7384 プロクレアホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月22日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社プロクレアホールディングス
【英訳名】	Procrea Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成 田 晋
【本店の所在の場所】	青森県青森市勝田一丁目３番１号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）青森県青森市橋本一丁目９番30号
【電話番号】	（017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】	青森県青森市橋本一丁目９番30号株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部
【電話番号】	（017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 木 立 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近２中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2022年度
		(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	40,461	34,233	77,620
連結経常利益	百万円	4,949	1,800	5,106
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	51,355	1,637	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	48,957
連結中間包括利益	百万円	43,502	349	――
連結包括利益	百万円	――	――	34,654
連結純資産額	百万円	194,132	163,901	184,439
連結総資産額	百万円	5,982,315	6,014,477	5,973,429
１株当たり純資産額	円	6,128.28	5,769.52	5,788.81
１株当たり中間純利益	円	1,798.97	57.66	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	1,713.65
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	1,351.51	―	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	1,295.25
自己資本比率	％	3.24	2.72	3.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△426,125	92,937	△508,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	58,685	△40,857	72,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,819	△21,081	△2,866
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	1,187,969	1,149,537	1,118,529
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,558	2,484	2,460
		[1,268]	[1,171]	[1,249]

(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

４．2022年度中間連結会計期間及び2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。

５．2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当社の最近２中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第１期中	第２期中	第１期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2023年３月
営業収益	百万円	1,567	2,563	4,216
経常利益	百万円	926	1,951	3,050
中間純利益	百万円	1,063	2,154	――
当期純利益	百万円	――	――	3,288
資本金	百万円	20,000	20,000	20,000
発行済株式総数	千株
普通株式		28,658	28,658	28,658
第一種優先株式		1,840	―	1,840
純資産額	百万円	135,763	118,446	137,140
総資産額	百万円	137,778	120,380	139,151
１株当たり配当額	円
普通株式		25.00	25.00	50.00
第一種優先株式		60.3265	―	120.653
自己資本比率	％	98.53	98.39	98.55
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	11	11	11
		[―]	[―]	[―]

(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の会計基準変更に伴い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。

　財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比410億円増加し６兆144億円となりました。一方、純資産は優先株式の取得及び消却により、前連結会計年度末比205億円減少し1,639億円となりました。

　主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比994億円増加し５兆3,473億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比36億円増加し３兆7,781億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比294億円増加し8,949億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比62億28百万円減収の342億33百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失や役務取引等費用の減少等により、前年同四半期比30億78百万円減少の324億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比31億49百万円減益の18億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥落により、前年同四半期比497億18百万円減益の16億37百万円となりました。　　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（銀行業）

銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比66億57百万円減収の283億４百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比18億62百万円減益の23億90百万円となりました。

（リース業）

リース業の経常収益は、前年同四半期比２億５百万円増収の66億42百万円となりました。またセグメント利益については、前年同四半期比同水準の３億59百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業の経常収益は、前年同四半期比57百万円増収の12億５百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同四半期比１億94百万円減益の３億12百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比19億35百万円減少し193億77百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同四半期比４億16百万円減少し37億21百万円となりました。またその他業務収支は、債券売却益の減少等により前年同四半期比57百万円減少の△６億78百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四半期比19億67百万円減少し２億52百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同四半期比18億47百万円増加し17百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比39億２百万円減少の196億29百万円、役務取引等収支は前年同四半期比４億９百万円減少の37億33百万円、その他業務収支は前年同四半期比17億91百万円増加の△６億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,312	2,219	23,531
	当第２四半期連結累計期間	19,377	252	19,629
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	21,584	2,357	023,941
	当第２四半期連結累計期間	19,499	364	019,864
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	272	138	0409
	当第２四半期連結累計期間	122	112	0235
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	4,137	5	4,142
	当第２四半期連結累計期間	3,721	11	3,733
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,208	16	7,225
	当第２四半期連結累計期間	6,592	18	6,610
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,071	11	3,082
	当第２四半期連結累計期間	2,870	7	2,877
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△621	△1,830	△2,452
	当第２四半期連結累計期間	△678	17	△661
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,443	206	1,650
	当第２四半期連結累計期間	66	45	111
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,065	2,037	4,102
	当第２四半期連結累計期間	744	28	772

(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比６億16百万円減少し65億92百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比２億１百万円減少し28億70百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比２百万円増加の18百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比４百万円減少の７百万円となりました。

この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比４億９百万円減少の37億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,208	16	7,225
	当第２四半期連結累計期間	6,592	18	6,610
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,678	―	3,678
	当第２四半期連結累計期間	3,488	―	3,488
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,091	16	1,108
	当第２四半期連結累計期間	1,042	18	1,061
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	88	―	88
	当第２四半期連結累計期間	74	―	74
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,850	0	1,850
	当第２四半期連結累計期間	1,497	0	1,497
うち保護預り・  貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	44	―	44
	当第２四半期連結累計期間	42	―	42
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	455	―	455
	当第２四半期連結累計期間	446	―	446
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,071	11	3,082
	当第２四半期連結累計期間	2,870	7	2,877
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	141	11	153
	当第２四半期連結累計期間	150	7	157

(注)  国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,975,523	2,421	4,977,945
	当第２四半期連結会計期間	5,034,931	1,695	5,036,626
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,432,376	―	3,432,376
	当第２四半期連結会計期間	3,589,315	―	3,589,315
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,505,630	―	1,505,630
	当第２四半期連結会計期間	1,422,945	―	1,422,945
うちその他	前第２四半期連結会計期間	37,516	2,421	39,938
	当第２四半期連結会計期間	22,670	1,695	24,365
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	261,981	―	261,981
	当第２四半期連結会計期間	310,675	―	310,675
総合計	前第２四半期連結会計期間	5,237,505	2,421	5,239,927
	当第２四半期連結会計期間	5,345,607	1,695	5,347,302

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,586,162	100.00	3,778,106	100.00
製造業	149,711	4.17	146,282	3.87
農業、林業	21,203	0.59	20,602	0.55
漁業	4,033	0.11	4,116	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	4,864	0.14	4,905	0.13
建設業	105,748	2.95	96,970	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	125,569	3.50	129,521	3.43
情報通信業	10,401	0.29	9,498	0.25
運輸業、郵便業	83,445	2.33	78,752	2.08
卸売業、小売業	226,261	6.31	221,163	5.85
金融業、保険業	97,563	2.72	121,136	3.21
不動産業、物品賃貸業	271,367	7.57	262,315	6.94
各種サービス業	263,703	7.35	251,644	6.66
政府・地方公共団体	1,044,059	29.11	1,231,156	32.59
その他	1,178,230	32.86	1,200,039	31.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,586,162	―	3,778,106	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少金額が減少したこと等から、前年同四半期比5,190億62百万円増加の929億37百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却による収入が減少したことから、前年同四半期比995億42百万円減少の408億57百万円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、前年同四半期比192億62百万円減少の210億81百万円の減少となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期中310億７百万円増加し、１兆1,495億37百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率 （２／３）	8.25
２．連結における自己資本の額	1,675
３．リスク・アセットの額	20,299
４．連結総所要自己資本額	811

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	46
危険債権	174	191
要管理債権	38	36
正常債権	18,706	20,820

株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	116
危険債権	135	222
要管理債権	76	50
正常債権	17,695	17,427

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
第一種優先株式	13,800,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,658,957	28,658,957	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,658,957	28,658,957	―	―

（注）取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月22日	△1,840	28,658	―	20,000	―	5,000

(注)取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したものであります。

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,943	10.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,445	5.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,425	4.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	544	1.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	478	1.67
青森銀行職員持株会	青森県青森市橋本一丁目９番30号	373	1.30
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	338	1.18
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	315	1.10
INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	261	0.91
田中建設株式会社	青森県十和田市東一番町２番50号	257	0.89
計	―	8,382	29.29

（注）取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	(注)１
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 44,000	普通株式	44,000	―	―
普通株式	44,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,754,500	普通株式	27,754,500	277,545	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	27,754,500
単元未満株式	普通株式 860,457	普通株式	860,457	―	1単元（100株）未満株式
普通株式	860,457
発行済株式総数	28,658,957	―	―
総株主の議決権	―	277,545	―

（注）１．取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び株式給付信託が保有する当社株式44株が含まれております。

３．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計処理に基づき、当中間（連結）会計期間末に株式給付信託が保有する当社株式206,744株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社プロクレアホールディングス	青森県青森市勝田一丁目３番１号	44,000	―	44,000	0.15
計	―	44,000	―	44,000	0.15

（注）上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式206,744株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,123,913	1,153,836
	コールローン及び買入手形									35,000	5,000
	買入金銭債権									5,115	4,839
	金銭の信託									11,985	19,793
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※10 865,466	※1,※2,※3,※5,※10 894,958
	貸出金									※3,※4,※5,※6 3,774,454	※3,※4,※5,※6 3,778,106
	外国為替									※3 8,176	※3 3,299
	リース債権及びリース投資資産									33,799	33,835
	その他資産									※3,※5 65,473	※3,※5 68,882
	有形固定資産									※7,※8,※9 27,850	※7,※8,※9 27,609
	無形固定資産									4,320	4,556
	退職給付に係る資産									5,842	5,928
	繰延税金資産									10,568	11,557
	支払承諾見返									※3 22,927	※3 22,926
	貸倒引当金									△21,228	△20,454
	投資損失引当金									△235	△197
	資産の部合計									5,973,429	6,014,477
負債の部
	預金									※5 5,024,375	※5 5,036,626
	譲渡性預金									223,458	310,675
	コールマネー及び売渡手形									13,438	2,900
	債券貸借取引受入担保金									※5 2,609	-
	借用金									※5 463,349	※5 447,149
	外国為替									38	31
	その他負債									34,706	26,328
	賞与引当金									1,358	1,327
	役員賞与引当金									25	14
	退職給付に係る負債									250	228
	役員退職慰労引当金									4	5
	株式給付引当金									346	329
	睡眠預金払戻損失引当金									356	262
	偶発損失引当金									348	374
	再評価に係る繰延税金負債									※7 1,398	※7 1,394
	支払承諾									22,927	22,926
	負債の部合計									5,788,990	5,850,575

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									48,263	28,151
	利益剰余金									122,927	123,747
	自己株式									△651	△600
	株主資本合計									190,539	171,298
	その他有価証券評価差額金									△9,148	△10,997
	繰延ヘッジ損益									1,039	1,587
	土地再評価差額金									※7 2,278	※7 2,268
	退職給付に係る調整累計額									△269	△256
	その他の包括利益累計額合計									△6,099	△7,397
	純資産の部合計									184,439	163,901
負債及び純資産の部合計										5,973,429	6,014,477

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										40,461	34,233
	資金運用収益									23,941	19,864
		（うち貸出金利息）								16,800	16,965
		（うち有価証券利息配当金）								6,588	2,383
	役務取引等収益									7,225	6,610
	その他業務収益									1,650	111
	その他経常収益									※1 7,643	※1 7,646
経常費用										35,511	32,433
	資金調達費用									409	235
		（うち預金利息）								81	57
	役務取引等費用									3,082	2,877
	その他業務費用									4,102	772
	営業経費									※2 20,952	※2 21,000
	その他経常費用									※3 6,964	※3 7,547
経常利益										4,949	1,800
特別利益										47,175	43
	固定資産処分益									35	43
	負ののれん発生益									47,140	-
特別損失										128	67
	固定資産処分損									57	53
	減損損失									※4 70	※4 13
税金等調整前中間純利益										51,996	1,776
法人税、住民税及び事業税										927	567
法人税等調整額										△302	△428
法人税等合計										624	139
中間純利益										51,372	1,637
非支配株主に帰属する中間純利益										16	-
親会社株主に帰属する中間純利益										51,355	1,637

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										51,372	1,637
その他の包括利益										△7,870	△1,287
	その他有価証券評価差額金									△9,542	△1,848
	繰延ヘッジ損益									1,688	547
	退職給付に係る調整額									△16	12
中間包括利益										43,502	349
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									43,485	349
	非支配株主に係る中間包括利益									16	-

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,562	12,916	75,581	△321	107,739
当中間期変動額
株式移転による変動	437	35,371		△0	35,808
剰余金の配当			△890		△890
親会社株主に帰属する中間純利益			51,355		51,355
自己株式の取得				△426	△426
自己株式の処分		0		116	116
土地再評価差額金の取崩			6		6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△25			△25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	437	35,346	50,472	△310	85,945
当中間期末残高	20,000	48,263	126,053	△632	193,684

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,791	△209	2,384	359	8,325	116,064
当中間期変動額
株式移転による変動						35,808
剰余金の配当						△890
親会社株主に帰属する中間純利益						51,355
自己株式の取得						△426
自己株式の処分						116
土地再評価差額金の取崩						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△9,542	1,688	△6	△16	△7,877	△7,877
当中間期変動額合計	△9,542	1,688	△6	△16	△7,877	78,068
当中間期末残高	△3,750	1,478	2,377	343	448	194,132

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	48,263	122,927	△651	190,539
当中間期変動額
剰余金の配当			△826		△826
親会社株主に帰属する中間純利益			1,637		1,637
自己株式の取得				△20,122	△20,122
自己株式の処分		0		61	61
自己株式の消却		△20,112		20,112
土地再評価差額金の取崩			9		9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△20,112	820	51	△19,240
当中間期末残高	20,000	28,151	123,747	△600	171,298

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,148	1,039	2,278	△269	△6,099	184,439
当中間期変動額
剰余金の配当						△826
親会社株主に帰属する中間純利益						1,637
自己株式の取得						△20,122
自己株式の処分						61
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩						9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,848	547	△9	12	△1,297	△1,297
当中間期変動額合計	△1,848	547	△9	12	△1,297	△20,537
当中間期末残高	△10,997	1,587	2,268	△256	△7,397	163,901

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									51,996	1,776
	減価償却費									1,719	1,668
	減損損失									70	13
	負ののれん発生益									△47,140	-
	段階取得に係る差損益（△は益）									0	-
	貸倒引当金の増減（△）									241	△773
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									△41	△37
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△24	△31
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△10
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△91	△77
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△198	3
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6	1
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△81	△16
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△156	△94
	偶発損失引当金の増減（△）									28	26
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△0	-
	資金運用収益									△23,941	△19,864
	資金調達費用									409	235
	有価証券関係損益（△）									943	153
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									15	206
	為替差損益（△は益）									△2,741	△249
	固定資産処分損益（△は益）									22	10
	貸出金の純増（△）減									△28,795	△3,652
	預金の純増減（△）									△44,745	12,251
	譲渡性預金の純増減（△）									56,192	87,217
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△240,635	△16,200
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									820	1,085
	コールローン等の純増（△）減									△104,849	30,276
	コールマネー等の純増減（△）									21,511	△10,537
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△87,960	△2,609
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,767	4,876
	外国為替（負債）の純増減（△）									△114	△6
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									1,944	105
	資金運用による収入									22,509	19,674
	資金調達による支出									△432	△1,055
	その他									410	△12,658
	小計									△425,899	91,706
	法人税等の還付額									-	1,818
	法人税等の支払額									△226	△587
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△426,125	92,937

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△177,049	△133,573
	有価証券の売却による収入									183,160	45,536
	有価証券の償還による収入									53,712	56,765
	金銭の信託の増加による支出									-	△8,000
	金銭の信託の減少による収入									25	-
	有形固定資産の取得による支出									△299	△718
	有形固定資産の売却による収入									58	149
	無形固定資産の取得による支出									△921	△1,017
	投資活動によるキャッシュ・フロー									58,685	△40,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△890	△826
	非支配株主への配当金の支払額									△13	-
	自己株式の取得による支出									△60	△20,122
	自己株式の売却による収入									2	61
	リース債務の返済による支出									△209	△194
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△648	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,819	△21,081
現金及び現金同等物に係る換算差額										11	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△369,247	31,007
現金及び現金同等物の期首残高										1,131,790	1,118,529
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額										425,426	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,187,969	※1 1,149,537

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      11社

株式会社青森銀行

株式会社みちのく銀行

青銀甲田株式会社

あおぎんカードサービス株式会社

あおぎんリース株式会社

あおぎん信用保証株式会社

あおもり創生パートナーズ株式会社

みちのくリース株式会社

みちのく信用保証株式会社

みちのくカード株式会社

みちのく債権回収株式会社

(2) 非連結子会社　２社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日         11社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～50年

その他：２年～32年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（２～７年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

①　非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,202百万円（前連結会計年度末は4,361百万円）であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。

(11)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16)株式配当金の計上基準

株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。

(17)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
 　なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約に伴う損益

投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ3,838百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。

　なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

　定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表及び中間連結財務諸表へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当中間連結会計期間の損益に計上しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り)
　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症等の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。

 （業績連動型株式報酬制度）

　　（1）取引の概要

当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。

　　（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当中間連結会計期間末において206千株、511百万円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
出資金	77百万円	139百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
6,056百万円	6,019百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債権額三月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額合計額	14,296百万円41,616百万円2百万円11,371百万円67,286百万円	17,223百万円41,326百万円221百万円8,388百万円67,159百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,803百万円	2,715百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	428,361百万円	395,571百万円
貸出金	206,794百万円	304,535百万円
その他資産	30百万円	30百万円
計	635,185百万円	700,138百万円
担保資産に対応する債務
預金債券貸借取引受入担保金借用金	16,345百万円2,609百万円454,200百万円	3,917百万円―百万円438,400百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
その他資産	29,469百万円	29,469百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	685百万円	681百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	767,355百万円753,092百万円	773,832百万円761,171百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　再評価を行った年月日　
　　2001年３月31日
　同法律第３条第３項に定める再評価の方法　

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
5,241百万円	5,238百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	46,834	百万円	47,017	百万円

　※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
圧縮記帳額（前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額）	3,685百万円（ ―百万円）	3,678百万円（ ―百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
50,077百万円	47,401百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
株式等売却益償却債権取立益	1,160百万円5百万円	541百万円71百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
給与・手当減価償却費退職給付費用	10,095百万円1,665百万円134百万円	9,966百万円1,611百万円166百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額金銭の信託運用損債権売却損株式等売却損株式等償却	688百万円31百万円―百万円72百万円11百万円	697百万円206百万円74百万円9百万円3百万円

※４．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。

その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）

地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗等 　土地建物４か所 38百万円 遊休資産 　土地建物 　　　動産　　２か所 13百万円 青森県外 営業店舗等 　土地建物１か所 18百万円   合計70百万円 （うち建物44百万円) （うち土地25百万円)（うち動産 0百万円)

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

土地建物４か所

38百万円

遊休資産

土地建物 　　　動産　　２か所

13百万円

青森県外

営業店舗等

土地建物１か所

18百万円

合計70百万円

（うち建物44百万円)

（うち土地25百万円)（うち動産 0百万円)

地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗等 建物　１か所 2百万円 遊休資産 土地　１か所 10百万円   合計13百万円 (うち建物 2百万円) (うち土地10百万円)

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

建物　１か所

2百万円

遊休資産

土地　１か所

10百万円

合計13百万円

(うち建物 2百万円)

(うち土地10百万円)

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

土地建物４か所

38百万円

遊休資産

土地建物 　　　動産　　２か所

13百万円

青森県外

営業店舗等

土地建物１か所

18百万円

合計70百万円

（うち建物44百万円)

（うち土地25百万円)（うち動産 0百万円)

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

建物　１か所

2百万円

遊休資産

土地　１か所

10百万円

合計13百万円

(うち建物 2百万円)

(うち土地10百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      　　　　　  （単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,658	―	―	28,658
第一種優先株式	1,840	―	―	1,840
合 計	30,498	―	―	30,498
自己株式
普通株式	242	61	41	262	注１、２、３
合 計	242	61	41	262

注１．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加の61千株のうち、31千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少41千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、1千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	株式会社青森銀行普通株式	509	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年６月24日定時株主総会	株式会社みちのく銀行普通株式	269	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年６月24日定時株主総会	株式会社みちのく銀行Ａ種優先株式	110	27.65	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	715	利益剰余金	25.00	2022年９月30日	2022年12月９日
	第一種優先株式	111	利益剰余金	60.3265	2022年９月30日	2022年12月９日

　（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      　　　　　  （単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,658	―	―	28,658
第一種優先株式	1,840	―	1,840	―	注１
合 計	30,498	―	1,840	28,658
自己株式
普通株式	271	4	25	250	注２、３、４
第一種優先株式	―	1,840	1,840	―	注５
合 計	271	1,844	1,865	250

注１．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　２．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の減少25千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、０千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	715	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年６月28日定時株主総会	第一種優先株式	111	60.3265	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	715	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月８日

　（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	1,194,935百万円	1,153,836百万円
その他の預け金	△6,965百万円	△4,299百万円
現金及び現金同等物	1,187,969百万円	1,149,537百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業用動産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項」の「(４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）有価証券(*１)
満期保有目的の債券	315,689	314,013	△1,676
その他有価証券	541,279	541,279	―
（2）貸出金	3,774,454
貸倒引当金(*１)	△20,329
	3,754,125	3,752,588	△1,536
資産計	4,611,094	4,607,880	△3,213
（1）預金	5,024,375	5,024,377	2
（2）譲渡性預金	223,458	223,458	―
（3）借用金	463,349	463,349	0
（4）借入有価証券	1,134	1,134	―
負債計	5,712,317	5,712,319	2
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(17)	(17)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３)	1,478	1,478	―
デリバティブ取引計	1,460	1,460	―

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(*３)　ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）有価証券
満期保有目的の債券	296,950	293,742	△3,207
その他有価証券	589,364	589,364	―
（2）貸出金	3,778,106
貸倒引当金(*１)	△19,423
	3,758,682	3,741,826	△16,855
資産計	4,644,997	4,624,933	△20,063
（1）預金	5,036,626	5,036,628	1
（2）譲渡性預金	310,675	310,675	―
（3）借用金	447,149	447,146	△2
（4）借入有価証券	1,131	1,131	―
負債計	5,795,582	5,795,582	△0
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３)	2,483	2,483	―
デリバティブ取引計	2,485	2,485	―

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(*３)　ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
① 非上場株式(*１) (*２)	4,154	4,144
② 非上場外国株式(*１)	0	0
③ 組合出資金(*３)	4,200	4,395
④ その他	103	103
合 計	8,459	8,643

(*１)　市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

(*３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）（注1)
うち国債	88,073	―	―	88,073
地方債	―	170,591	―	170,591
社債	―	67,061	―	67,061
株式	19,277	―	―	19,277
外国証券	9,710	15,241	―	24,952
投資信託	13,097	154,691	―	167,789
デリバティブ取引
金利関連	―	1,478	―	1,478
通貨関連	―	8	―	8
資産計	130,158	409,074	―	539,232
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	26	―	26
負債計	―	26	―	26

（注１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）（注1)
うち国債	98,080	―	―	98,080
地方債	―	162,496	―	162,496
社債	―	58,230	―	58,230
株式	31,302	―	―	31,302
外国証券	―	20,242	―	20,242
投資信託	22,316	193,107	―	215,424
デリバティブ取引
金利関連	―	2,483	―	2,483
通貨関連	―	6	―	6
資産計	151,699	436,568	―	588,267
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	4	―	4
負債計	―	4	―	4

（注１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,587百万円であります。

（注２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表　

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額（*3）	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（*1）
	損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
―	―	76	3,457	―	―	3,533	―

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（*1）
	損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
3,533	―	53	―	―	―	3,587	―

（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	240,947	―	240,947
公社債	―	4,986	49,845	54,831
その他	―	―	18,234	18,234
貸出金	―	―	3,752,588	3,752,588
資産計	―	245,933	3,820,667	4,066,601
預金	―	5,024,377	―	5,024,377
譲渡性預金	―	223,458	―	223,458
借用金	―	463,349	―	463,349
その他の負債
借入有価証券	1,134	―	―	1,134
負債計	1,134	5,711,185	―	5,712,319

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	225,803	―	225,803
公社債	―	4,975	47,221	52,196
その他	―	―	15,741	15,741
貸出金	―	―	3,741,826	3,741,826
資産計	―	230,779	3,804,789	4,035,569
預金	―	5,036,628	―	5,036,628
譲渡性預金	―	310,675	―	310,675
借用金	―	447,146	―	447,146
その他の負債
借入有価証券	1,131	―	―	1,131
負債計	1,131	5,794,450	―	5,795,582

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
　自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
　これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

負  債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。

借用金

残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

その他負債

借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券(上場株式)	1,149	―	1,134

（※１）契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。

（※２）契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券(上場株式)	928	―	1,131

（※１）契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。

（※２）契約額等から時価を減算した金額である差額は△202百万円であります。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
　割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※１． 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度　(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	31,900	31,903	3
	社債	25,680	25,920	240
	その他	4,565	4,577	12
	小計	62,145	62,401	255
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	210,459	209,043	△1,416
	社債	29,161	28,911	△249
	その他	13,960	13,656	△304
	小計	253,581	251,611	△1,970
合計		315,727	314,013	△1,714

当中間連結会計期間　(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	21,755	21,756	1
	社債	20,293	20,447	153
	その他	3,333	3,338	5
	小計	45,382	45,542	160
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	206,598	204,046	△2,551
	社債	32,071	31,749	△322
	その他	12,897	12,403	△494
	小計	251,567	248,199	△3,368
合計		296,950	293,742	△3,207

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,685	8,315	5,369
	債券	76,586	75,830	755
	国債	32,164	32,016	148
	地方債	23,859	23,379	480
	社債	20,562	20,435	126
	その他	29,621	29,190	430
	外国証券	3,779	3,773	5
	その他	25,842	25,417	424
	小計	119,892	113,337	6,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,592	5,865	△273
	債券	249,140	256,379	△7,238
	国債	55,908	58,549	△2,641
	地方債	146,731	150,524	△3,792
	社債	46,499	47,304	△805
	その他	166,653	179,271	△12,617
	外国証券	21,172	21,387	△214
	その他	145,481	157,884	△12,403
	小計	421,386	441,516	△20,130
合計		541,279	554,853	△13,574

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,607	13,852	9,754
	債券	53,490	53,078	412
	国債	25,571	25,508	62
	地方債	18,948	18,624	324
	社債	8,970	8,945	25
	その他	51,474	49,999	1,474
	外国証券	3,106	3,102	4
	その他	48,367	46,896	1,470
	小計	128,572	116,930	11,642
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,694	8,194	△499
	債券	265,317	279,278	△13,960
	国債	72,509	78,370	△5,861
	地方債	143,547	150,023	△6,475
	社債	49,260	50,883	△1,623
	その他	187,779	201,302	△13,522
	外国証券	17,135	17,344	△209
	その他	170,643	183,957	△13,313
	小計	460,792	488,775	△27,983
合計		589,364	605,706	△16,341

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は215百万円（うち株式185百万円、債券30百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円（うち債券12百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△13,292
その他有価証券	△13,292
（＋）繰延税金資産	4,144
（△）繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△9,148
（△）非支配株主持分相当額	0
その他有価証券評価差額金	△9,148

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△16,034
その他有価証券	△16,034
（＋）繰延税金資産	5,049
（△）繰延税金負債	12
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△10,997
（△）非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△10,997

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約
	売建	953		△17	△17
	買建	347		△0	△0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		―――	―――	△17	△17

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	278	―	△4	△4
	買建	302	―	6	6
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		―――	―――	2	2

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	1,478
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合　計		―――	―――	―――	1,478

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	2,483
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合　計		―――	―――	―――	2,483

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
期首残高	199百万円	180百万円
時の経過による調整額	2百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	22百万円	―百万円
期末残高	180百万円	181百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
役務取引等収益	6,005	5,463
預金・貸出業務	2,928	2,799
為替業務	1,107	1,061
証券関連業務	74	63
代理業務	1,849	1,497
保護預り・貸金庫業務	44	42
その他経常収益	69	76
顧客との契約から生じる経常収益	6,075	5,540
上記以外の経常収益	34,385	28,692
経常収益	40,461	34,233

 （注）１．役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
　なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
 ２．「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。 ２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する      経常収益	33,508	6,242	39,751	750	40,501	△40	40,461
(2) セグメント間の内部      経常収益	1,452	194	1,647	398	2,045	△2,045	―
計	34,961	6,437	41,399	1,148	42,547	△2,086	40,461
セグメント利益	4,252	358	4,611	506	5,118	△168	4,949
セグメント資産	5,972,546	56,194	6,028,741	19,750	6,048,491	△66,176	5,982,315
その他の項目
減価償却費	1,581	75	1,656	6	1,662	56	1,719
資金運用収益	25,346	48	25,395	166	25,561	△1,620	23,941
資金調達費用	391	81	473	2	475	△65	409
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,078	141	1,220	0	1,221	―	1,221

　(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

  ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

  ３．調整額は、次のとおりであります。

     （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

　　　（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であります。

     （3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。

     （4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。

     （5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。

  ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　５．「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「リース業」において2023年４月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。　

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する      経常収益	26,842	6,506	33,348	881	34,229	3	34,233
(2) セグメント間の内部      経常収益	1,461	136	1,598	324	1,922	△1,922	―
計	28,304	6,642	34,946	1,205	36,152	△1,919	34,233
セグメント利益	2,390	359	2,750	312	3,063	△1,262	1,800
セグメント資産	6,006,360	60,259	6,066,619	18,250	6,084,870	△70,393	6,014,477
その他の項目
減価償却費	1,531	86	1,618	6	1,624	43	1,668
資金運用収益	21,190	0	21,191	34	21,225	△1,361	19,864
資金調達費用	219	86	306	2	308	△73	235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,600	122	1,723	13	1,736	―	1,736

　(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

  ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

  ３．調整額は、次のとおりであります。

     （1）外部顧客に対する経常収益の調整額3百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

　　　（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額70百万円及びセグメント間取引消去であります。

     （3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,682百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。

     （4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額37百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。

     （5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。

  ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,800	9,337	7,225	6,242	856	40,461

　　(注１)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(注２)　「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「リース業務」において2023年４月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

２．地域ごとの情報　

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,965	2,994	6,610	6,506	1,156	34,233

　　(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報　

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

					(単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	70	―	70	―	70

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

					(単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	13	―	13	―	13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１.１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額	5,788円81銭	5,769円52銭

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	184,439	163,901
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20,111	―
（うち優先株式の払込金額）	百万円	20,000	―
（うち優先配当額）	百万円	111	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	164,328	163,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	28,387	28,408

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	円	1,798.97	57.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	51,355	1,637
普通株主に帰属しない金額	百万円	111	―
うち中間優先配当額	百万円	111	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	51,244	1,637
普通株式の期中平均株式数	千株	28,485	28,395
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	1,351.51	57.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	111	―
うち中間優先配当額	百万円	111	―
普通株式増加数	千株	9,513	―
うち優先株式	千株	9,513	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間157千株、当中間連結会計期間222千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,026	2,477
		前払費用								0	6
		未収還付法人税等								832	1,508
		その他								254	140
		流動資産合計								3,115	4,133
	固定資産
		無形固定資産
			商標権							0	0
			無形固定資産合計							0	0
		投資その他の資産
			関係会社株式							136,020	116,229
			繰延税金資産							15	15
			投資その他の資産合計							136,035	116,245
		固定資産合計								136,036	116,246
	資産の部合計									139,151	120,380
負債の部
	流動負債
		未払費用								7	7
		未払法人税等								1	0
		賞与引当金								46	49
		その他								49	72
		流動負債合計								105	130
	固定負債
		長期借入金								1,000	1,000
		長期未払金								829	722
		長期預り金								76	80
		固定負債合計								1,905	1,803
	負債の部合計									2,010	1,933
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,000	20,000
		資本剰余金
			資本準備金							5,000	5,000
			その他資本剰余金							110,645	90,532
			資本剰余金合計							115,645	95,532
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,461	3,789
			利益剰余金合計							2,461	3,789
		自己株式								△965	△875
		株主資本合計								137,140	118,446
	純資産の部合計									137,140	118,446
負債及び純資産の部合計										139,151	120,380

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									1,467	2,462
	関係会社受入手数料									100	100
	営業収益合計									1,567	2,563
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 573	※1 615
	営業費用合計									573	615
営業利益										994	1,948
営業外収益
	雑収入									5	5
	営業外収益合計									5	5
営業外費用
	支払利息									1	2
	創立費									70	-
	上場関連費用									2	-
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									74	2
経常利益										926	1,951
特別利益
	関係会社株式売却益									-	84
	特別利益合計									-	84
税引前中間純利益										926	2,035
法人税、住民税及び事業税										△121	△118
法人税等調整額										△16	△0
法人税等合計										△137	△119
中間純利益										1,063	2,154

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	―	―	―	―	―	―
当中間期変動額
株式移転による増加	20,000	5,000	110,644	115,644
剰余金の配当
中間純利益					1,063	1,063
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当中間期変動額合計	20,000	5,000	110,644	115,644	1,063	1,063
当中間期末残高	20,000	5,000	110,644	115,644	1,063	1,063

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	―	―	―
当中間期変動額
株式移転による増加		135,644	135,644
剰余金の配当
中間純利益		1,063	1,063
自己株式の取得	△1,109	△1,109	△1,109
自己株式の処分	165	165	165
当中間期変動額合計	△944	135,763	135,763
当中間期末残高	△944	135,763	135,763

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	110,645	115,645	2,461	2,461
当中間期変動額
剰余金の配当					△826	△826
中間純利益					2,154	2,154
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△20,112	△20,112
当中間期変動額合計			△20,112	△20,112	1,328	1,328
当中間期末残高	20,000	5,000	90,532	95,532	3,789	3,789

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△965	137,140	137,140
当中間期変動額
剰余金の配当		△826	△826
中間純利益		2,154	2,154
自己株式の取得	△20,122	△20,122	△20,122
自己株式の処分	99	100	100
自己株式の消却	20,112
当中間期変動額合計	89	△18,694	△18,694
当中間期末残高	△875	118,446	118,446

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２  固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

３  繰延資産の処理方法

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４  引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

５  重要な収益及び費用の計上基準

関係会社受入手数料

当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	136,020	116,229
関連会社株式	―	―
合計	136,020	116,229

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　普通株式

中間配当金額	715百万円
１株当たりの中間配当金	25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社 プロクレアホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 崎 裕 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久保澤 和 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレアホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社 プロクレアホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 崎 裕 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久保澤 和 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレアホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングスの２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。