2,685,545	2,804,252	118,707

　 　当中間会計期間(2023年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	2,685,545	3,375,875	690,330
(2) 関連会社株式	―	―	―
合計	2,685,545	3,375,875	690,330

　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
(1) 子会社株式	761,018	719,174
(2) 関連会社株式	―	―
合計	761,018	719,174

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当
　2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力発生日までに認可を得ることを前提としております。
　① 配当金の総額                            　 　82,864百万円
　② １株当たりの金額                         　      25円00銭
　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　 2023年12月５日
　（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 野 祐

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 野 祐

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。