8714 池田泉州ホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月24日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】	Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】	大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】	大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区茶屋町18番14号株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】	大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】	執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日)	(自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日)	(自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日)	(自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日)	(自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	39,814	44,512	43,357	81,579	89,250
うち連結信託報酬	百万円	1	14	13	11	26
連結経常利益	百万円	6,942	9,106	9,507	14,047	12,061
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,456	7,276	6,681	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	11,400	9,502
連結中間包括利益	百万円	6,453	548	7,058	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	7,127	6,565
連結純資産額	百万円	251,764	224,057	234,528	250,860	228,697
連結総資産額	百万円	7,186,608	6,167,261	6,416,099	7,044,043	6,219,089
１株当たり純資産額	円	798.65	790.71	827.47	795.45	807.64
１株当たり中間純利益	円	18.13	25.95	23.83	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	37.99	33.89
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	16.31	23.34	23.77	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	34.07	32.05
自己資本比率	％	3.46	3.59	3.61	3.52	3.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	360,203	△903,095	158,811	138,804	△1,034,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△47,282	30,507	△41,382	△83,534	165,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,406	△27,351	△1,232	△3,004	△28,753
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,971,674	812,524	931,537	1,712,443	815,323
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,619	2,498	2,375	2,515	2,397
		[1,308]	[1,325]	[1,333]	[1,309]	[1,333]
合算信託財産額	百万円	45	1,143	2,229	513	1,660

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

３　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2021年度中間連結会計期間、2022年度中間連結会計期間、2021年度及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第13期中		第14期中		第15期中		第13期		第14期
決算年月		2021年９月		2022年９月		2023年９月		2022年３月		2023年３月
営業収益	百万円	1,893		2,730		2,764		3,766		4,692
経常利益	百万円	1,426		2,188		1,500		2,913		3,655
中間純利益	百万円	1,423		2,159		1,460		――		――
当期純利益	百万円	――		――		――		2,894		3,651
資本金	百万円	102,999		102,999		102,999		102,999		102,999
発行済株式総数	千株	普通株式	281,008	普通株式	281,008	普通株式	281,008	普通株式	281,008	普通株式	281,008
		第１回第七種優先株式	25,000					第１回第七種優先株式	25,000
純資産額	百万円	192,237		167,133		167,323		192,302		167,248
総資産額	百万円	192,476		192,279		167,587		192,646		192,478
１株当たり配当額	円	普通株式		普通株式		普通株式		普通株式		普通株式
		3.75		5.00		6.25		10.00		10.00
		第１回第七種優先株式						第１回第七種優先株式
		15.00						30.00
自己資本比率	％	99.84		86.87		99.76		99.77		86.83
従業員数	人	5		7		14		5		7

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

［その他］

関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2023年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の分析

①  連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第２四半期連結累計期間比３億90百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第２四半期連結累計期間比９億26百万円増加並びに８億40百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比13億74百万円増加して、302億16百万円となりました。

イ  資金利益

当第２四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比７億６百万円減少しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比10億96百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比３億90百万円減少して、224億64百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比４億19百万円増加し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比５億８百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比９億26百万円増加して、77億80百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比13億22百万円改善したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比８億40百万円増加して、41百万円の損失となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前第２四半期連結累計期間比13億74百万円増加して、302億16百万円となりました。営業経費は前第２四半期連結累計期間比２億20百万円減少して、220億81百万円となりました。また、与信関連費用は前第２四半期連結累計期間比14億17百万円増加して、４億46百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第２四半期連結累計期間比５億93百万円増加して、７億68百万円の利益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間比４億１百万円増加して、95億７百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益は前第２四半期連結累計期間比４億１百万円増加して、95億７百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比４億69百万円増加して93億85百万円となりました。法人税等合計は前第２四半期連結累計期間比８億97百万円増加して、26億50百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は５億95百万円減少して、66億81百万円となりました。

主要損益の状況

	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減（Ｂ）－（Ａ）
	期間（Ａ）（百万円）	期間（Ｂ）（百万円）	（百万円）
連結粗利益	28,842	30,216	1,374
資金利益	22,854	22,464	△390
信託報酬	14	13	△1
役務取引等利益	6,854	7,780	926
その他業務利益	△881	△41	840
営業経費(△)	22,301	22,081	△220
与信関連費用(△)	△1,863	△446	1,417
株式等関係損益	175	768	593
持分法による投資損益	11	9	△2
その他	516	147	△369
経常利益	9,106	9,507	401
特別損益	△190	△121	69
税金等調整前中間純利益	8,916	9,385	469
法人税等合計(△)	1,753	2,650	897
法人税、住民税及び事業税(△)	1,046	1,348	302
法人税等調整額(△)	707	1,301	594
中間純利益	7,162	6,735	△427
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	△114	54	168
親会社株主に帰属する中間純利益	7,276	6,681	△595
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）           ＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比27億80百万円減少の348億17百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比８億10百万円減少の80億85百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比３億73百万円増加の56億71百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比74百万円増加の３億41百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比21億53百万円増加の56億69百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比11億39百万円増加の10億81百万円となりました。

　財政状態の分析

①  預金残高

当第２四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,360億円増加し、５兆7,152億円となりました。　

	前連結会計年度（Ａ）（百万円）	当第２四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
預金	5,579,250	5,715,281	136,031
うち個人預金	4,232,745	4,244,006	11,261

②　貸出金残高

当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比380億円増加し、４兆7,752億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ）（百万円）	当第２四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
貸出金	4,737,192	4,775,252	38,060
うち住宅ローン	1,913,579	1,935,332	21,753

③　有価証券残高

当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比353億円増加し、5,223億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ）（百万円）	当第２四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
有価証券	486,984	522,325	35,341

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比1,190億13百万円増加して、9,315億37百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、預金の増加による収入が574億89百万円ありましたが、貸出金の増加及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が9,168億79百万円発生したことを主因として、9,030億95百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が380億59百万円ありましたが、預金の増加による収入が1,360億30百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比１兆619億６百万円増加して、1,588億11百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還、並びに金銭の信託の減少による収入1,239億86百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出929億64百万円を上回ったことを主因として、305億７百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出545億46百万円が、有価証券の売却及び償還による収入152億44百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比718億89百万円減少して、413億82百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、自己株式の取得による支出、並びに配当金の支払による支出273億42百万円があったことなどから、273億51百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億１百万円があったことなどから、前第２四半期連結累計期間比261億19百万円増加して、12億32百万円の支出となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比0.2％減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比66.9％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比1.7％、３億90百万円減少しました。

信託報酬は、合計で前第２四半期連結累計期間比１百万円減少しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比13.8％増加し、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比20.0％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比13.5％、９億26百万円増加しました。

その他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比168.5％減少しましたが、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比127.0％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比95.3％、８億40百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	22,353	501	22,854
	当第２四半期連結累計期間	22,298	166	22,464
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	22,673	1,252	1
				23,923
	当第２四半期連結累計期間	22,444	382	－
				22,827
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	320	750	1
				1,068
	当第２四半期連結累計期間	146	216	－
				362
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	14	－	14
	当第２四半期連結累計期間	13	－	13
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,799	55	6,854
	当第２四半期連結累計期間	7,735	44	7,780
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	10,910	97	11,007
	当第２四半期連結累計期間	11,335	91	11,426
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	4,111	42	4,153
	当第２四半期連結累計期間	3,599	46	3,645
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	673	△1,555	△881
	当第２四半期連結累計期間	△461	420	△41
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	673	841	1,515
	当第２四半期連結累計期間	387	420	807
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	－	2,397	2,397
	当第２四半期連結累計期間	848	－	848

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が減少しましたが、証券関連業務が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比3.9％増加して、113億35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比12.5％減少して、35億99百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は91百万円となり、役務取引等費用は46百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比3.8％増加して、114億26百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比12.2％減少して、36億45百万円となりました。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	10,910	97	11,007
	当第２四半期連結累計期間	11,335	91	11,426
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	3,691	－	3,691
	当第２四半期連結累計期間	3,555	－	3,555
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	971	96	1,067
	当第２四半期連結累計期間	884	90	975
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	985	－	985
	当第２四半期連結累計期間	1,640	－	1,640
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	149	－	149
	当第２四半期連結累計期間	166	－	166
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	232	－	232
	当第２四半期連結累計期間	222	－	222
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	825	0	825
	当第２四半期連結累計期間	739	0	739
うち投資信託・　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	2,146	－	2,146
	当第２四半期連結累計期間	2,101	－	2,101
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,111	42	4,153
	当第２四半期連結累計期間	3,599	46	3,645
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	112	42	154
	当第２四半期連結累計期間	115	46	161

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	5,602,747	11,990	5,614,738
	当第２四半期連結会計期間	5,705,368	9,912	5,715,281
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,725,666	－	3,725,666
	当第２四半期連結会計期間	3,915,708	－	3,915,708
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,861,936	－	1,861,936
	当第２四半期連結会計期間	1,763,783	－	1,763,783
うちその他	前第２四半期連結会計期間	15,144	11,990	27,134
	当第２四半期連結会計期間	25,876	9,912	35,789
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	5,602,747	11,990	5,614,738
	当第２四半期連結会計期間	5,705,368	9,912	5,715,281

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,552,864	100.00	4,775,252	100.00
製造業	315,199	6.92	327,751	6.86
農業，林業	565	0.01	560	0.01
漁業	167	0.00	129	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	318	0.01	208	0.01
建設業	135,392	2.97	138,446	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	24,711	0.54	23,416	0.49
情報通信業	20,909	0.46	20,655	0.43
運輸業，郵便業	109,398	2.40	113,912	2.39
卸売業，小売業	339,372	7.45	341,584	7.15
金融業，保険業	175,024	3.85	315,812	6.61
不動産業，物品賃貸業	694,230	15.25	714,083	14.95
学術研究，専門・技術サービス業	21,559	0.47	20,668	0.43
宿泊業，飲食業	41,722	0.92	38,693	0.81
生活関連サービス業，娯楽業	21,606	0.48	19,556	0.41
教育，学習支援業	7,756	0.17	7,444	0.16
医療・福祉	141,859	3.12	142,957	2.99
その他のサービス	119,507	2.63	120,042	2.52
地方公共団体	118,055	2.59	140,342	2.94
その他	2,265,501	49.76	2,288,977	47.94
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,552,864	――	4,775,252	――

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。

○   信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	1,660	100.00	2,229	100.00
合計	1,660	100.00	2,229	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,660	100.00	2,229	100.00
合計	1,660	100.00	2,229	100.00

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	1,660	－	1,660	2,229	－	2,229
資産計	1,660	－	1,660	2,229	－	2,229
元本	1,660	－	1,660	2,229	－	2,229
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,660	－	1,660	2,229	－	2,229

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

　また、当社は、前連結会計年度末からバーゼルⅢの最終化の早期適用を行っております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	2022年９月30日	2023年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	8.88	13.12
２．連結における自己資本の額	203,021	209,098
３．リスク・アセットの額	2,285,041	1,593,567
４．連結総所要自己資本額	91,401	63,742

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,098	2,783
危険債権	41,361	38,666
要管理債権	3,959	3,452
正常債権	4,589,787	4,788,258

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,050,000
計	850,050,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,008,632	281,008,632	東京証券取引所プライム市場	(注)
計	281,008,632	281,008,632	――	――

（注）完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。

　　　　単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　　５
	当社執行役員　　12
	子会社取締役　　７
	子会社執行役員　21
新株予約権の数(個)　※	1,816 (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式 (注２)
	181,600　(注３)
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2023年９月２日～
	2053年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　242
	資本組入額 　(注４)
新株予約権の行使の条件　※	(注５)
新株予約権の譲渡に関する事項　※	(注６)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注７)

 ※　新株予約権の発行時(2023年９月１日)における内容を記載しております。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２　「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。　

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４　資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

５　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降１年以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

  前記(注５)に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  新株予約権者が、(注５)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	281,008,632	―	102,999	―	40,499

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	33,128	11.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	31,334	11.17
池田泉州銀行従業員持株会	大阪市北区茶屋町18番14号	14,147	5.04
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	3,732	1.33
伊丹産業株式会社	兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号	3,692	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	3,138	1.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,934	1.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,925	1.04
HAYAT(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	2,619	0.93
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)	2,505	0.89
計	――	100,159	35.71

(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式 33,128千株は、信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式31,334千株は、信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	――	(注) １
	599,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,800,420	(注) １
	280,042,000
単元未満株式	普通株式	――	１単元（100株）未満の株式
	367,232
発行済株式総数	281,008,632	――	――
総株主の議決権	――	2,800,420	――

(注) １　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②　発行済株式」の（注）を参照してください。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社池田泉州ホールディングス	大阪市北区茶屋町18番14号	599,400	―	599,400	0.21
計	――	599,400	―	599,400	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2023年４月１日　至  2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自  2023年４月１日　至  2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									821,649	939,156
	コールローン及び買入手形									7,692	5,157
	買入金銭債権									－	9
	金銭の信託									15,010	15,023
	有価証券									※1,※2,※3,※6,※9 486,984	※1,※2,※3,※6,※9 522,325
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7 4,737,192	※3,※4,※5,※6,※7 4,775,252
	外国為替									※3,※4 5,856	※3,※4 6,209
	その他資産									※3,※6 82,017	※3,※6 90,614
	有形固定資産									※8 35,857	※8 35,890
	無形固定資産									3,837	3,627
	退職給付に係る資産									23,928	23,944
	繰延税金資産									4,044	2,502
	支払承諾見返									6,317	6,283
	貸倒引当金									△11,301	△9,898
	資産の部合計									6,219,089	6,416,099
負債の部
	預金									※6 5,579,250	※6 5,715,281
	債券貸借取引受入担保金									※6 4,371	※6 4,658
	借用金									※6 338,899	※6 402,671
	外国為替									314	344
	信託勘定借									1,660	2,229
	その他負債									※6 55,962	※6 46,614
	賞与引当金									1,724	1,941
	役員賞与引当金									85	35
	退職給付に係る負債									144	144
	役員退職慰労引当金									4	4
	睡眠預金払戻損失引当金									209	185
	偶発損失引当金									1,154	1,141
	特別法上の引当金									13	10
	繰延税金負債									276	22
	支払承諾									6,317	6,283
	負債の部合計									5,990,391	6,181,571
純資産の部
	資本金									102,999	102,999
	資本剰余金									16,899	16,896
	利益剰余金									95,294	100,574
	自己株式									△135	△122
	株主資本合計									215,057	220,348
	その他有価証券評価差額金									5,558	6,411
	繰延ヘッジ損益									45	17
	退職給付に係る調整累計額									5,754	5,253
	その他の包括利益累計額合計									11,358	11,682
	新株予約権									116	121
	非支配株主持分									2,164	2,376
	純資産の部合計									228,697	234,528
負債及び純資産の部合計										6,219,089	6,416,099

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										44,512	43,357
	資金運用収益									23,923	22,827
		（うち貸出金利息）								19,630	19,974
		（うち有価証券利息配当金）								3,263	1,509
	信託報酬									14	13
	役務取引等収益									11,007	11,426
	その他業務収益									1,515	807
	その他経常収益									※2 8,050	※2 8,283
経常費用										35,405	33,850
	資金調達費用									1,068	362
		（うち預金利息）								364	250
	役務取引等費用									4,153	3,645
	その他業務費用									2,397	848
	営業経費									※1 22,301	※1 22,081
	その他経常費用									※3 5,484	※3 6,911
経常利益										9,106	9,507
特別利益										1	2
	固定資産処分益									1	－
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	2
特別損失										191	124
	固定資産処分損									46	23
	減損損失									93	16
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	－
	その他の特別損失									※4 50	※4 84
税金等調整前中間純利益										8,916	9,385
法人税、住民税及び事業税										1,046	1,348
法人税等調整額										707	1,301
法人税等合計										1,753	2,650
中間純利益										7,162	6,735
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△114	54
親会社株主に帰属する中間純利益										7,276	6,681

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										7,162	6,735
その他の包括利益										△6,613	323
	その他有価証券評価差額金									△6,232	852
	繰延ヘッジ損益									93	△28
	退職給付に係る調整額									△474	△500
中間包括利益										548	7,058
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									663	7,004
	非支配株主に係る中間包括利益									△114	54

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	102,999	42,108	89,320	△145	234,283
当中間期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		5			5
剰余金の配当			△2,126		△2,126
親会社株主に帰属する中間純利益			7,276		7,276
自己株式の取得				△25,215	△25,215
自己株式の処分		△0		10	9
自己株式の消却		△25,215		25,215	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△25,210	5,150	10	△20,050
当中間期末残高	102,999	16,898	94,470	△135	214,232

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,607	△24	6,468	14,051	86	2,438	250,860
当中間期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							5
剰余金の配当							△2,126
親会社株主に帰属する中間純利益							7,276
自己株式の取得							△25,215
自己株式の処分							9
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△6,232	93	△474	△6,613	4	△143	△6,752
当中間期変動額合計	△6,232	93	△474	△6,613	4	△143	△26,802
当中間期末残高	1,375	68	5,993	7,438	91	2,295	224,057

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	102,999	16,899	95,294	△135	215,057
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,401		△1,401
親会社株主に帰属する中間純利益			6,681		6,681
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		13	11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△2	5,279	13	5,291
当中間期末残高	102,999	16,896	100,574	△122	220,348

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,558	45	5,754	11,358	116	2,164	228,697
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,401
親会社株主に帰属する中間純利益							6,681
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	852	△28	△500	323	4	211	539
当中間期変動額合計	852	△28	△500	323	4	211	5,830
当中間期末残高	6,411	17	5,253	11,682	121	2,376	234,528

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									8,916	9,385
	減価償却費									2,437	2,221
	減損損失									93	16
	持分法による投資損益（△は益）									△11	△9
	貸倒引当金の増減（△）									△2,087	△1,402
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△552	217
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△55	△49
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△160	△15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△66	△24
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△30	－
	偶発損失引当金の増減（△）									△16	△12
	資金運用収益									△23,923	△22,827
	資金調達費用									1,068	362
	有価証券関係損益（△）									1,973	57
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△71	△15
	為替差損益（△は益）									△13,828	△504
	固定資産処分損益（△は益）									42	19
	貸出金の純増（△）減									△49,029	△38,059
	預金の純増減（△）									57,489	136,030
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△867,849	63,771
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△13	△1,292
	コールローン等の純増（△）減									68	2,525
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△43,777	286
	外国為替（資産）の純増（△）減									815	△352
	外国為替（負債）の純増減（△）									44	30
	信託勘定借の純増減（△）									630	568
	資金運用による収入									24,812	21,532
	資金調達による支出									△1,124	△371
	その他									2,156	△13,267
	小計									△902,054	158,822
	法人税等の支払額									△1,040	△10
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△903,095	158,811

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△91,043	△54,546
	有価証券の売却による収入									64,365	1,444
	有価証券の償還による収入									50,120	13,799
	金銭の信託の減少による収入									9,500	－
	有形固定資産の取得による支出									△1,920	△1,644
	無形固定資産の取得による支出									△515	△435
	有形固定資産の売却による収入									1	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									30,507	△41,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									－	157
	配当金の支払額									△2,126	△1,401
	非支配株主への配当金の支払額									△18	－
	自己株式の取得による支出									△25,215	△0
	自己株式の処分による収入									9	11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△27,351	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額										19	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△899,919	116,214
現金及び現金同等物の期首残高										1,712,443	815,323
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 812,524	※1 931,537

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        20社

主要な会社名

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ＴＴ証券株式会社

池田泉州債権回収株式会社

池田泉州リース株式会社

池田泉州オートリース株式会社

池田泉州信用保証株式会社

近畿信用保証株式会社

株式会社池田泉州ＪＣＢ

株式会社池田泉州ＤＣ

株式会社池田泉州ＶＣ

池田泉州キャピタル株式会社

池田泉州ビジネスサービス株式会社

池田泉州システム株式会社

(連結の範囲の変更)

関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社     2社

会社名

株式会社自然総研

株式会社ステーションネットワーク関西

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日        ７社

９月末日        13社

(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。###### ４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物    ３年～50年

  その他  ２年～20年

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,262百万円(前連結会計年度末は24,324百万円)であります。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

(借手側)

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

(14) 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(15) 株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日)第94項に従い、下記のとおり計上しております。

(イ)市場価格のある株式

各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。

(ロ)市場価格のない株式

発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものについて、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約損益の会計処理

投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。 

(会計方針の変更)

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ1,333百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（当社におけるデジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立について）

当社は、2023年９月28日に開催された取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始すること、併せてデジタルバンク子会社を設立することを決議いたしました。

１．背景・目的・理由

当社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、お客様の様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小事業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、デジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立を決定いたしました。

２．概要

名称	01Bank（ゼロワンバンク）設立準備会社（仮）
所在地	大阪（予定）
代表者の役職・氏名	未定
事業内容	中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業
資本金	未定
設立年月日	2023年度中を予定
大株主及び持株比率	当社が過半を出資する予定です。
当社との関係	資本関係	当社が過半を出資する予定です。
	人的関係	当社の社員複数名が、設立準備会社に出向する予定です。
	取引関係	未定
最近３年間の財政状態及び経営成績	取引なし
新たな事業の開始のために特別に支出する予定額	未定

３．日程

（１）取締役会決議日　：2023年９月28日

（２）設立準備会社設立：2023年度中

（３）事業開始日　　　：未定

(中間連結貸借対照表関係)

※１  関連会社の株式の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	124	百万円	134	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
40,203	百万円	5,125	百万円

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,536	百万円	3,729	百万円
危険債権額	43,031	百万円	38,679	百万円
要管理債権額	3,187	百万円	3,452	百万円
三月以上延滞債権額	166	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	3,021	百万円	3,452	百万円
小計額	48,756	百万円	45,861	百万円
正常債権額	4,730,842	百万円	4,771,888	百万円
合計額	4,779,598	百万円	4,817,749	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

  なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
8,118	百万円	10,026	百万円

※５  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
9,705	百万円	12,411	百万円

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	283,562	百万円	241,996	百万円
貸出金	271,939	百万円	269,881	百万円
その他資産	739	百万円	686	百万円
計	556,241	百万円	512,563	百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,281	百万円	3,086	百万円
債券貸借取引受入担保金	4,371	百万円	4,658	百万円
借用金	329,515	百万円	393,925	百万円
その他負債	51	百万円	26	百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	3,647	百万円	3,577	百万円
金融商品等差入担保金	2,167	百万円	1,233	百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000	百万円	20,000	百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	736,931	百万円	722,555	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	708,375	百万円	694,816	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	57,239	百万円	57,829	百万円

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
23,467	百万円	22,818	百万円

  10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,660	百万円	2,229	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	12,426	百万円		12,363	百万円
減価償却費	1,824	百万円		1,582	百万円
退職給付費用	△723	百万円		△752	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	2,020	百万円		1,200	百万円
株式等売却益	268	百万円		923	百万円
償却債権取立益	324	百万円		287	百万円
金銭の信託運用益	85	百万円		28	百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益	66	百万円		24	百万円
偶発損失引当金戻入益	16	百万円		12	百万円
債権売却益	6	百万円		11	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸出金償却	326	百万円		885	百万円
保証協会負担金	204	百万円		180	百万円
株式等償却	55	百万円		137	百万円
株式等売却損	37	百万円		16	百万円
金銭の信託運用損	14	百万円		13	百万円

※４  その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	281,008	－	－	281,008
第１回第七種 優先株式	25,000	－	25,000	－	注１
合計	306,008	－	25,000	281,008
自己株式
普通株式	716	0	50	666	注２、３
第１回第七種 優先株式	－	25,000	25,000	－	注４、５
合計	716	25,000	25,050	666

(注) １　第１回第七種優先株式の発行済株式の株式数の減少25,000千株は、自己株式消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるものであります。

４　第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

５　第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					91

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	1,751	6.25	2022年３月31日	2022年６月29日
	第１回第七種優先株式	375	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,401	その他利益剰余金	5.00	2022年９月30日	2022年12月１日

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	281,008	－	－	281,008
合計	281,008	－	－	281,008
自己株式
普通株式	667	0	68	599	注１、２
合計	667	0	68	599

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株及びストック・オプションの権利行使による譲渡68千株によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					121

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	1,401	5.00	2023年３月31日	2023年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	1,752	その他利益剰余金	6.25	2023年９月30日	2023年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	823,281	百万円	939,156	百万円
当座預け金	△49	百万円	△64	百万円
普通預け金	△4,861	百万円	△168	百万円
定期預け金	△35	百万円	△35	百万円
外貨預け金	△842	百万円	△1,043	百万円
振替貯金	△468	百万円	△306	百万円
その他預け金	△4,500	百万円	△6,000	百万円
現金及び現金同等物	812,524	百万円	931,537	百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	855	961
１年超	4,781	4,625
合計	5,636	5,586

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（ (注１) 参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	15,010	15,010	－
(2) 有価証券
その他有価証券(＊３)	473,473	473,473	－
(3) 貸出金	4,737,192
貸倒引当金(＊１)	△9,841
	4,727,351	4,724,068	△3,282
資産計	5,215,835	5,212,552	△3,282
(1) 預金	5,579,250	5,579,213	△37
(2) 借用金	338,899	338,867	△32
負債計	5,918,150	5,918,080	△69
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	95	95	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,051)	(1,051)	－
デリバティブ取引計	(955)	(955)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	15,023	15,023	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	3,386	3,344	△42
その他有価証券(＊３)	504,393	504,393	－
(3) 貸出金	4,775,252
貸倒引当金(＊１)	△8,441
	4,766,811	4,748,055	△18,756
資産計	5,289,614	5,270,816	△18,798
(1) 預金	5,715,281	5,715,240	△40
(2) 借用金	402,671	402,641	△30
負債計	6,117,952	6,117,882	△70
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(74)	(74)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,560)	(1,560)	－
デリバティブ取引計	(1,634)	(1,634)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
① 非上場株式等(＊１、２)	5,801	5,739
② 組合出資金(＊３)	7,585	8,671
合計	13,386	14,411

(＊１)  非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について64百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について137百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	11,502	3,508	－	15,010
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	43,207	115,278	－	158,486
社債	－	174,758	23,430	198,189
株式	21,962	－	－	21,962
外国証券	5,439	－	－	5,439
投資信託等	1,292	63,838	－	65,130
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,868	－	2,868
資産計	83,404	360,252	23,430	467,087
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,824	－	3,824
負債計	－	3,824	－	3,824

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。

(＊２)　第24－９項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（*１）
	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
26,087	823	△1,134	△1,512	－	－	24,264	－

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	13,210	1,812	－	15,023
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	60,894	125,444	－	186,339
社債	－	164,272	22,754	187,026
株式	25,675	－	－	25,675
外国証券	4,894	－	－	4,894
投資信託等	2,920	71,601	－	74,522
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,272	－	2,272
資産計	107,596	365,404	22,754	495,754
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,907	－	3,907
負債計	－	3,907	－	3,907

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託等の中間連結貸借対照表計上額は25,935百万円であります。

(＊２)　第24－９項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
24,264	－	79	1,590	－	－	25,935	－

(＊１)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	123,265	4,600,803	4,724,068
資産計	－	123,265	4,600,803	4,724,068
預金	－	5,579,213	－	5,579,213
借用金	－	334,150	4,716	338,867
負債計	－	5,913,363	4,716	5,918,080

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	376	2,967	－	3,344
貸出金	－	122,371	4,625,683	4,748,055
資産計	376	125,339	4,625,683	4,751,399
預金	－	5,715,240	－	5,715,240
借用金	－	398,895	3,745	402,641
負債計	－	6,114,136	3,745	6,117,882

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関から提示された価格によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値	信用スプレッド	△0.271％～0.169％	0.079％
	キャッシュ・フロー控除法	予想損失率	100％	100％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値	信用スプレッド	△0.190％～0.237％	0.037％
	キャッシュ・フロー控除法	予想損失率	100％	100％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*１）
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
私募債	26,005	△0	△3	△2,571	－	－	23,430	－

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日)

　　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*１）
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
私募債	23,430	△18	△9	△648	－	－	22,754	－

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

連結子会社ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から６か月以内の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

　　該当ありません。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	386	376	△9
	地方債	2,999	2,967	△32
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,386	3,344	△42
合計		3,386	3,344	△42

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,665	9,188	11,477
	債券	30,993	30,966	27
	国債	10,001	9,987	13
	地方債	12,556	12,553	2
	短期社債	－	－	－
	社債	8,436	8,425	11
	その他	28,378	23,692	4,685
	小計	80,037	63,847	16,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,296	1,555	△258
	債券	325,681	329,935	△4,254
	国債	33,206	33,374	△167
	地方債	102,722	103,602	△879
	短期社債	－	－	－
	社債	189,752	192,959	△3,206
	その他	66,457	71,234	△4,777
	小計	393,435	402,725	△9,289
合計		473,473	466,572	6,900

　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,419	9,188	15,231
	債券	22,577	22,558	19
	国債	－	－	－
	地方債	12,747	12,746	1
	短期社債	－	－	－
	社債	9,829	9,811	18
	その他	42,710	38,273	4,437
	小計	89,707	70,019	19,687
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,255	1,555	△299
	債券	350,788	357,514	△6,726
	国債	60,894	61,589	△694
	地方債	112,697	114,181	△1,484
	短期社債	－	－	－
	社債	177,196	181,744	△4,547
	その他	62,642	67,387	△4,745
	小計	414,686	426,457	△11,771
合計		504,393	496,477	7,916

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価（以下、「月中平均時価」という。）が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	6,966
その他有価証券	6,966
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	1,407
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,558
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	5,558

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	8,038
その他有価証券	8,038
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	1,627
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,411
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	6,411

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	42,336	36,396	51	51
	為替予約
	売建	6,994	－	30	30
	買建	3,442	－	13	13
	通貨オプション
	売建	52,338	37,346	△2,388	△105
	買建	52,338	37,346	2,388	629
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	95	619

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	50,250	27,009	54	54
	為替予約
	売建	7,872	412	△297	△297
	買建	4,679	－	168	168
	通貨オプション
	売建	50,717	36,958	△1,571	667
	買建	50,717	36,958	1,571	△139
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	△74	453

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	6,409	5,074	△1,051
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	△1,051

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	7,179	4,188	△1,560
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	△1,560

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
営業経費	14	百万円	16	百万円

２  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）

決議年月日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役当社執行役員子会社取締役子会社執行役員	５６７19
株式の種類別のストック・オプションの数(株)    (注)		216,800
付与日	2022年８月30日
権利確定条件	退任後１年以内の権利行使
対象勤務期間	2022年８月30日から退任日
権利行使期間	2022年８月31日から2052年７月31日
権利行使価格(円)		１
付与日における公正な評価単価(円)		191

(注)  株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）

決議年月日	2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役当社執行役員子会社取締役子会社執行役員	５12７21
株式の種類別のストック・オプションの数(株)    (注)		181,600
付与日	2023年９月１日
権利確定条件	退任後１年以内の権利行使
対象勤務期間	2023年９月１日から退任日
権利行使期間	2023年９月２日から2053年７月31日
権利行使価格(円)		１
付与日における公正な評価単価(円)		242

(注)  株式数に換算して記載しております。

(企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注２）	中間連結財務諸表計上額
	銀行業（注１）	リース業	計
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務	1,574	－	1,574	－	1,574
為替業務	1,067	－	1,067	－	1,067
証券関連業務	445	－	445	532	977
代理業務	149	－	149	－	149
保護預り・貸金庫業務	232	－	232	－	232
投資信託・保険販売業務	2,146	－	2,146	－	2,146
その他	679	206	886	1,136	2,022
計	6,296	206	6,503	1,668	8,171
その他の収益（注３）	30,669	5,030	35,699	640	36,340
合計	36,966	5,237	42,203	2,309	44,512

（注）１　「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３　「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

　　　　①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

　　　　②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

　　　　③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注２）	中間連結財務諸表計上額
	銀行業（注１）	リース業	計
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務	1,617	－	1,617	－	1,617
為替業務	975	－	975	－	975
証券関連業務	604	－	604	1,025	1,630
代理業務	166	－	166	－	166
保護預り・貸金庫業務	222	－	222	－	222
投資信託・保険販売業務	2,101	－	2,101	－	2,101
その他	693	226	920	1,243	2,163
計	6,381	226	6,608	2,268	8,876
その他の収益（注３）	27,660	5,386	33,047	1,433	34,480
合計	34,042	5,613	39,655	3,701	43,357

（注）１　「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３　「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

　　　　①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

　　　　②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

　　　　③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

　　　４　（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。

　(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

				(単位：百万円)
	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	期首(2022年４月１日)	期末(2023年３月31日)	期首(2023年４月１日)	期末(2023年９月30日)
顧客との契約から生じた債権	626	767	767	764
契約資産	212	218	218	243
契約負債	555	455	455	669

(注)  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。

　(2) 中間連結会計期間に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	342	310

　(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	375	600
１年超	80	69
合計	455	669

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	36,966	5,237	42,203	2,309	44,512	－	44,512
セグメント間の内部経常収益	631	61	692	1,207	1,899	△1,899	－
計	37,597	5,298	42,895	3,516	46,412	△1,899	44,512
セグメント利益又は損失(△)	8,895	267	9,163	△58	9,104	2	9,106
セグメント資産	6,161,774	34,625	6,196,400	29,134	6,225,534	△58,272	6,167,261
セグメント負債	5,927,162	32,409	5,959,571	41,904	6,001,476	△58,272	5,943,203
その他の項目
減価償却費	1,755	650	2,405	31	2,437	－	2,437
資金運用収益	23,981	0	23,982	40	24,022	△98	23,923
資金調達費用	1,053	55	1,108	59	1,167	△99	1,068
特別利益	12	－	12	－	12	△11	1
特別損失	190	0	190	0	191	－	191
税金費用	1,561	71	1,632	121	1,753	－	1,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,650	713	2,363	73	2,436	－	2,436

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△58,272百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△58,272百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△98百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△99百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	34,042	5,613	39,655	3,701	43,357	－	43,357
セグメント間の内部経常収益	775	58	833	1,967	2,801	△2,801	－
計	34,817	5,671	40,489	5,669	46,158	△2,801	43,357
セグメント利益	8,085	341	8,427	1,081	9,509	△1	9,507
セグメント資産	6,381,208	37,890	6,419,099	33,191	6,452,290	△36,191	6,416,099
セグメント負債	6,162,311	35,297	6,197,609	20,153	6,217,762	△36,191	6,181,571
その他の項目
減価償却費	1,553	637	2,191	29	2,221	－	2,221
資金運用収益	22,899	0	22,900	32	22,932	△105	22,827
資金調達費用	348	59	407	61	468	△105	362
特別利益	13	－	13	2	15	△13	2
特別損失	124	0	124	0	124	－	124
税金費用	2,202	122	2,324	325	2,650	－	2,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,424	647	2,071	8	2,079	－	2,079

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△36,191百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△36,191百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△105百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△105百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１  サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,630	3,894	5,187	15,801	44,512

(注１)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１  サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,974	2,496	5,639	15,246	43,357

(注１)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(注２)  （会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

　　　　　なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	93	－	93	－	93

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	16	－	16	－	16

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額	円	807.64	827.47

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	228,697	234,528
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,281	2,497
（うち新株予約権）	百万円	116	121
（うち非支配株主持分）	百万円	2,164	2,376
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	226,416	232,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	280,341	280,409

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	25.95	23.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,276	6,681
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　中間純利益	百万円	7,276	6,681
普通株式の期中平均株式数	千株	280,316	280,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	23.34	23.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	31,434	679
（うち新株予約権）	千株	520	679
（うち第１回第七種優先株式）	千株	30,914	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当ありません。

２ 【その他】

     該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								313	1,279
		未収還付法人税等								764	460
		その他								20	19
		流動資産合計								1,099	1,759
	固定資産
		有形固定資産								0	0
		無形固定資産								1	0
		投資その他の資産
			関係会社株式							191,339	165,792
			その他							39	35
			投資その他の資産合計							191,378	165,827
		固定資産合計								191,379	165,828
	資産合計									192,478	167,587
負債の部
	流動負債
		短期借入金								25,000	－
		未払費用								150	157
		未払法人税等								8	16
		未払消費税等								15	25
		賞与引当金								23	28
		役員賞与引当金								17	6
		その他								15	29
		流動負債合計								25,230	264
	負債合計									25,230	264
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,999	102,999
		資本剰余金
			資本準備金							40,499	40,499
			その他資本剰余金							14,507	14,504
			資本剰余金合計							55,006	55,004
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						9,261	9,320
			利益剰余金合計							9,261	9,320
		自己株式								△135	△122
		株主資本合計								167,131	167,201
	新株予約権									116	121
	純資産合計									167,248	167,323
負債純資産合計										192,478	167,587

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益										2,730	2,764
営業費用										※1 520	※1 561
営業利益										2,209	2,202
営業外収益										※2 1	※2 0
営業外費用										※3 22	※3 702
経常利益										2,188	1,500
税引前中間純利益										2,188	1,500
法人税、住民税及び事業税										24	36
法人税等調整額										5	4
法人税等合計										29	40
中間純利益										2,159	1,460

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	102,999	65,499	14,723	80,222	9,139	9,139
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,126	△2,126
中間純利益					2,159	2,159
準備金から剰余金への振替		△25,000	25,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△25,215	△25,215
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△25,000	△216	△25,216	32	32
当中間期末残高	102,999	40,499	14,507	55,006	9,171	9,171

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△145	192,215	86	192,302
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,126		△2,126
中間純利益		2,159		2,159
準備金から剰余金への振替		－		－
自己株式の取得	△25,215	△25,215		△25,215
自己株式の処分	10	9		9
自己株式の消却	25,215	－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			4	4
当中間期変動額合計	10	△25,173	4	△25,169
当中間期末残高	△135	167,041	91	167,133

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	102,999	40,499	14,507	55,006	9,261	9,261
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,401	△1,401
中間純利益					1,460	1,460
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2	△2	58	58
当中間期末残高	102,999	40,499	14,504	55,004	9,320	9,320

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△135	167,131	116	167,248
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,401		△1,401
中間純利益		1,460		1,460
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	13	11		11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			4	4
当中間期変動額合計	13	69	4	74
当中間期末残高	△122	167,201	121	167,323

【注記事項】

 (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

３　賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４　役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

当社におけるデジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

※２  営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
雑収入	1	百万円	0	百万円

※３　営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
雑損失（注）	0	百万円	672	百万円
借入金支払利息	22	百万円	30	百万円
(注) 当中間会計期間の雑損失は、主にデジタルバンク子会社設立準備費用及びDX推進費用であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	191,298	165,751
関連会社株式	41	41
計	191,339	165,792

(企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(重要な後発事象)

該当ありません。

４ 【その他】

    中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,752 百万円
１株当たりの中間配当金	普通株式	６円25銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社　池田泉州ホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 秀 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月22日

株式会社　池田泉州ホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 秀 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

中間監査意見 

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。