8367 南都銀行 四半期報告書－第136期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月27日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 橋 本 隆 史
【本店の所在の場所】	奈良市橋本町16番地
【電話番号】	奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長 田 原 久 義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】	東京(03)6665－0080(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)株式会社南都銀行大阪中央営業部(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)株式会社南都銀行京都支店(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	38,832	39,768	42,260	77,531	77,748
うち連結信託報酬	百万円	4	8	12	8	16
連結経常利益	百万円	9,079	9,153	8,310	17,981	6,322
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,016	6,505	5,952	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	11,867	4,731
連結中間包括利益	百万円	7,518	△24,253	10,053	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△4,283	△18,499
連結純資産額	百万円	299,581	258,319	270,536	286,473	262,798
連結総資産額	百万円	6,867,747	6,707,351	6,711,773	7,001,441	6,542,117
１株当たり純資産額	円	9,202.61	8,135.37	8,519.19	8,800.10	8,276.62
１株当たり中間純利益	円	184.53	201.43	187.45	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	364.29	147.75
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.36	3.85	4.03	4.09	4.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	266,566	△306,605	74,964	367,581	△513,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△13,620	25,407	△34,068	△59,366	108,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,449	△3,896	△2,311	△2,756	△5,171
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	1,439,863	1,208,755	1,121,743	1,493,835	1,083,159
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,457	2,445	2,428	2,424	2,368
		[941]	[896]	[847]	[928]	[884]
信託財産額	百万円	5,845	5,035	4,265	5,467	4,659

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しています。

３  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでいません。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。

５  当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しています。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第134期中	第135期中	第136期中	第134期	第135期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	33,888	34,354	36,433	66,886	66,421
うち信託報酬	百万円	4	8	12	8	16
経常利益	百万円	9,040	9,125	8,225	17,455	5,768
中間純利益	百万円	6,293	6,787	6,108	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	11,861	4,739
資本金	百万円	37,924	37,924	37,924	37,924	37,924
発行済株式総数	千株	33,025	33,025	33,025	33,025	33,025
純資産額	百万円	288,727	247,315	259,222	275,274	251,439
総資産額	百万円	6,849,584	6,687,756	6,689,093	6,981,997	6,521,463
預金残高	百万円	5,533,129	5,658,430	5,769,117	5,659,551	5,727,686
貸出金残高	百万円	3,846,774	3,920,101	4,043,533	3,892,548	3,966,689
有価証券残高	百万円	1,458,817	1,411,999	1,367,385	1,475,962	1,325,965
１株当たり配当額	円	40.00	40.00	40.00	110.00	113.00
自己資本比率	％	4.21	3.69	3.87	3.94	3.85
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,235	2,169	2,169	2,146	2,103
		[763]	[728]	[690]	[755]	[720]
信託財産額	百万円	5,845	5,035	4,265	5,467	4,659
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く)	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

２  第134期（2022年３月）の１株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当です。

３  第135期（2023年３月）の１株当たり配当額113.00円のうち33.00円は特別配当です。

４  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでいません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化を背景に、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、資源価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

奈良県を中心とする地元経済につきましては、インバウンドの増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

〔財政状態〕

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ169,656百万円増加の6,711,773百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ7,737百万円増加の270,536百万円となりました。

なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。

預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ40,751百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は5,756,417百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ59,175百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は67,315百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ77,012百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は4,021,400百万円となりました。

有価証券は、国債や株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ41,472百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は1,362,017百万円となりました。

〔経営成績〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、リース売上の増加により役務取引等収益が増加したこと及び貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ2,491百万円増加して42,260百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ3,334百万円増加して33,949百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ843百万円減少して8,310百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円減少して5,952百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.21％（前第２四半期連結会計期間末は9.52％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・  「銀行業務」におきましては、収益面では、貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,079百万円増加して36,433百万円となりました。

一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,979百万円増加して28,208百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ900百万円減少して8,225百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は8.92％（前第２四半期連結会計期間末は9.22％）となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ240百万円増加して5,241百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ337百万円増加して5,186百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ96百万円減少して54百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はクレジットカード業務及びコンサルティング業務等において売上高が増加しましたが、金融商品取引業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ174百万円減少して3,100百万円となりました。一方、経常費用は金融商品取引業務及びクレジットカード業務において営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円増加して2,142百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ209百万円減少して958百万円となりました。

○当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べその他業務利益が増加し、与信関連費用が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、株式等関係損益が減少し、営業経費が増加しました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ843百万円減少して8,310百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期と比べ552百万円減少して5,952百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	28,273	25,897	△2,375
資金利益	23,564	20,880	△2,683
信託報酬	8	12	4
役務取引等利益	5,245	5,166	△78
その他業務利益	△544	△162	382
うち国債等債券損益	△1,578	436	2,015
営業経費	19,815	19,860	44
貸倒償却引当費用	331	938	606
うち貸出金償却	264	847	583
貸倒引当金戻入益	49	2,532	2,483
償却債権取立益	185	73	△112
株式等関係損益	△32	△216	△184
その他	824	822	△2
経常利益	9,153	8,310	△843
特別損益	47	△40	△87
税金等調整前中間純利益	9,200	8,270	△930
法人税等合計	2,695	2,317	△377
中間純利益	6,505	5,952	△552
親会社株主に帰属する中間純利益	6,505	5,952	△552

与信関連費用	96	△1,667	△1,764

（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

（部門別）

当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。

①親会社株主に帰属する中間純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し与信関連費用は減少しましたが、市場部門収益が減少したことなどから、前年同四半期比552百万円減少して5,952百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
顧客向けサービス業務利益（単体）	1,602	2,729	1,126
与信関連費用（単体）	140	△1,798	△1,938
市場部門収益（単体）	6,030	3,407	△2,622
その他損益（単体）	1,684	249	△1,434
法人税等（単体）	2,388	2,076	△312
中間純利益（単体）	6,787	6,108	△678
子会社中間純利益（連結修正後）	△282	△156	126
親会社株主に帰属する中間純利益	6,505	5,952	△552

②顧客向けサービス業務利益（連結）

当第２四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し、営業経費が増加したものの、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,143百万円増加して3,518百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金利息（単体）	16,689	18,175	1,485
役務取引等利益（単体）	3,488	3,235	△252
営業経費（単体）	18,575	18,681	106
顧客向けサービス業務利益（単体）	1,602	2,729	1,126
子会社顧客向けサービス業務利益	772	789	16
顧客向けサービス業務利益（連結）	2,375	3,518	1,143

③与信関連費用（単体）

当第２四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,938百万円減少して△1,798百万円となりました。

	前第２四半期累計期間(百万円) (Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円) (Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
一般貸倒引当金繰入額	△327	－	327
不良債権処理額	542	683	140
貸出金償却	127	595	468
個別貸倒引当金繰入額	384	－	△384
偶発損失引当金繰入額	30	87	56
貸倒引当金戻入益	－	2,445	2,445
償却債権取立益	74	36	△38
合 計	140	△1,798	△1,938

④市場部門収益（単体）

当第２四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益は改善しましたが、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したことから、前年同四半期比2,622百万円減少して3,407百万円となりました。

	前第２四半期累計期間(百万円) (Ａ)	当第２四半期累計期間(百万円) (Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
インカム収益	6,270	5,485	△785
うち投資信託分配金	1,736	2,297	561
キャピタル収益	△240	△2,077	△1,836
投資信託解約損益	1,370	△2,297	△3,667
国債等債券損益	△1,578	436	2,015
株式等損益	△32	△216	△184
合 計	6,030	3,407	△2,622

○当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。

①貸出金

当第２四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中77,012百万円増加して4,021,400百万円となりました。

	2023年３月31日	2023年９月30日	増減(百万円)
	(百万円)（Ａ）	(百万円)（Ｂ）	(Ｂ)－(Ａ)
貸出金	3,944,387	4,021,400	77,012
うち個人向け貸出金(単体)	1,131,766	1,149,277	17,511
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,473,864	1,519,104	45,240
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	575,381	559,098	△16,283

（業種別貸出状況(末残・構成比)）

業種別	2023年３月31日		2023年９月30日
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,944,387	100	4,021,400	100
製造業	573,218	14.53	597,348	14.85
農業、林業	1,769	0.04	1,743	0.04
漁業	2,031	0.05	2,030	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	10,082	0.26	10,502	0.26
建設業	127,023	3.22	129,533	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	100,427	2.55	102,890	2.56
情報通信業	25,365	0.64	25,671	0.64
運輸業、郵便業	150,833	3.83	156,919	3.90
卸売業、小売業	322,189	8.17	337,668	8.40
金融業、保険業	152,799	3.87	155,246	3.87
不動産業、物品賃貸業	524,708	13.30	544,168	13.53
各種サービス業	252,306	6.40	255,881	6.36
地方公共団体	569,599	14.44	552,155	13.73
その他	1,132,031	28.70	1,149,640	28.59
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,944,387	―	4,021,400	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社です

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表（貸借対照表）の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表（貸借対照表）に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（連結）

債権の区分	2023年３月31日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,665	4,337
危険債権	46,239	43,004
要管理債権	9,129	9,108
うち三月以上延滞債権	131	451
うち貸出条件緩和債権	8,997	8,657
小  計	59,034	56,450
正常債権	3,966,615	4,043,956
総与信残高	4,025,649	4,100,406

金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％） 1.46% 1.37%

資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（単体）

債権の区分	2023年３月31日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,569	4,146
危険債権	46,233	42,994
要管理債権	9,129	9,108
うち三月以上延滞債権	131	451
うち貸出条件緩和債権	8,997	8,657
小  計	58,933	56,248
正常債権	3,962,061	4,039,389
総与信残高	4,020,994	4,095,637

金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％） 1.46% 1.37%

保全額	47,035	45,350
保全率（％）	79.8%	80.6%

②預金及び譲渡性預金

当第２四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから当年度中40,751百万円増加して5,756,417百万円となりました。

譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中59,175百万円増加して67,315百万円となりました。

	2023年３月31日	2023年９月30日	増減(Ｂ)－(Ａ)
	(百万円)(Ａ)	(百万円)（Ｂ）	(百万円)
預金	5,715,665	5,756,417	40,751
うち個人預金	4,327,487	4,367,405	39,918
うち一般法人預金	1,090,713	1,111,180	20,467
うち公金預金	291,278	272,780	△18,497
譲渡性預金	8,140	67,315	59,175
うち一般法人譲渡性預金	8,100	7,500	△600
うち公金譲渡性預金	－	59,815	59,815

（預金の種類別残高（末残））

種  類	2023年３月31日	2023年９月30日	増減(Ｂ)－(Ａ)
	(百万円)(Ａ)	(百万円)（Ｂ）	(百万円)
預金合計	5,715,665	5,756,417	40,751
流動性預金	3,855,511	3,941,460	85,949
定期性預金	1,743,455	1,740,396	△3,059
その他	116,698	74,560	△42,138
譲渡性預金	8,140	67,315	59,175
総合計	5,723,805	5,823,733	99,927

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

     ２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。

○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	（2023年３月31日）		（2023年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	4,659	100	4,265	100
合計	4,659	100	4,265	100

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	（2023年３月31日）		（2023年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	4,659	100	4,265	100
合計	4,659	100	4,265	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	（2023年３月31日）			（2023年９月30日）
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	4,659	－	4,659	4,265	－	4,265
資産計	4,659	－	4,659	4,265	－	4,265
元本	4,659	－	4,659	4,265	－	4,265
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	4,659	－	4,659	4,265	－	4,265

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。

なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	2023年３月31日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）	9.25%	9.21	%
２ 連結における自己資本の額	272,924	276,681
３ リスク・アセットの額	2,948,007	3,003,206
４ 連結総所要自己資本額	117,920	120,128

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2023年３月31日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
１ 単体自己資本比率（２／３）	8.95%	8.92	%
２ 単体における自己資本の額	261,612	265,483
３ リスク・アセットの額	2,920,859	2,973,572
４ 単体総所要自己資本額	116,834	118,942

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ87,012百万円減少して1,121,743百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は38,583百万円（前年同四半期連結累計期間は285,079百万円の使用）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は74,964百万円（前年同四半期連結累計期間は306,605百万円の使用）となりました。

これは、主として借用金や預金が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は34,068百万円（前年同四半期連結累計期間は25,407百万円の獲得）となりました。

これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は2,311百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は1,585百万円減少しました。

これは、主として前年同四半期連結累計期間は自己株式の取得による支出があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(7) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。

　取得

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	合計	完了年月
						（㎡）	帳簿価額（百万円）
当行	その他の施設	奈良県奈良市	取得	銀行業務	土地・建物	1,399.53	64	22	87	2023年９月

売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額（百万円）	完了年月
当行	旧岩出支店	和歌山県岩出市	売却	銀行業務	土地・建物	13	2023年５月
	旧上狛支店	京都府木津川市	売却	銀行業務	土地・建物	17	2023年５月
	旧高田センター	奈良県大和高田市	売却	銀行業務	土地	30	2023年８月

②  当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備売却の計画は、次のとおりです。

売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額（百万円）	予定時期
当行	手貝支店	奈良県奈良市	売却	銀行業務	土地	36	2024年６月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,025,656	33,025,656	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	33,025,656	33,025,656	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	33,025	―	37,924	―	27,488

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,744	11.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12号	1,479	4.65
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,053	3.30
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,043	3.27
南都銀行従業員持株会	奈良県奈良市橋本町16番地	959	3.01
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）	662	2.08
大和ガス株式会社	奈良県大和高田市旭南町８－36	464	1.45
北村林業株式会社	大阪府大阪市中央区本町４丁目５番20号	418	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	412	1.29
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	396	1.24
計	－	10,633	33.41

(注) 発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式68千株を含んでいません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	─
	1,201,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	316,458	─
	31,645,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	178,856
発行済株式総数	33,025,656	―	―
総株主の議決権	―	316,458	―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式68,400株（議決権の数684個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が97株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	1,201,000	―	1,201,000	3.63
計	―	1,201,000	―	1,201,000	3.63

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式68,400株は、上記自己保有株式に含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,085,005	1,123,688
	買入金銭債権									1,503	1,576
	金銭の信託									43,579	43,987
	有価証券									※1,※2,※5,※8 1,320,545	※1,※2,※5,※8 1,362,017
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6 3,944,387	※2,※3,※4,※5,※6 4,021,400
	外国為替									※3 1,354	※3 3,041
	リース債権及びリース投資資産									※5 26,221	※5 27,082
	その他資産									※2,※5 72,006	※2,※5 81,209
	有形固定資産									※7 40,493	※7 40,786
	無形固定資産									※5 4,674	※5 4,631
	繰延税金資産									17,046	15,531
	支払承諾見返									※2 8,759	※2 6,764
	貸倒引当金									△23,461	△19,946
	資産の部合計									6,542,117	6,711,773
負債の部
	預金									※5 5,715,665	※5 5,756,417
	譲渡性預金									8,140	67,315
	コールマネー及び売渡手形									-	1,047
	債券貸借取引受入担保金									※5 139,161	※5 183,839
	借用金									※5 356,490	※5 354,930
	外国為替									806	675
	信託勘定借									4,659	4,265
	その他負債									32,699	53,160
	退職給付に係る負債									11,916	11,893
	睡眠預金払戻損失引当金									76	37
	偶発損失引当金									831	768
	株式報酬引当金									96	105
	特別法上の引当金									3	3
	繰延税金負債									11	11
	支払承諾									8,759	6,764
	負債の部合計									6,279,318	6,441,237
純資産の部
	資本金									37,924	37,924
	資本剰余金									34,749	34,749
	利益剰余金									200,383	204,012
	自己株式									△3,418	△3,410
	株主資本合計									269,639	273,276
	その他有価証券評価差額金									△6,537	△13,085
	繰延ヘッジ損益									95	10,675
	退職給付に係る調整累計額									△398	△330
	その他の包括利益累計額合計									△6,840	△2,740
	純資産の部合計									262,798	270,536
負債及び純資産の部合計										6,542,117	6,711,773

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										39,768	42,260
	資金運用収益									24,702	24,707
		（うち貸出金利息）								16,771	18,246
		（うち有価証券利息配当金）								7,109	5,020
	信託報酬									8	12
	役務取引等収益									11,672	11,986
	その他業務収益									※1 2,147	※1 1,567
	その他経常収益									※2 1,238	※2 3,985
経常費用										30,614	33,949
	資金調達費用									1,138	3,826
		（うち預金利息）								146	137
	役務取引等費用									6,426	6,819
	その他業務費用									※3 2,692	※3 1,729
	営業経費									※4 19,815	※4 19,860
	その他経常費用									※5 542	※5 1,712
経常利益										9,153	8,310
特別利益										55	57
	固定資産処分益									55	57
特別損失										8	98
	固定資産処分損									8	98
税金等調整前中間純利益										9,200	8,270
法人税、住民税及び事業税										2,725	2,492
法人税等調整額										△30	△174
法人税等合計										2,695	2,317
中間純利益										6,505	5,952
親会社株主に帰属する中間純利益										6,505	5,952

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										6,505	5,952
その他の包括利益										△30,759	4,100
	その他有価証券評価差額金									△35,567	△6,547
	繰延ヘッジ損益									4,735	10,580
	退職給付に係る調整額									73	67
中間包括利益										△24,253	10,053
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△24,253	10,053

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,924	34,749	199,208	△1,799	270,083
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,283		△2,283
親会社株主に帰属する中間純利益			6,505		6,505
自己株式の取得				△1,616	△1,616
自己株式の処分		△0		0	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	4,221	△1,616	2,604
当中間期末残高	37,924	34,749	203,430	△3,416	272,687

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,121	1,814	△546	16,390	286,473
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,283
親会社株主に帰属する中間純利益					6,505
自己株式の取得					△1,616
自己株式の処分					0
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△35,567	4,735	73	△30,759	△30,759
当中間期変動額合計	△35,567	4,735	73	△30,759	△28,154
当中間期末残高	△20,446	6,550	△472	△14,368	258,319

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,924	34,749	200,383	△3,418	269,639
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,323		△2,323
親会社株主に帰属する中間純利益			5,952		5,952
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		9	9
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3,629	7	3,637
当中間期末残高	37,924	34,749	204,012	△3,410	273,276

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,537	95	△398	△6,840	262,798
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,323
親会社株主に帰属する中間純利益					5,952
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					9
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△6,547	10,580	67	4,100	4,100
当中間期変動額合計	△6,547	10,580	67	4,100	7,737
当中間期末残高	△13,085	10,675	△330	△2,740	270,536

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									9,200	8,270
	減価償却費									1,649	1,707
	持分法による投資損益（△は益）									7	15
	貸倒引当金の増減（△）									△61	△3,514
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									32	75
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△22	△39
	偶発損失引当金の増減（△）									△91	△63
	株式報酬引当金の増減（△）									17	8
	資金運用収益									△24,702	△24,707
	資金調達費用									1,138	3,826
	有価証券関係損益（△）									1,610	△220
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									92	△59
	為替差損益（△は益）									△18,197	△14,317
	固定資産処分損益（△は益）									△47	40
	貸出金の純増（△）減									△26,702	△77,012
	預金の純増減（△）									△1,374	40,751
	譲渡性預金の純増減（△）									57,355	59,175
	借用金の純増減（△）									△358,610	△1,560
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△83	△98
	コールローン等の純増（△）減									162	△72
	コールマネー等の純増減（△）									△22,367	1,047
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									47,157	44,678
	外国為替（資産）の純増（△）減									1,027	△1,687
	外国為替（負債）の純増減（△）									7	△131
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									104	△959
	信託勘定借の純増減（△）									△432	△393
	資金運用による収入									24,297	22,131
	資金調達による支出									△862	△4,258
	その他									6,637	22,734
	小計									△303,058	75,365
	法人税等の支払額									△3,547	△401
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△306,605	74,964

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△203,615	△190,490
	有価証券の売却による収入									180,536	122,876
	有価証券の償還による収入									50,365	35,952
	金銭の信託の増加による支出									△400	△3,480
	金銭の信託の減少による収入									-	2,999
	有形固定資産の取得による支出									△753	△1,152
	有形固定資産の売却による収入									149	126
	無形固定資産の取得による支出									△821	△794
	資産除去債務履行による支出									△7	△2
	その他									△45	△105
	投資活動によるキャッシュ・フロー									25,407	△34,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,279	△2,319
	自己株式の取得による支出									△1,616	△1
	その他									0	9
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,896	△2,311
現金及び現金同等物に係る換算差額										15	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△285,079	38,583
現金及び現金同等物の期首残高										1,493,835	1,083,159
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,208,755	※1 1,121,743

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 11社

連結子会社名

南都マネジメントサービス株式会社

南都ビジネスサービス株式会社

南都信用保証株式会社

南都リース株式会社

南都コンピュータサービス株式会社

南都ディーシーカード株式会社

南都カードサービス株式会社

南都コンサルティング株式会社

なんとチャレンジド株式会社

南都まほろば証券株式会社

南都キャピタルパートナーズ株式会社 (2) 非連結子会社 5社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（非連結子会社の設立）

奈良みらいフォレストリー株式会社は、新規設立により当中間連結会計期間から非連結子会社としております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 3社

会社名

奈良みらいデザイン株式会社

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社 5社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

（持分法非適用の非連結子会社の設立）

奈良みらいフォレストリー株式会社は、新規設立により当中間連結会計期間から持分法非適用の非連結子会社としております。

(4) 持分法非適用の関連会社 5社

会社名

ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合

ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合

奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合

フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合

やまと社会インパクト投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。  

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社ポタジエ

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物 ６年～50年

その他 ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,568百万円（前連結会計年度末は5,367百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用 ： その発生年度に全額を一時費用処理

数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

①  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②  顧客との契約から生じる収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社等は、次の５ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料などが含まれます。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

①  金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②  為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１  取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

３  信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末143百万円、当中間連結会計期間末134百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は、前連結会計年度末73千株、当中間連結会計期間末68千株であります。

期中平均株式数は、前中間連結会計期間73千株、当中間連結会計期間70千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
出資金	4,032	百万円	4,196	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準じる債権額	3,665	百万円	4,337	百万円
危険債権額	46,239	百万円	43,004	百万円
三月以上延滞債権額	131	百万円	451	百万円
貸出条件緩和債権額	8,997	百万円	8,657	百万円
合計額	59,034	百万円	56,450	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	13,371	百万円	14,684	百万円

※４  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	3,601	百万円	3,601	百万円

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	440,547	百万円	472,119	百万円
貸出金	141,347	百万円	123,248	百万円
その他資産	178	百万円	178	百万円
計	582,073	百万円	595,546	百万円
担保資産に対応する債務
預金	79,537	百万円	57,652	百万円
債券貸借取引受入担保金	139,161	百万円	183,839	百万円
借用金	346,534	百万円	343,463	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
その他資産	26,219	百万円	21,412	百万円

借用金1,702百万円（前連結会計年度末は2,109百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
未経過リース料契約債権	2,978	百万円	2,355	百万円

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
先物取引差入証拠金	892	百万円	883	百万円
保証金	960	百万円	962	百万円
権利金	446	百万円	445	百万円

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,006,735	百万円	1,005,740	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	938,055	百万円	941,300	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	43,802	百万円	43,205	百万円

※８  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	42,633	百万円	40,538	百万円

９  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	4,659	百万円	4,265	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
外国為替売買益	1,073	百万円	811	百万円
国債等債券売却益	806	百万円	706	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	49	百万円	2,532	百万円
株式等売却益	28	百万円	348	百万円
償却債権取立益	185	百万円	73	百万円

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
金融派生商品費用	307	百万円	1,460	百万円
国債等債券償還損	－	百万円	197	百万円
国債等債券売却損	2,384	百万円	71	百万円

※４  営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	9,650	百万円	9,440	百万円
退職給付費用	768	百万円	747	百万円

※５  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸出金償却	264	百万円	847	百万円
株式等売却損	36	百万円	498	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	33,025	－	－	33,025
合計	33,025	－	－	33,025
自己株式
普通株式	472	800	0	1,273	(注)１,２,３
合計	472	800	0	1,273

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が73千株含まれております。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加800千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,283	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,273	利益剰余金	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	33,025	－	－	33,025
合計	33,025	－	－	33,025
自己株式
普通株式	1,273	0	4	1,269	(注)１,２,３
合計	1,273	0	4	1,269

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が68千株含まれております。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等による減少４千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,323	73.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	1,272	利益剰余金	40.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	1,210,601	百万円	1,123,688	百万円
当座預け金	△101	百万円	△41	百万円
普通預け金	△760	百万円	△889	百万円
定期預け金	△600	百万円	△600	百万円
その他の預け金	△384	百万円	△413	百万円
現金及び現金同等物	1,208,755	百万円	1,121,743	百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	197	145
１年超	489	452
合 計	686	598

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	7	18
１年超	24	57
合 計	31	76

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照ください。）

また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託(*1)	43,579	43,579	－
(2) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券	42,633	42,471	△162
その他有価証券	1,256,882	1,256,882	－
(3) 貸出金	3,944,387
貸倒引当金(*2)	△23,043
	3,921,344	3,909,715	△11,628
資産計	5,264,439	5,252,648	△11,791
(1) 預金	5,715,665	5,715,670	4
(2) 借用金	356,490	356,458	△32
負債計	6,072,156	6,072,128	△27
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,285	3,285	－
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	204	204	－
デリバティブ取引計	3,490	3,490	－

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)  ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託(*1)	43,987	43,987	－
(2) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券	40,538	40,542	4
その他有価証券	1,299,884	1,299,884	－
(3) 貸出金	4,021,400
貸倒引当金(*2)	△19,557
	4,001,843	3,994,094	△7,748
資産計	5,386,254	5,378,510	△7,743
(1) 預金	5,756,417	5,756,420	3
(2) 借用金	354,930	354,891	△38
負債計	6,111,347	6,111,312	△34
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,461)	(3,461)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	15,871	15,871	－
デリバティブ取引計	12,409	12,409	－

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)  ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

(注１）  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
非上場株式(*1) (*2)	1,659	1,528
組合出資金(*3)	19,369	20,065
合 計	21,028	21,594

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について66百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合 計
金銭の信託(運用目的・その他)(*1)	7,543	31,990	－	39,533
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	81,591	171,301	－	252,892
社債	－	172,223	－	172,223
株式	73,789	50	－	73,839
その他	101,015	656,190	－	757,205
デリバティブ取引（*2）
金利関連	－	3,511	－	3,511
通貨関連	－	5,171	－	5,171
資産計	263,939	1,040,438	－	1,304,377
デリバティブ取引（*2）
金利関連	－	3,018	－	3,018
通貨関連	－	2,174	－	2,174
負債計	－	5,193	－	5,193

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,045百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は721百万円であります。

(*2)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額204百万円であります。

① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
4,756	37	10	△37	―	―	4,767	37

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
ファンド清算中のため、解約受付停止	1,345
購入後、ロックアップ１年間解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要１回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25%解約返戻金の５%をファンドに留保(ファンド決算後、返金)	1,393
解約受付は毎月末、４カ月前に事前通知が必要１回あたりの解約上限は、ファンド全体の10%資金化は解約日以降２カ月後に支払い	1,306

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（単位：百万円）

区  分	時  価
	レベル１	レベル２	レベル３	合 計
金銭の信託(運用目的・その他)(*1)	12,702	27,222	－	39,925
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	102,776	175,540	－	278,316
社債	－	162,252	－	162,252
株式	85,956	90	－	86,046
その他	111,310	661,234	－	772,544
デリバティブ取引(*2)
金利関連	－	17,244	－	17,244
通貨関連	－	4,816	－	4,816
資産計	312,745	1,048,401	－	1,361,147
デリバティブ取引(*2)
金利関連	－	1,070	－	1,070
通貨関連	－	8,580	－	8,580
負債計	－	9,651	－	9,651

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,062百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は724百万円であります。

(*2)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は15,871百万円であります。

① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
4,767	270	2	△253	－	－	4,786	270

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
ファンド清算中のため、解約受付停止	1,190
購入後、ロックアップ１年間解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要１回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25%解約返戻金の５%をファンドに留保(ファンド決算後、返金)	1,396
解約受付は毎月末、４カ月前に事前通知が必要１回あたりの解約上限は、ファンド全体の10%資金化は解約日以降２カ月後に支払い	1,474

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時 価
	レベル１	レベル２	レベル３	合 計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	42,471	42,471
貸出金	－	50,619	3,859,096	3,909,715
資産計	－	50,619	3,901,567	3,952,186
預金	－	5,715,670	－	5,715,670
借用金	－	349,275	7,182	356,458
負債計	－	6,064,946	7,182	6,072,128

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（単位：百万円）

区  分	時 価
	レベル１	レベル２	レベル３	合 計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	40,542	40,542
貸出金	－	51,659	3,942,435	3,994,094
資産計	－	51,659	3,982,978	4,034,637
預金	－	5,756,420	－	5,756,420
借用金	－	346,527	8,364	354,891
負債計	－	6,102,947	8,364	6,111,312

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等については、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

負  債

預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種  類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時  価(百万円)	差  額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	9,703	9,708	5
	小  計	9,703	9,708	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	32,930	32,762	△168
	小  計	32,930	32,762	△168
合  計		42,633	42,471	△162

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種  類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時  価(百万円)	差  額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	26,485	26,540	55
	小  計	26,485	26,540	55
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	14,053	14,002	△50
	小  計	14,053	14,002	△50
合  計		40,538	40,542	4

２  その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種  類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差  額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,034	32,474	40,560
	債券	89,177	87,708	1,468
	国債	39,551	38,375	1,176
	地方債	23,358	23,253	104
	社債	26,266	26,079	187
	その他	56,242	55,242	999
	うち外国証券	36,390	35,760	630
	小  計	218,454	175,425	43,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	805	917	△112
	債券	335,938	345,178	△9,240
	国債	42,039	44,687	△2,648
	地方債	147,942	151,201	△3,258
	社債	145,956	149,289	△3,333
	その他	701,684	747,488	△45,804
	うち外国証券	85,636	90,657	△5,021
	小  計	1,038,428	1,093,585	△55,157
合  計		1,256,882	1,269,010	△12,128

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種  類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差  額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,371	32,603	52,768
	債券	35,653	35,501	151
	国債	－	－	－
	地方債	10,108	10,073	35
	社債	25,544	25,428	116
	その他	27,499	27,000	499
	うち外国証券	4,936	4,936	0
	小  計	148,525	95,105	53,420
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	674	709	△35
	債券	404,916	421,862	△16,946
	国債	102,776	108,332	△5,555
	地方債	165,431	171,031	△5,599
	社債	136,707	142,498	△5,790
	その他	745,769	803,898	△58,129
	うち外国証券	121,705	140,512	△18,807
	小  計	1,151,359	1,226,470	△75,110
合  計		1,299,884	1,321,575	△21,690

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	21,579	21,913	△334	26	△361

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	21,928	22,393	△465	47	△513

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	金 額(百万円)
評価差額	△12,413
その他有価証券	△12,079
その他の金銭の信託	△334
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	5,875
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△6,537
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△6,537

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	金 額(百万円)
評価差額	△21,922
その他有価証券	△21,457
その他の金銭の信託	△465
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	8,837
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△13,085
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△13,085

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区  分	種  類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店  頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	38,114	32,093	△697	△697
	受取変動・支払固定	39,363	33,342	986	986
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合  計		―――	―――	288	288

(注) １  上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等	1,249	百万円
時価	△19	百万円
評価損益	△19	百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 △57 百万円

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区  分	種  類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店  頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	35,799	32,771	△1,008	△1,008
	受取変動・支払固定	36,892	33,803	1,311	1,311
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合  計		―――	―――	302	302

(注) １  上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等	1,092	百万円
時価	△2	百万円
評価損益	△2	百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間 △47百万円

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区  分	種  類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店  頭	通貨スワップ	1,084,269	1,002,207	2,995	2,995
	為替予約
	売建	16,077	10,164	△862	△862
	買建	14,906	9,265	863	863
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合  計		―――	―――	2,996	2,996

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区  分	種  類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店  頭	通貨スワップ	1,127,232	1,001,595	△3,637	△3,637
	為替予約
	売建	24,693	15,057	△1,517	△1,517
	買建	16,964	14,227	1,390	1,390
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合  計		―――	―――	△3,764	△3,764

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種  類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金、外貨建の有価証券等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		127,358	127,208	204
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―――
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合  計		―――	―――	―――	204

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法	種  類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時  価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金、円建・外貨建の有価証券等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		118,149	118,075	15,871
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―――
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合  計		―――	―――	―――	15,871

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	4,414	－	911	5,326
預金・貸出業務	945	－	－	945
為替業務	1,085	－	－	1,085
信託関連業務	70	－	－	70
証券関連業務	－	－	131	131
代理業務	1,469	－	－	1,469
保護預り・貸金庫業務	110	－	－	110
保証業務	－	－	－	－
その他	732	－	780	1,512
顧客との契約から生じる経常収益	4,414	－	911	5,326
上記以外の経常収益	28,802	4,685	954	34,441
外部顧客に対する経常収益	33,216	4,685	1,866	39,768

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	4,263	－	1,087	5,351
預金・貸出業務	939	－	－	939
為替業務	1,058	－	－	1,058
信託関連業務	72	－	－	72
証券関連業務	－	－	211	211
代理業務	1,268	－	－	1,268
保護預り・貸金庫業務	107	－	－	107
保証業務	－	－	－	－
その他	817	－	876	1,694
顧客との契約から生じる経常収益	4,263	－	1,087	5,351
上記以外の経常収益	31,334	5,010	563	36,908
外部顧客に対する経常収益	35,597	5,010	1,651	42,260

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。  ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	33,271	4,664	37,935	1,672	39,608	160	39,768
セグメント間の内部経常収益	1,083	336	1,420	1,603	3,023	△3,023	－
計	34,354	5,001	39,355	3,275	42,631	△2,863	39,768
セグメント利益	9,125	151	9,277	1,167	10,445	△1,291	9,153
セグメント資産	6,687,756	40,341	6,728,097	31,515	6,759,613	△52,262	6,707,351
セグメント負債	6,440,441	35,483	6,475,925	13,577	6,489,502	△40,470	6,449,032
その他の項目
減価償却費	1,549	45	1,595	54	1,649	△0	1,649
資金運用収益	25,422	3	25,425	637	26,063	△1,360	24,702
資金調達費用	1,138	42	1,180	3	1,184	△45	1,138
特別利益	55	－	55	－	55	－	55
特別損失	5	－	5	3	8	－	8
税金費用	2,388	47	2,436	241	2,677	17	2,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,497	67	1,565	11	1,576	△1	1,574

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額160百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

（2）セグメント利益の調整額△1,291百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△52,262百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△40,470百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,360百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	35,599	4,988	40,588	1,546	42,135	124	42,260
セグメント間の内部経常収益	833	252	1,086	1,554	2,640	△2,640	－
計	36,433	5,241	41,675	3,100	44,776	△2,516	42,260
セグメント利益	8,225	54	8,280	958	9,238	△928	8,310
セグメント資産	6,689,093	42,761	6,731,854	30,300	6,762,155	△50,381	6,711,773
セグメント負債	6,429,870	37,801	6,467,671	13,926	6,481,598	△40,361	6,441,237
その他の項目
減価償却費	1,588	50	1,639	53	1,692	14	1,707
資金運用収益	25,198	3	25,201	486	25,688	△980	24,707
資金調達費用	3,817	52	3,870	3	3,873	△46	3,826
特別利益	57	－	57	－	57	－	57
特別損失	97	0	97	1,943	2,041	△1,943	98
税金費用	2,076	17	2,093	215	2,309	8	2,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,904	109	2,014	15	2,029	△83	1,946

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額124百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

（2）セグメント利益の調整額△928百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△50,381百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△40,361百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△980百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別損失の調整額△1,943百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額８百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△83百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,388	8,682	4,664	9,032	39,768

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,815	6,696	4,988	11,758	42,260

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		8,276円62銭	8,519円19銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	262,798	270,536
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	262,798	270,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	31,751	31,756

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
１株当たり中間純利益		201円43銭	187円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,505	5,952
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,505	5,952
普通株式の期中平均株式数	千株	32,295	31,753

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末73千株、当中間連結会計期間末68千株であります。また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間73千株、当中間連結会計期間70千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,084,191	1,122,805
	買入金銭債権									1,503	1,576
	金銭の信託									40,979	40,907
	有価証券									※1,※2,※5,※7 1,325,965	※1,※2,※5,※7 1,367,385
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6 3,966,689	※2,※3,※4,※5,※6 4,043,533
	外国為替									※3 1,354	※3 3,041
	その他資産									54,121	63,000
		その他の資産								※2,※5 54,121	※2,※5 63,000
	有形固定資産									38,990	39,251
	無形固定資産									※5 4,391	※5 4,362
	繰延税金資産									15,729	14,231
	支払承諾見返									※2 8,759	※2 6,764
	貸倒引当金									△21,211	△17,767
	資産の部合計									6,521,463	6,689,093
負債の部
	預金									※5 5,727,686	※5 5,769,117
	譲渡性預金									8,140	67,315
	コールマネー									-	1,047
	債券貸借取引受入担保金									※5 139,161	※5 183,839
	借用金									※5 349,204	※5 346,455
	外国為替									806	675
	信託勘定借									4,659	4,265
	その他負債									19,714	38,525
		未払法人税等								-	1,829
		リース債務								563	425
		資産除去債務								461	462
		その他の負債								18,688	35,808
	退職給付引当金									10,886	10,952
	睡眠預金払戻損失引当金									76	37
	偶発損失引当金									831	768
	株式報酬引当金									96	105
	支払承諾									8,759	6,764
	負債の部合計									6,270,024	6,429,870

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									37,924	37,924
	資本剰余金									27,488	27,488
		資本準備金								27,488	27,488
	利益剰余金									195,923	199,708
		利益準備金								13,257	13,257
		その他利益剰余金								182,665	186,451
			別途積立金							176,540	177,740
			繰越利益剰余金							6,125	8,711
	自己株式									△3,418	△3,410
	株主資本合計									257,917	261,711
	その他有価証券評価差額金									△6,573	△13,164
	繰延ヘッジ損益									95	10,675
	評価・換算差額等合計									△6,478	△2,488
	純資産の部合計									251,439	259,222
負債及び純資産の部合計										6,521,463	6,689,093

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										34,354	36,433
	資金運用収益									25,422	25,198
		（うち貸出金利息）								16,790	18,270
		（うち有価証券利息配当金）								7,810	5,486
	信託報酬									8	12
	役務取引等収益									5,886	5,769
	その他業務収益									※1 1,880	※1 1,518
	その他経常収益									※2 1,156	※2 3,935
経常費用										25,228	28,208
	資金調達費用									1,138	3,817
		（うち預金利息）								146	137
	役務取引等費用									2,406	2,546
	その他業務費用									※3 2,691	※3 1,729
	営業経費									※4 18,575	※4 18,681
	その他経常費用									※5 417	※5 1,433
経常利益										9,125	8,225
特別利益										55	57
	固定資産処分益									55	57
特別損失										5	97
	固定資産処分損									5	97
税引前中間純利益										9,176	8,185
法人税、住民税及び事業税										2,490	2,220
法人税等調整額										△101	△143
法人税等合計										2,388	2,076
中間純利益										6,787	6,108

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,924	27,488	-	27,488	13,257	168,240	13,243	194,740
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,283	△2,283
中間純利益							6,787	6,787
別途積立金の積立						8,300	△8,300	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	8,300	△3,795	4,504
当中間期末残高	37,924	27,488	-	27,488	13,257	176,540	9,447	199,244

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,799	258,353	15,106	1,814	16,921	275,274
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,283				△2,283
中間純利益		6,787				6,787
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△1,616	△1,616				△1,616
自己株式の処分	0	0				0
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△35,581	4,735	△30,846	△30,846
当中間期変動額合計	△1,616	2,887	△35,581	4,735	△30,846	△27,959
当中間期末残高	△3,416	261,240	△20,475	6,550	△13,925	247,315

  当中間会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,924	27,488	-	27,488	13,257	176,540	6,125	195,923
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,323	△2,323
中間純利益							6,108	6,108
別途積立金の積立						1,200	△1,200
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	1,200	2,585	3,785
当中間期末残高	37,924	27,488	-	27,488	13,257	177,740	8,711	199,708

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,418	257,917	△6,573	95	△6,478	251,439
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,323				△2,323
中間純利益		6,108				6,108
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	9	9				9
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△6,591	10,580	3,989	3,989
当中間期変動額合計	7	3,793	△6,591	10,580	3,989	7,783
当中間期末残高	△3,410	261,711	△13,164	10,675	△2,488	259,222

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物  ６年～50年

その他  ３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,718百万円（前事業年度末は4,630百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用 ： その発生年度に全額を一時費用処理

数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

(5）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行は、次の５ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料などが含まれます。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１  取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

３  信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、前事業年度末143百万円、当中間会計期間末134百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は、前事業年度末73千株、当中間会計期間末68千株であります。

期中平均株式数は、前中間会計期間73千株、当中間会計期間70千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	5,722	百万円	5,722	百万円
出資金	4,019	百万円	4,176	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,569	百万円	4,146	百万円
危険債権額	46,233	百万円	42,994	百万円
三月以上延滞債権額	131	百万円	451	百万円
貸出条件緩和債権額	8,997	百万円	8,657	百万円
合計額	58,933	百万円	56,248	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	13,371	百万円	14,684	百万円

※４  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	3,601	百万円	3,601	百万円

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	440,547	百万円	472,119	百万円
貸出金	141,347	百万円	123,248	百万円
その他資産	178	百万円	178	百万円
計	582,073	百万円	595,546	百万円
担保資産に対応する債務
預金	79,537	百万円	57,652	百万円
債券貸借取引受入担保金	139,161	百万円	183,839	百万円
借用金	346,534	百万円	343,463	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
その他資産	26,219	百万円	21,412	百万円

また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
先物取引差入証拠金	892	百万円	883	百万円
保証金	1,055	百万円	1,056	百万円
権利金	220	百万円	220	百万円

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,009,912	百万円	1,007,902	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	941,233	百万円	943,462	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	42,633	百万円	40,538	百万円

８  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	4,659	百万円	4,265	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
外国為替売買益	1,073	百万円	811	百万円
国債等債券売却益	806	百万円	706	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	－	百万円	2,445	百万円
株式等売却益	28	百万円	348	百万円
償却債権取立益	74	百万円	36	百万円

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
金融派生商品費用	307	百万円	1,460	百万円
国債等債券償還損	－	百万円	197	百万円
国債等債券売却損	2,384	百万円	71	百万円

※４  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
有形固定資産	762	百万円	767	百万円
無形固定資産	787	百万円	821	百万円

※５  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸出金償却	127	百万円	595	百万円
株式等売却損	36	百万円	498	百万円
金銭の信託運用損	129	百万円	96	百万円
株式等償却	24	百万円	66	百万円
貸倒引当金繰入額	57	百万円	－	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）及び当中間会計期間（2023年９月30日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式及び出資金	6,844	7,014
関連会社株式及び出資金	2,896	2,884
合 計	9,741	9,898

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	1,272百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

株式会社南都銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 学

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	炭 廣 慶 行

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

株式会社南都銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 学

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	炭 廣 慶 行

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第136期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。