8393 宮崎銀行 四半期報告書－第139期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月24日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行 東京支店(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社宮崎銀行 福岡支店(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部(鹿児島市山之口町12番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)（注）福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所 ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており ます。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	31,277	35,698	34,075	63,824	66,127
連結経常利益	百万円	4,709	7,285	5,879	11,535	11,848
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,776	4,814	4,251	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	7,473	8,127
連結中間包括利益	百万円	4,215	△3,424	8,017	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	2,226	5,819
連結純資産	百万円	161,959	154,931	170,331	159,130	163,159
連結総資産	百万円	4,195,863	3,883,537	4,147,193	4,241,963	4,025,257
１株当たり純資産額	円	9,377.06	8,960.20	9,827.87	9,212.03	9,435.64
１株当たり中間純利益	円	160.99	278.93	245.86	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	433.28	470.79
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	160.24	277.41	244.73	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	431.01	468.08
自己資本比率	％	3.85	3.98	4.10	3.74	4.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	531,817	△429,165	27,855	487,689	△196,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△393	59,441	△43,045	△14,874	27,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△862	△863	△864	△1,726	△1,899
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,247,009	816,972	1,000,608	1,187,545	1,016,651
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,557	1,511	1,491	1,502	1,449
		[386]	[387]	[389]	[393]	[388]

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

３　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期中	第138期中	第139期中	第137期	第138期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	27,333	32,671	31,018	55,724	60,095
経常利益	百万円	4,241	6,844	5,572	10,559	11,089
中間純利益	百万円	2,457	4,526	4,066	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	6,639	7,637
資本金	百万円	14,697	14,697	14,697	14,697	14,697
発行済株式総数	千株	17,633	17,633	17,633	17,633	17,633
純資産	百万円	158,772	150,840	165,326	155,513	158,457
総資産	百万円	4,186,717	3,874,896	4,137,914	4,232,450	4,016,621
預金残高	百万円	2,802,588	2,960,036	3,061,915	2,952,975	3,085,817
貸出金残高	百万円	2,172,841	2,331,764	2,316,628	2,263,593	2,246,429
有価証券残高	百万円	696,928	658,993	751,092	715,797	695,475
１株当たり配当額	円	50.00	60.00	50.00	100.00	110.00
自己資本比率	％	3.78	3.88	3.99	3.66	3.93
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,411	1,368	1,344	1,356	1,308
		[368]	[368]	[375]	[375]	[370]

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有する全株式を売却いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。高水準の企業収益を背景にデジタル投資を中心とした設備投資が増加し、雇用環境や個人所得も緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢などの地政学的要因による資源価格上昇や海外金利の上昇による円安進行を背景に、国内物価は大きく上昇しており、個人消費等の回復を下押ししております。

金融市場においては、日経平均株価は、５類移行による経済再開やインバウンド需要の回復期待から、春から夏にかけて２万７千円台から３万３千円台まで大きく上昇しました。夏以降、海外金利の上昇を背景に株価は下落し、当期末は３万１千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月末に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定したことから大きく上昇し、当期末は0.76％となりました。為替相場（対ドル）は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は149円台となりました。

県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。

このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　①財政状態

当中間連結会計期間末(2023年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,219億円増加して４兆1,471億円、純資産額は同71億円増加して1,703億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ701億円増加して２兆3,107億円、有価証券は国債、地方債、外国証券が増加したことから、同556億円増加して7,474億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同348億円増加して３兆1,492億円となりました。

　②経営成績

経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,622百万円減少して34,075百万円となりました。

一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ217百万円減少して28,195百万円となりました。

以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,405百万円減少して5,879百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同562百万円減少して4,251百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業(銀行業務)

当中間連結会計期間の経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,643百万円減少して31,195百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,283百万円減少して5,603百万円となりました。

(ⅱ)リース業(リース業務)

当中間連結会計期間の経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ42百万円増加して2,809百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したものの、リース資産売上原価が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ30百万円増加して199百万円となりました。

(ⅲ)その他(信用保証業務等)

当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ43百万円減少して425百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ151百万円減少して80百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,042百万円減少して1,000,608百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減は減少したものの、借用金の純増減や債券貸借取引受入担保金の純増減が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ457,021百万円増加して27,855百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ102,486百万円減少して43,045百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ０百万円減少して864百万円のマイナスとなりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ5,148百万円減少して19,582百万円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ2,976百万円増加して3,656百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ8,124百万円減少して15,925百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ563百万円増加して2,961百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ1,730百万円増加して3,122百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	22,812	1,237	―	24,050
	当第２四半期連結累計期間	13,879	2,045	―	15,925
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,272	1,482	24	24,730
	当第２四半期連結累計期間	16,590	3,364	372	19,582
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	459	245	24	679
	当第２四半期連結累計期間	2,710	1,318	372	3,656
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,393	3	―	2,397
	当第２四半期連結累計期間	2,956	4	―	2,961
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,882	24	―	4,907
	当第２四半期連結累計期間	5,599	23	―	5,622
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,488	20	―	2,509
	当第２四半期連結累計期間	2,643	18	―	2,661
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△2	△4,849	―	△4,852
	当第２四半期連結累計期間	△2,937	△184	―	△3,122
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,550	254	―	3,805
	当第２四半期連結累計期間	3,949	619	―	4,569
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,553	5,104	―	8,657
	当第２四半期連結累計期間	6,887	804	―	7,691

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

４　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ715百万円増加して5,622百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ152百万円増加して2,661百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,882	24	4,907
	当第２四半期連結累計期間	5,599	23	5,622
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,804	―	1,804
	当第２四半期連結累計期間	2,220	―	2,220
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	899	23	922
	当第２四半期連結累計期間	867	22	889
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,030	―	1,030
	当第２四半期連結累計期間	1,090	―	1,090
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	473	―	473
	当第２四半期連結累計期間	452	―	452
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,488	20	2,509
	当第２四半期連結累計期間	2,643	18	2,661
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	86	20	107
	当第２四半期連結累計期間	89	18	107

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,954,643	3,938	2,958,582
	当第２四半期連結会計期間	3,055,048	3,495	3,058,544
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,132,764	―	2,132,764
	当第２四半期連結会計期間	2,261,015	―	2,261,015
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	789,628	―	789,628
	当第２四半期連結会計期間	782,948	―	782,948
うちその他	前第２四半期連結会計期間	32,250	3,938	36,189
	当第２四半期連結会計期間	11,084	3,495	14,580
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	109,326	―	109,326
	当第２四半期連結会計期間	90,669	―	90,669
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,063,970	3,938	3,067,909
	当第２四半期連結会計期間	3,145,718	3,495	3,149,213

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,325,655	100.00	2,310,772	100.00
製造業	124,824	5.37	121,803	5.27
農業、林業	39,765	1.71	40,142	1.74
漁業	3,537	0.15	3,523	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	524	0.02	753	0.03
建設業	64,463	2.77	59,320	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	64,620	2.78	60,123	2.60
情報通信業	14,405	0.62	13,075	0.57
運輸業、郵便業	49,139	2.11	45,790	1.98
卸売業、小売業	151,184	6.50	156,453	6.77
金融業、保険業	36,649	1.58	47,473	2.05
不動産業、物品賃貸業	340,059	14.62	348,319	15.07
学術研究、専門・技術サービス業	9,817	0.42	9,732	0.42
宿泊業、飲食サービス業	27,257	1.17	26,870	1.16
生活関連サービス業、娯楽業	26,695	1.15	24,005	1.04
教育、学習支援業	9,573	0.41	9,396	0.41
医療、福祉	182,892	7.87	177,756	7.69
その他サービス業	39,275	1.69	44,701	1.94
国・地方公共団体	337,693	14.52	268,454	11.62
その他	803,284	34.54	853,084	36.92
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,325,655	―	2,310,772	―

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.96
２．連結における自己資本の額	1,609
３．リスク・アセットの額	17,958
４．連結総所要自己資本額	718

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.73
２．単体における自己資本の額	1,557
３．リスク・アセットの額	17,835
４．単体総所要自己資本額	713

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	53
危険債権	215	241
要管理債権	37	29
正常債権	23,454	23,376

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,710,000
計	29,710,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,400	17,633,400	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	17,633,400	17,633,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。　

決議年月日	2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ８名
新株予約権の数	1,468個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	14,680株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2023年８月１日から2053年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格2,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

 ※新株予約権証券の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)  10株

２  新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員いずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定める場合（ただし②については、下記（注）４.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合弁契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2052年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2052年８月１日から2053年７月31日

②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	17,633	―	14,697	―	8,771

(5) 【大株主の状況】

　　2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,599	9.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	624	3.60
宮崎銀行従業員持株会	宮崎市橘通東四丁目３－５	495	2.85
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	457	2.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	441	2.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	440	2.54
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町６－６	332	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８－12	324	1.87
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	311	1.79
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２－１	289	1.67
計	―	5,317	30.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	315,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	172,236	―
	17,223,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	94,600
発行済株式総数	17,633,400	―	―
総株主の議決権	―	172,236	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東四丁目３番５号	315,200	―	315,200	1.78
計	―	315,200	―	315,200	1.78

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 1,016,870	※4 1,000,766
	コールローン及び買入手形									2,270	－
	有価証券									※1,※2,※4,※8 691,877	※1,※2,※4,※8 747,493
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,240,580	※2,※3,※4,※5 2,310,772
	外国為替									※2,※3 5,094	※2,※3 10,471
	リース債権及びリース投資資産									9,953	9,539
	その他資産									※2,※4 32,959	※2,※4 42,908
	有形固定資産									※6,※7 23,007	※6,※7 23,175
	無形固定資産									4,547	4,290
	退職給付に係る資産									－	905
	繰延税金資産									7,623	6,158
	支払承諾見返									※2 4,303	※2 4,964
	貸倒引当金									△13,830	△14,255
	資産の部合計									4,025,257	4,147,193
負債の部
	預金									※4 3,083,906	※4 3,058,544
	譲渡性預金									30,474	90,669
	コールマネー及び売渡手形									189,287	169,500
	売現先勘定									※4 7,127	※4 41,016
	債券貸借取引受入担保金									※4 113,698	※4 149,220
	借用金									※4 413,011	※4 432,494
	外国為替									132	198
	その他負債									15,432	24,906
	役員賞与引当金									35	－
	退職給付に係る負債									2,147	2,838
	睡眠預金払戻損失引当金									237	205
	偶発損失引当金									135	133
	再評価に係る繰延税金負債									※6 2,168	※6 2,168
	支払承諾									4,303	4,964
	負債の部合計									3,862,098	3,976,861
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									12,779	12,779
	利益剰余金									133,997	137,348
	自己株式									△1,133	△975
	株主資本合計									160,340	163,850
	その他有価証券評価差額金									1,417	△2,279
	繰延ヘッジ損益									△1,109	6,235
	土地再評価差額金									※6 2,762	※6 2,762
	退職給付に係る調整累計額									△485	△367
	その他の包括利益累計額合計									2,585	6,350
	新株予約権									233	131
	純資産の部合計									163,159	170,331
負債及び純資産の部合計										4,025,257	4,147,193

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										35,698	34,075
	資金運用収益									24,730	19,582
		（うち貸出金利息）								13,762	14,073
		（うち有価証券利息配当金）								10,444	5,126
	役務取引等収益									4,907	5,622
	その他業務収益									3,805	4,569
	その他経常収益									※1 2,255	※1 4,301
経常費用										28,412	28,195
	資金調達費用									681	3,656
		（うち預金利息）								53	53
	役務取引等費用									2,509	2,661
	その他業務費用									8,657	7,691
	営業経費									※2 12,789	※2 12,930
	その他経常費用									※3 3,775	※3 1,256
経常利益										7,285	5,879
特別損失										10	63
	固定資産処分損									10	63
税金等調整前中間純利益										7,274	5,815
法人税、住民税及び事業税										2,640	1,546
法人税等調整額										△179	17
法人税等合計										2,460	1,564
中間純利益										4,814	4,251
親会社株主に帰属する中間純利益										4,814	4,251

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										4,814	4,251
その他の包括利益										△8,239	3,765
	その他有価証券評価差額金									△8,357	△3,697
	繰延ヘッジ損益									－	7,344
	退職給付に係る調整額									118	117
中間包括利益										△3,424	8,017
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△3,424	8,017

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,697	12,780	127,703	△1,191	153,988
会計方針の変更による累積的影響額			68		68
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,697	12,780	127,771	△1,191	154,056
当中間期変動額
剰余金の配当			△862		△862
親会社株主に帰属する中間純利益			4,814		4,814
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△14		59	44
利益剰余金から資本剰余金への振替		13	△13		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	3,937	58	3,995
当中間期末残高	14,697	12,779	131,708	△1,132	158,052

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,143	2,773	△1,012	4,905	236	159,130
会計方針の変更による累積的影響額						68
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,143	2,773	△1,012	4,905	236	159,198
当中間期変動額
剰余金の配当						△862
親会社株主に帰属する中間純利益						4,814
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						44
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8,357	－	118	△8,239	△23	△8,262
当中間期変動額合計	△8,357	－	118	△8,239	△23	△4,266
当中間期末残高	△5,213	2,773	△894	△3,334	213	154,931

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,697	12,779	133,997	△1,133	160,340
当中間期変動額
剰余金の配当			△863		△863
親会社株主に帰属する中間純利益			4,251		4,251
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△37		158	121
利益剰余金から資本剰余金への振替		37	△37		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,351	158	3,509
当中間期末残高	14,697	12,779	137,348	△975	163,850

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,417	△1,109	2,762	△485	2,585	233	163,159
当中間期変動額
剰余金の配当							△863
親会社株主に帰属する中間純利益							4,251
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							121
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,697	7,344	－	117	3,765	△102	3,662
当中間期変動額合計	△3,697	7,344	－	117	3,765	△102	7,172
当中間期末残高	△2,279	6,235	2,762	△367	6,350	131	170,331

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									7,274	5,815
	減価償却費									1,375	1,466
	貸倒引当金の増減（△）									1,267	424
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△35	△35
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									－	△838
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△207	793
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△30	△31
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△0	△2
	資金運用収益									△24,730	△19,582
	資金調達費用									681	3,656
	有価証券関係損益（△）									5,780	1,148
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									237	－
	為替差損益（△は益）									1,758	△1,927
	固定資産処分損益（△は益）									10	63
	貸出金の純増（△）減									△67,836	△70,183
	預金の純増減（△）									8,023	△25,820
	譲渡性預金の純増減（△）									66,461	60,195
	売現先勘定の純増減（△）									－	33,289
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△64,092	23,384
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△287,704	19,483
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									1,970	61
	コールローン等の純増（△）減									△4,355	2,542
	コールマネー等の純増減（△）									△99,454	△21,322
	外国為替（資産）の純増（△）減									340	△4,840
	外国為替（負債）の純増減（△）									△32	61
	資金運用による収入									24,918	19,106
	資金調達による支出									△577	△3,627
	その他									3,100	4,600
	小計									△425,856	27,883
	法人税等の支払額									△3,308	△27
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△429,165	27,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△348,868	△213,386
	有価証券の売却による収入									288,303	152,454
	有価証券の償還による収入									118,138	18,941
	金銭の信託の減少による収入									3,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△356	△502
	有形固定資産の売却による収入									7	－
	無形固定資産の取得による支出									△782	△553
	投資活動によるキャッシュ・フロー									59,441	△43,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△862	△863
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△863	△864
現金及び現金同等物に係る換算差額										14	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△370,573	△16,042
現金及び現金同等物の期首残高										1,187,545	1,016,651
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 816,972	※1 1,000,608

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   6社

会社名

宮銀ビジネスサービス株式会社

宮銀デジタルソリューションズ株式会社

宮銀リース株式会社

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社

宮銀保証株式会社

宮銀カード株式会社

(2) 非連結子会社　8社

会社名

株式会社Withみやざき

株式会社ひなた保証

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  8社

会社名

株式会社Withみやざき

株式会社ひなた保証

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、いずれも９月末日であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～50年

その他  ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,621百万円(前連結会計年度末は1,675百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
　　　　　　　　　　　処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
                      法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(10)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。

連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。　

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」が1,201百万円減少、「資金運用収益」が70百万円増加、「その他業務収益」が1,272百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が1,197百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。

さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。

なお、１株当たり情報の前中間連結会計期間及び前連結会計年度に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	130	百万円	130	百万円
出資金	2,656	百万円	2,633	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,635	百万円	5,681	百万円
危険債権額	24,831	百万円	24,298	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	3,537	百万円	2,995	百万円
合計額	33,004	百万円	32,976	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,944	百万円	2,681	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
預け金	41	百万円	39	百万円
有価証券	359,231	百万円	465,195	百万円
貸出金	236,170	百万円	235,514	百万円
計	595,443	百万円	700,748	百万円
担保資産に対応する債務
預金	49,747	百万円	329	百万円
売現先勘定	7,127	百万円	41,016	百万円
債券貸借取引受入担保金	113,698	百万円	149,220	百万円
借用金	407,500	百万円	427,200	百万円

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
現金	16,379	百万円	15,000	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	257	百万円	279	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	549,917	百万円	550,940	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	546,670	百万円	549,264	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
5,245	百万円	5,242	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	30,224	百万円	30,485	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
45,043	百万円	47,038	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
株式等売却益	1,330	百万円	3,320	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	5,415	百万円	5,395	百万円
減価償却費	1,257	百万円	1,353	百万円
業務委託費	1,433	百万円	1,505	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,709	百万円	427	百万円
株式等売却損	1,523	百万円	762	百万円
株式等償却	294	百万円	18	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,633	―	―	17,633
種類株式	―	―	―	―
合計	17,633	―	―	17,633
自己株式
普通株式	384	0	19	366	（注）１，２
種類株式	―	―	―	―
合計	384	0	19	366

(注) １　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 ０千株

２　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 19千株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					213
合計		―					213

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	862	50.00	2022年３月31日	2022年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,036	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月９日

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,633	―	―	17,633
種類株式	―	―	―	―
合計	17,633	―	―	17,633
自己株式
普通株式	366	0	51	315	（注）１，２
種類株式	―	―	―	―
合計	366	0	51	315

(注) １　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 ０千株

２　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 51千株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					131
合計		―					131

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	863	50.00	2023年３月31日	2023年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	865	利益剰余金	50.00	2023年９月30日	2023年12月８日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	817,246	百万円	1,000,766	百万円
当座預け金	△187	百万円	△115	百万円
普通預け金	△45	百万円	△1	百万円
定期預け金	△40	百万円	△40	百万円
現金及び現金同等物	816,972	百万円	1,000,608	百万円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,621	3,637	16
その他有価証券	677,303	677,303	―
(2) 貸出金	2,240,580
貸倒引当金(＊１)	△13,141
	2,227,439	2,270,879	43,440
資産計	2,908,364	2,951,820	43,456
(1) 預金	3,083,906	3,083,916	10
(2) 譲渡性預金	30,474	30,474	△0
(3) 借用金	413,011	411,363	△1,647
負債計	3,527,391	3,525,754	△1,636
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(237)	(237)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(1,594)	(2,250)	(655)
デリバティブ取引計	(1,832)	(2,487)	(655)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(＊３)  ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　令和４年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,618	3,607	△11
その他有価証券	733,249	733,249	―
(2) 貸出金	2,310,772
貸倒引当金(＊１)	△13,425
	2,297,347	2,332,456	35,109
資産計	3,034,215	3,069,313	35,098
(1) 預金	3,058,544	3,058,551	7
(2) 譲渡性預金	90,669	90,669	△0
(3) 借用金	432,494	432,438	△55
負債計	3,581,707	3,581,659	△48
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,425)	(1,425)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	8,965	8,481	(483)
デリバティブ取引計	7,540	7,056	(483)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)  ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　令和４年３月17日)を適用しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式(＊１)(＊２)	4,486	4,448
組合出資金(＊３)	6,466	6,176

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について79百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(＊３)  組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	19,259	―	―	19,259
地方債	―	282,930	―	282,930
社債	―	30,378	45,458	75,836
株式	61,738	―	―	61,738
その他	87,608	149,929	―	237,538
資産計	168,606	463,238	45,458	677,303
デリバティブ取引
通貨関連	―	(237)	―	(237)
金利関連	―	(2,250)	―	(2,250)
デリバティブ取引計	―	(2,487)	―	(2,487)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	35,824	―	―	35,824
地方債	―	296,634	―	296,634
社債	―	35,509	47,278	82,788
株式	66,746	―	―	66,746
その他	85,879	165,377	―	251,256
資産計	188,449	497,521	47,278	733,249
デリバティブ取引
通貨関連	―	(1,425)	―	(1,425)
金利関連	―	8,481	―	8,481
デリバティブ取引計	―	7,056	―	7,056

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,637	―	―	3,637
貸出金	―	―	2,270,879	2,270,879
資産計	3,637	―	2,270,879	2,274,517
預金	―	3,083,916	―	3,083,916
譲渡性預金	―	30,474	―	30,474
借用金	―	411,363	―	411,363
負債計	―	3,525,754	―	3,525,754

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,607	―	―	3,607
貸出金	―	―	2,332,456	2,332,456
資産計	3,607	―	2,332,456	2,336,064
預金	―	3,058,551	―	3,058,551
譲渡性預金	―	90,669	―	90,669
借用金	―	432,438	―	432,438
負債計	―	3,581,659	―	3,581,659

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　 資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローを現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

　 負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　 デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)  時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0％～16.0％	0.0％

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0％～0.6％	0.0％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３　の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	33,146	―	70	12,241	―	―	45,458	―

(＊１)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

								(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３　の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	45,458	18	△211	2,012	―	―	47,278	―

(＊１)  中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、収益管理部門およびミドル部門において時価の算定に関する方針、手続ならびに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種    類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差  額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国    債	3,621	3,637	16
	地 方 債	－	－	－
	社　　債	－	－	－
	そ の 他	－	－	－
	小    計	3,621	3,637	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国    債	－	－	－
	地 方 債	－	－	－
	社　　債	－	－	－
	そ の 他	－	－	－
	小    計	－	－	－
合    計		3,621	3,637	16

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種    類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差  額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国    債	－	－	－
	地 方 債	－	－	－
	社　　債	－	－	－
	そ の 他	－	－	－
	小    計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国    債	3,618	3,607	△11
	地 方 債	－	－	－
	社　　債	－	－	－
	そ の 他	－	－	－
	小    計	3,618	3,607	△11
合    計		3,618	3,607	△11

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,393	28,186	12,207
	債券	114,963	114,365	598
	国債	9,560	9,501	58
	地方債	43,181	43,076	104
	社債	62,221	61,786	435
	その他	100,537	98,458	2,078
	小計	255,895	241,010	14,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,344	24,318	△2,974
	債券	263,063	267,346	△4,283
	国債	9,699	9,899	△199
	地方債	239,748	243,805	△4,057
	社債	13,615	13,641	△26
	その他	137,000	142,966	△5,966
	小計	421,408	434,632	△13,223
合計		677,303	675,642	1,661

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,296	33,298	21,998
	債券	67,451	67,183	267
	国債	6,031	6,001	29
	地方債	7,577	7,556	21
	社債	53,842	53,625	216
	その他	37,357	37,095	262
	小計	160,105	137,577	22,528
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,449	12,458	△1,009
	債券	347,795	356,038	△8,242
	国債	29,792	30,312	△519
	地方債	289,056	296,615	△7,558
	社債	28,945	29,110	△164
	その他	213,898	231,031	△17,132
	小計	573,143	599,529	△26,385
合計		733,249	737,106	△3,856

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、621百万円（うち株式621百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,661
その他有価証券	1,661
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	243
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,417
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	1,417

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△3,856
その他有価証券	△3,856
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	1,576
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,279
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△2,279

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	1,347	―	6	6
	為替予約
	売建	34,598	―	△243	△243
	買建	356	―	△0	△0
	通貨オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	△237	△237

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	1,465	―	△37	△37
	為替予約
	売建	53,550	―	△1,402	△1,402
	買建	665	―	14	14
	通貨オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	△1,425	△1,425

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ   受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	53,412	53,412	△1,594
金利スワップの特例処理	金利スワップ   受取変動・支払固定	貸出金	15,568	15,321	△655
合計		―	―	―	△2,250

 （注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ   受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	89,748	89,748	8,965
金利スワップの特例処理	金利スワップ   受取変動・支払固定	貸出金	14,197	14,032	△483
合計		―	―	―	8,481

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
営業経費	21百万円	19百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１	当行普通株式 21,310株
付与日	2022年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2022年７月30日から2052年７月29日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,912円

(注)１  株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１	当行普通株式 14,680株
付与日	2023年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2023年８月１日から2053年７月31日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,431円

(注)１  株式数に換算して記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,804	―	1,804	―	1,804
為替業務	922	―	922	―	922
代理業務	1,030	―	1,030	―	1,030
証券関連業務	473	―	473	―	473
その他	451	―	451	―	451
役務取引等収益以外	185	―	185	244	429
顧客との契約から生じる経常収益	4,868	―	4,868	244	5,112
上記以外の経常収益	27,917	2,610	30,528	56	30,585
外部顧客に対する経常収益	32,785	2,610	35,396	301	35,698

(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合　計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,220	―	2,220	―	2,220
為替業務	889	―	889	―	889
代理業務	1,090	―	1,090	―	1,090
証券関連業務	452	―	452	―	452
その他	677	―	677	―	677
役務取引等収益以外	192	―	192	234	427
顧客との契約から生じる経常収益	5,523	―	5,523	234	5,758
上記以外の経常収益	25,620	2,638	28,259	58	28,317
外部顧客に対する経常収益	31,144	2,638	33,783	292	34,075

(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が1,201百万円、「セグメント利益」が4百万円、「セグメント資産」が276百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が70百万円増加しております。　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,785	2,610	35,396	301	35,698	－	35,698
セグメント間の内部経常収益	53	156	209	166	376	△376	－
計	32,839	2,767	35,606	468	36,074	△376	35,698
セグメント利益	6,887	168	7,056	232	7,289	△4	7,285
セグメント資産	3,875,086	16,652	3,891,738	5,714	3,897,453	△13,916	3,883,537
その他の項目
減価償却費	1,241	129	1,370	5	1,375	－	1,375
資金運用収益	24,671	70	24,741	12	24,754	△23	24,730
資金調達費用	686	25	712	4	717	△35	681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180	6	1,187	3	1,191	－	1,191

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,916百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,144	2,638	33,783	292	34,075	－	34,075
セグメント間の内部経常収益	50	170	221	132	353	△353	－
計	31,195	2,809	34,004	425	34,429	△353	34,075
セグメント利益	5,603	199	5,803	80	5,883	△4	5,879
セグメント資産	4,138,308	16,206	4,154,514	6,455	4,160,970	△13,777	4,147,193
その他の項目
減価償却費	1,336	124	1,461	5	1,466	－	1,466
資金運用収益	19,519	71	19,591	14	19,605	△23	19,582
資金調達費用	3,660	23	3,684	4	3,689	△32	3,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,253	7	1,260	5	1,266	－	1,266

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,777百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

						(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,762	12,568	4,907	2,385	2,075	35,698

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．その他には、償却債権取立益51百万円を含んでおります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

						(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	14,073	9,327	5,622	2,361	2,691	34,075

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．その他には、償却債権取立益89百万円を含んでおります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		9,435円64銭	9,827円87銭

(注) 「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	278.93	245.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,814	4,251
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,814	4,251
普通株式の期中平均株式数	千株	17,259	17,294
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	277.41	244.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	95	79
うち新株予約権	千株	95	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 1,016,791	※4 1,000,724
	コールローン									2,270	－
	有価証券									※1,※2,※4,※6 695,475	※1,※2,※4,※6 751,092
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,246,429	※2,※3,※4,※5 2,316,628
	外国為替									※2,※3 5,094	※2,※3 10,471
	その他資産									※2,※4 24,875	※2,※4 34,369
	有形固定資産									22,198	22,361
	無形固定資産									4,472	4,222
	前払年金費用									667	845
	繰延税金資産									7,183	5,728
	支払承諾見返									※2 4,303	※2 4,964
	貸倒引当金									△13,141	△13,493
	資産の部合計									4,016,621	4,137,914
負債の部
	預金									※4 3,085,817	※4 3,061,915
	譲渡性預金									33,674	93,869
	コールマネー									189,287	169,500
	売現先勘定									※4 7,127	※4 41,016
	債券貸借取引受入担保金									※4 113,698	※4 149,220
	借用金									※4 407,576	※4 427,264
	外国為替									132	198
	その他負債									11,995	20,025
		未払法人税等								－	1,355
		リース債務								453	576
		資産除去債務								162	163
		その他の負債								11,379	17,930
	役員賞与引当金									35	－
	退職給付引当金									1,974	2,105
	睡眠預金払戻損失引当金									237	205
	偶発損失引当金									135	133
	再評価に係る繰延税金負債									2,168	2,168
	支払承諾									4,303	4,964
	負債の部合計									3,858,163	3,972,588
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									8,771	8,771
		資本準備金								8,771	8,771
	利益剰余金									132,818	135,983
		利益準備金								6,473	6,473
		その他利益剰余金								126,344	129,509
			別途積立金							117,701	123,701
			繰越利益剰余金							8,643	5,808
	自己株式									△1,133	△975
	株主資本合計									155,153	158,477
	その他有価証券評価差額金									1,417	△2,279
	繰延ヘッジ損益									△1,109	6,235
	土地再評価差額金									2,762	2,762
	評価・換算差額等合計									3,070	6,717
	新株予約権									233	131
	純資産の部合計									158,457	165,326
負債及び純資産の部合計										4,016,621	4,137,914

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										32,671	31,018
	資金運用収益									24,671	19,519
		（うち貸出金利息）								13,771	14,080
		（うち有価証券利息配当金）								10,448	5,130
	役務取引等収益									4,915	5,628
	その他業務収益									793	1,537
	その他経常収益									※1 2,290	※1 4,333
経常費用										25,826	25,446
	資金調達費用									685	3,659
		（うち預金利息）								53	53
	役務取引等費用									2,676	2,793
	その他業務費用									6,362	5,373
	営業経費									※2 12,325	※2 12,438
	その他経常費用									※3 3,776	※3 1,180
経常利益										6,844	5,572
特別損失										10	63
税引前中間純利益										6,834	5,508
法人税、住民税及び事業税										2,501	1,382
法人税等調整額										△194	59
法人税等合計										2,307	1,442
中間純利益										4,526	4,066

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,697	8,771	0	8,772	6,473	113,001	7,606	127,081
当中間期変動額
剰余金の配当							△862	△862
別途積立金の積立						4,700	△4,700	－
中間純利益							4,526	4,526
自己株式の取得
自己株式の処分			△14	△14
利益剰余金から資本剰余金への振替			13	13			△13	△13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	－	4,700	△1,049	3,650
当中間期末残高	14,697	8,771	－	8,771	6,473	117,701	6,556	130,731

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,191	149,359	3,143	2,773	5,917	236	155,513
当中間期変動額
剰余金の配当		△862					△862
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		4,526					4,526
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	59	44					44
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△8,357	－	△8,357	△23	△8,380
当中間期変動額合計	58	3,708	△8,357	－	△8,357	△23	△4,672
当中間期末残高	△1,132	153,067	△5,213	2,773	△2,439	213	150,840

　当中間会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,697	8,771	－	8,771	6,473	117,701	8,643	132,818
当中間期変動額
剰余金の配当							△863	△863
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
中間純利益							4,066	4,066
自己株式の取得
自己株式の処分			△37	△37
利益剰余金から資本剰余金への振替			37	37			△37	△37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	△2,834	3,165
当中間期末残高	14,697	8,771	－	8,771	6,473	123,701	5,808	135,983

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,133	155,153	1,417	△1,109	2,762	3,070	233	158,457
当中間期変動額
剰余金の配当		△863						△863
別途積立金の積立		－						－
中間純利益		4,066						4,066
自己株式の取得	△0	△0						△0
自己株式の処分	158	121						121
利益剰余金から資本剰余金への振替		－						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△3,697	7,344	－	3,647	△102	3,544
当中間期変動額合計	158	3,323	△3,697	7,344	－	3,647	△102	6,868
当中間期末残高	△975	158,477	△2,279	6,235	2,762	6,717	131	165,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～50年

その他  ３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,618百万円(前事業年度末は1,670百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	3,734	百万円	3,734	百万円
出資金	2,646	百万円	2,623	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,287	百万円	5,328	百万円
危険債権額	24,695	百万円	24,144	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	3,527	百万円	2,987	百万円
合計額	32,510	百万円	32,460	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業務別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
2,944	百万円	2,681	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
預け金	41	百万円	39	百万円
有価証券	359,231	百万円	465,195	百万円
貸出金	236,170	百万円	235,514	百万円
計	595,443	百万円	700,748	百万円
担保資産に対応する債務
預金	49,747	百万円	329	百万円
売現先勘定	7,127	百万円	41,016	百万円
債券貸借取引受入担保金	113,698	百万円	149,220	百万円
借用金	407,500	百万円	427,200	百万円

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
現金	16,379	百万円	15,000	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金	256	百万円	278	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	548,247	百万円	548,641	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	544,999	百万円	546,964	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
45,043	百万円	47,038	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
株式等売却益	1,330	百万円	3,319	百万円

※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
有形固定資産	536	百万円	523	百万円
無形固定資産	687	百万円	794	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,710	百万円	352	百万円
株式等売却損	1,523	百万円	762	百万円
株式等償却	294	百万円	18	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2023年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位:百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	3,734	3,734
関連会社株式	―	―

(収益認識関係)

　　 「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	865百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

株式会社宮崎銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	甲 斐 貴 志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

株式会社宮崎銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	甲 斐 貴 志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。