8358 スルガ銀行 四半期報告書－第213期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月22日
【四半期会計期間】	第213期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	スルガ銀行株式会社
【英訳名】	Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 加 藤 広 亮
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】	(沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総合企画本部長 佐 藤 富 士 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】	(東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】	総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】	スルガ銀行株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)スルガ銀行株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)	(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)	(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)	(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)	(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	54,142	52,695	43,994	92,072	92,403
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	0	0
連結経常利益	百万円	21,327	18,270	12,855	10,596	13,266
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	17,805	16,391	9,589	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	7,960	10,576
連結中間包括利益	百万円	18,626	166	10,816	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△2,673	7,923
連結純資産額	百万円	303,199	263,284	294,344	264,229	271,040
連結総資産額	百万円	3,607,892	3,586,811	3,567,956	3,589,982	3,639,910
１株当たり純資産額	円	1,307.95	1,397.16	1,345.88	1,402.54	1,438.33
１株当たり中間純利益	円	76.86	87.03	46.80	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	34.72	56.15
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	8.4	7.3	8.2	7.3	7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	108,186	26,723	△71,931	142,156	24,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△143,707	8,522	△45,488	△210,780	142,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,158	△1,130	12,479	△18,828	△1,130
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	906,585	889,947	916,558	855,818	1,021,498
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	1,650	1,594	1,490	1,607	1,535
		(577)	(529)	(501)	(571)	(524)
信託財産額	百万円	1,338	1,211	1,104	1,243	1,128

(注) １．2023年度中間連結会計期間より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、中間期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第211期中	第212期中	第213期中	第211期	第212期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	49,693	47,609	40,134	83,658	82,794
うち信託報酬	百万円	―	―	―	0	0
経常利益	百万円	20,875	17,012	12,571	10,093	11,267
中間純利益	百万円	17,594	16,108	9,317	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	7,854	9,537
資本金	百万円	30,043	30,043	30,043	30,043	30,043
発行済株式総数	千株	232,139	232,139	232,139	232,139	232,139
純資産額	百万円	282,813	247,047	278,266	246,356	255,169
総資産額	百万円	3,584,932	3,568,440	3,547,866	3,568,782	3,620,806
預金残高	百万円	3,289,338	3,311,175	3,259,560	3,312,181	3,355,740
貸出金残高	百万円	2,249,695	2,078,082	2,034,014	2,138,587	2,080,150
有価証券残高	百万円	413,249	444,483	357,848	466,243	303,504
１株当たり配当額	円	0.00	0.00	7.00	6.00	9.00
自己資本比率	％	7.8	6.9	7.8	6.9	7.0
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	1,392	1,331	1,244	1,352	1,283
		(502)	(482)	(452)	(500)	(476)
信託財産額	百万円	1,338	1,211	1,104	1,243	1,128

(注) １．第213期中間会計期間より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

2023年５月18日に締結した株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、株式会社クレディセゾンは、当社のその他の関係会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が759億86百万円減少し、全体では463億26百万円減少の２兆440億１百万円となりました。

有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比545億16百万円増加し、3,523億99百万円となりました。

預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が275億１百万円減少し、全体では949億31百万円減少の３兆2,547億円となりました。

なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。

①貸出金

貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比461億36百万円減少の２兆340億14百万円となりました。個人ローンは、前年度末比759億86百万円減少の１兆5,944億58百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比274億８百万円減少の２兆581億20百万円となりました。

②有価証券

有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比543億44百万円増加の3,578億48百万円となりました。

③預金

預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比961億80百万円減少の３兆2,595億60百万円となりました。円貨個人預金は、前年度末比273億90百万円減少の２兆6,486億66百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比166億64百万円減少の３兆3,228億13百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比87億１百万円減少し、439億94百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少等により、前年同期比32億85百万円減少の311億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比54億15百万円減少し、128億55百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比68億２百万円減少し、95億89百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比106億50百万円増加し、108億16百万円となりました。

セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比74億75百万円減少の401億34百万円、セグメント利益は、44億41百万円減少の125億71百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比31億81百万円減少の５億43百万円、セグメント利益は、32億13百万円減少の91百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比18億47百万円減少の40億37百万円、セグメント利益は、14億73百万円減少の２億79百万円となりました。

また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。

①業務粗利益

業務粗利益は、資金利益は減少したものの、国債等債券損益の増加等により、前年同期比９億98百万円増加の295億49百万円となりました。

②経費

経費は、前年同期比５億44百万円減少の182億27百万円となりました。

③業務純益

コア業務純益は、経費の減少を資金利益の減少が上回ったこと等により、前年同期比14億69百万円減少の113億15百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比15億42百万円増加の113億22百万円となりました。
　※コア業務純益=業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

④経常利益

経常利益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比44億41百万円減少の125億71百万円となりました。

⑤中間純利益

中間純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比67億91百万円減少の93億17百万円となりました。

⑥与信費用

与信費用は、不良債権処理額の増加６億58百万円及び貸倒引当金戻入益の減少47億92百万円により、前年同期比54億49百万円増加の14億34百万円となりました。
　実質与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比39億93百万円増加の△12億75百万円となりました。
　※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
　※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

(2) キャッシュ・フローの状況

連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による支出等により、719億31百万円の支出超過(前年同期は267億23百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により、454億88百万円の支出超過(前年同期は85億22百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入等により124億79百万円の収入超過(前年同期は11億30百万円の支出超過)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比1,049億40百万円減少し9,165億58百万円となりました。

　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で330億47百万円、国際業務部門で16百万円、全体で330億64百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△12億62百万円、国際業務部門で10百万円、全体で△12億52百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で１億41百万円、国際業務部門で６百万円、全体で１億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	33,824	20	―	33,845
	当第２四半期連結累計期間	33,047	16	―	33,064
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	34,507	115	△48	34,574
	当第２四半期連結累計期間	33,630	50	△22	33,659
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	682	95	△48	729
	当第２四半期連結累計期間	582	34	△22	594
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	△1,430	10	―	△1,419
	当第２四半期連結累計期間	△1,262	10	―	△1,252
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,583	20	―	3,604
	当第２四半期連結累計期間	3,524	18	―	3,543
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,014	9	―	5,023
	当第２四半期連結累計期間	4,787	8	―	4,795
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△2,796	△98	―	△2,894
	当第２四半期連結累計期間	141	6	―	147
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,676	2	―	1,679
	当第２四半期連結累計期間	1,521	6	―	1,527
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,473	101	―	4,574
	当第２四半期連結累計期間	1,380	―	―	1,380

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円  当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で35億24百万円、国際業務部門で18百万円、全体で35億43百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で47億87百万円、国際業務部門で８百万円、全体で47億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,583	20	3,604
	当第２四半期連結累計期間	3,524	18	3,543
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,813	―	1,813
	当第２四半期連結累計期間	1,828	―	1,828
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	714	20	734
	当第２四半期連結累計期間	586	18	604
うち信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	52	―	52
	当第２四半期連結累計期間	109	―	109
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	637	―	637
	当第２四半期連結累計期間	675	―	675
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	95	―	95
	当第２四半期連結累計期間	100	―	100
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	1	―	1
	当第２四半期連結累計期間	4	―	4
うちその他業務	前第２四半期連結累計期間	269	―	269
	当第２四半期連結累計期間	219	―	219
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,014	9	5,023
	当第２四半期連結累計期間	4,787	8	4,795
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	259	9	268
	当第２四半期連結累計期間	260	8	268

(注)  当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,301,494	2,905	3,304,400
	当第２四半期連結会計期間	3,252,322	2,378	3,254,700
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,469,191	―	1,469,191
	当第２四半期連結会計期間	1,495,883	―	1,495,883
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,780,926	―	1,780,926
	当第２四半期連結会計期間	1,695,835	―	1,695,835
うちその他	前第２四半期連結会計期間	51,376	2,905	54,282
	当第２四半期連結会計期間	60,603	2,378	62,981
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,301,494	2,905	3,304,400
	当第２四半期連結会計期間	3,252,322	2,378	3,254,700

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,087,964	100.00	2,044,001	100.00
製造業	37,896	1.82	38,759	1.90
農業、林業	3,942	0.19	3,770	0.19
漁業	47	0.00	21	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	100	0.01	50	0.00
建設業	14,115	0.68	15,955	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	244	0.01	807	0.04
情報通信業	3,434	0.16	1,906	0.09
運輸業、郵便業	14,712	0.70	15,450	0.76
卸売業、小売業	32,530	1.56	32,412	1.59
金融業、保険業	14,893	0.71	23,128	1.13
不動産業、物品賃貸業	121,595	5.82	194,367	9.51
各種サービス業	52,269	2.50	72,636	3.55
国・地方公共団体	26,693	1.28	26,443	1.29
その他	1,765,494	84.56	1,618,297	79.17
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,087,964	―	2,044,001	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	1,128	100.00	1,104	100.00
合計	1,128	100.00	1,104	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,128	100.00	1,104	100.00
合計	1,128	100.00	1,104	100.00

(注) １．共同信託他社管理財産

前連結会計年度46百万円  当中間連結会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び中間連結会計期間の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

		2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）		15.31
２．連結における自己資本の額		2,860
３．リスク・アセットの額		18,684
４．連結総所要自己資本額		747

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

		2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）		14.91
２．単体における自己資本の額		2,734
３．リスク・アセットの額		18,331
４．単体総所要自己資本額		733

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	115,342	117,608
危険債権	46,662	41,042
要管理債権	63,307	49,047
正常債権	1,865,094	1,836,041

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	232,139,248	232,139,248	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	232,139,248	232,139,248	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	232,139	―	30,043	―	18,585

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１－１	35,089	16.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	21,641	9.88
ARIAKE MASTER FUND （常任代理人 立花証券株式会社）	C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	10,897	4.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,770	3.55
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	7,351	3.35
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	6,029	2.75
一般財団法人スルガ奨学財団	静岡県沼津市通横町23番地	5,401	2.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	4,822	2.20
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,227	1.93
株式会社岡三証券グループ	東京都中央区日本橋１丁目17－６	2,597	1.18
計	―	105,829	48.35

(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	21,641千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	7,770千株

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３．上記のほか、当社が自己株式として13,259千株を保有しております。

４．株式会社クレディセゾンは、2023年７月３日より、新たに主要株主となっております。なお、当該大株主の異動については、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき2023年５月18日に臨時報告書を提出しております。

５．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2023年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ありあけキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋兜町５番１号	13,045	5.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	13,259,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,186,374	―
	218,637,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	242,648
発行済株式総数	232,139,248	―	―
総株主の議決権	―	2,186,374	―

(注) １．2023年９月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式257,900株（議決権の数2,579個）が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	13,259,200	―	13,259,200	5.71
計	―	13,259,200	―	13,259,200	5.71

（注）株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)	就任年月日
取締役	髙　橋　直　樹	1950年８月５日生	1974年４月	株式会社富士銀行（現　株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行	(注１)	―	2023年７月３日
			2003年４月	株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
			2004年４月	同行常務執行役員営業担当役員
			2005年４月	株式会社クレディセゾン入社　顧問
			2005年６月	同社常務取締役
			2007年３月	同社戦略本部長
			2010年３月	同社専務取締役
			2011年３月	同社代表取締役専務
			2016年３月	同社代表取締役副社長
			2020年３月	同社代表取締役兼副社長執行役員CHO（現職）
			2023年７月	当社社外取締役（現職）

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。

 ２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,044,263	966,091
	コールローン及び買入手形									60,293	55,747
	買入金銭債権									131,517	134,294
	商品有価証券									85	62
	金銭の信託									99	99
	有価証券									※1,※2,※5 297,883	※1,※2,※5 352,399
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6 2,090,327	※2,※3,※4,※5,※6 2,044,001
	外国為替									※2,※3 4,805	※2,※3 4,546
	リース債権及びリース投資資産									※2 4,698	※2 4,830
	その他資産									※2,※5 44,172	※2,※5 40,266
	有形固定資産									※7 33,339	※7 32,487
	無形固定資産									16,009	14,762
	退職給付に係る資産									20,126	20,562
	繰延税金資産									15,311	13,520
	支払承諾見返									※2 1,271	※2 1,300
	貸倒引当金									△124,295	△117,017
	資産の部合計									3,639,910	3,567,956
負債の部
	預金									3,349,631	3,254,700
	外国為替									41	82
	その他負債									16,340	15,872
	賞与引当金									461	433
	役員賞与引当金									38	―
	退職給付に係る負債									293	275
	株式報酬引当金									303	454
	睡眠預金払戻損失引当金									223	180
	偶発損失引当金									51	49
	繰延税金負債									211	262
	支払承諾									1,271	1,300
	負債の部合計									3,368,869	3,273,611
純資産の部
	資本金									30,043	30,043
	資本剰余金									1,974	4,579
	利益剰余金									255,042	262,936
	自己株式									△18,111	△6,534
	株主資本合計									268,949	291,025
	その他有価証券評価差額金									167	1,574
	繰延ヘッジ損益									△0	6
	退職給付に係る調整累計額									1,823	1,635
	その他の包括利益累計額合計									1,990	3,215
	非支配株主持分									101	103
	純資産の部合計									271,040	294,344
負債及び純資産の部合計										3,639,910	3,567,956

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										52,695	43,994
	資金運用収益									34,574	33,659
		（うち貸出金利息）								33,024	31,188
		（うち有価証券利息配当金）								413	599
	役務取引等収益									3,604	3,543
	その他業務収益									1,679	1,527
	その他経常収益									※1 12,836	※1 5,264
経常費用										34,424	31,139
	資金調達費用									729	594
		（うち預金利息）								678	582
	役務取引等費用									5,023	4,795
	その他業務費用									4,574	1,380
	営業経費									※3 19,868	※3 19,628
	その他経常費用									※2 4,228	※2 4,740
経常利益										18,270	12,855
特別利益										48	45
	固定資産処分益									48	45
特別損失										252	729
	固定資産処分損									247	263
	減損損失									※4 5	※4 466
税金等調整前中間純利益										18,065	12,171
法人税、住民税及び事業税										1,235	1,176
法人税等調整額										440	1,404
法人税等合計										1,675	2,580
中間純利益										16,390	9,590
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△1	1
親会社株主に帰属する中間純利益										16,391	9,589

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										16,390	9,590
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15,882	1,406
	繰延ヘッジ損益									1	7
	退職給付に係る調整額									△342	△187
	その他の包括利益合計									△16,223	1,225
中間包括利益										166	10,816
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									168	10,814
	非支配株主に係る中間包括利益									△1	1

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,043	1,976	245,595	△18,131	259,484
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,129		△1,129
親会社株主に帰属する中間純利益			16,391		16,391
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		20	18
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△2	15,261	20	15,279
当中間期末残高	30,043	1,974	260,857	△18,110	274,764

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,324	△3	3,324	4,645	100	264,229
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,129
親会社株主に帰属する中間純利益						16,391
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△15,882	1	△342	△16,223	△1	△16,224
当中間期変動額合計	△15,882	1	△342	△16,223	△1	△944
当中間期末残高	△14,557	△2	2,982	△11,578	98	263,284

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,043	1,974	255,042	△18,111	268,949
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,695		△1,695
親会社株主に帰属する中間純利益			9,589		9,589
自己株式の取得				△2,948	△2,948
自己株式の処分		2,605		14,525	17,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	2,605	7,893	11,576	22,076
当中間期末残高	30,043	4,579	262,936	△6,534	291,025

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167	△0	1,823	1,990	101	271,040
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,695
親会社株主に帰属する中間純利益						9,589
自己株式の取得						△2,948
自己株式の処分						17,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,406	7	△187	1,225	1	1,227
当中間期変動額合計	1,406	7	△187	1,225	1	23,303
当中間期末残高	1,574	6	1,635	3,215	103	294,344

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									18,065	12,171
	減価償却費									2,693	2,576
	減損損失									5	466
	のれん償却額									64	64
	貸倒引当金の増減（△）									△16,210	△7,278
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△26	△27
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△41	△38
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4	△17
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△387	△436
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									30	150
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△25	△43
	偶発損失引当金の増減（△）									10	△1
	資金運用収益									△34,574	△33,659
	資金調達費用									729	594
	有価証券関係損益（△）									△1,380	△6
	金銭の信託の運用損益（△は益）									△0	△0
	固定資産処分損益（△は益）									199	217
	商品有価証券の純増（△）減									12	23
	貸出金の純増（△）減									60,114	46,326
	預金の純増減（△）									△2,906	△94,930
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									5,433	△26,768
	コールローン等の純増（△）減									△15	4,545
	買入金銭債権の純増（△）減									△37,268	△2,776
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,345	258
	外国為替（負債）の純増減（△）									△13	40
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									191	△132
	金融商品等差入担保金の純増（△）減									△21	△4,943
	資金運用による収入									34,848	33,897
	資金調達による支出									△817	△576
	その他									579	△797
	小計									26,947	△71,101
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△223	△830
	営業活動によるキャッシュ・フロー									26,723	△71,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△30,752	△54,486
	有価証券の売却による収入									6,438	―
	有価証券の償還による収入									34,105	9,997
	金銭の信託の減少による収入									0	0
	有形固定資産の取得による支出									△846	△488
	有形固定資産の売却による収入									157	155
	無形固定資産の取得による支出									△579	△666
	投資活動によるキャッシュ・フロー									8,522	△45,488

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,129	△1,695
	自己株式の取得による支出									△0	△2,948
	自己株式の売却による収入									0	17,123
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,130	12,479
現金及び現金同等物に係る換算差額										12	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										34,129	△104,940
現金及び現金同等物の期首残高										855,818	1,021,498
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 889,947	※1 916,558

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

連結子会社名

スルガスタッフサービス株式会社

ダイレクトワン株式会社

株式会社エイ・ピー・アイ

スルガカード株式会社

スルガ・キャピタル株式会社

スルガコンピューターサービス株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社 

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は全て９月末日であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年～50年

その他  ４年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年～15年)に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。

(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は、7,161百万円(前連結会計年度は、6,069百万円)であります。

(ロ) 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ) 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

(ホ) 上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。

(ヘ) 上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、11,967百万円(前連結会計年度は、13,734百万円)であります。
　シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。

なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間連結会計期間末における計上額はありません。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：	発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：	発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陷らないものと仮定し、貸倒引当金を見積っております。

ただし、当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、当中間連結会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。

（株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。

処分の概要は以下のとおりです。

（１）処分日	2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数	普通株式 35,089,000株
（３）処分価額	１株につき488円
（４）処分総額	17,123,432,000円
（５）処分方法	第三者割当の方法による。
（６）処分先	株式会社クレディセゾン

（幹部社員に対する株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員（国内非居住者を除く。以下「幹部社員」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末148百万円、257千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	22,661百万円	31,670百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	119,468百万円	118,128百万円
危険債権額	51,860百万円	45,806百万円
三月以上延滞債権額	2,049百万円	2,136百万円
貸出条件緩和債権額	51,206百万円	46,910百万円
合計額	224,584百万円	212,983百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	1,158百万円	1,146百万円

※４  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	5,475百万円	4,846百万円

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	55,998百万円	54,998百万円
貸出金	190,021百万円	178,107百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	12,093百万円	12,063百万円
金融商品等差入担保金	11,342百万円	16,285百万円

また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金等	2,541百万円	2,400百万円

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,445,257百万円	1,415,092百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,440,211百万円	1,409,826百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	39,254	百万円	38,914	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
償却債権取立益	1,286百万円	2,737百万円
貸倒引当金戻入益	6,749百万円	1,996百万円
株式等売却益	4,387百万円	― 百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸出金償却	2,158百万円	3,497百万円
債権売却損	1,508百万円	934百万円

※３  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料・手当	6,766百万円	6,202百万円
減価償却費	2,675百万円	2,565百万円

※４　減損損失　

前中間連結会計期間　(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗等	―	― 百万円
	遊休資産	―	― 百万円
静岡県外	営業店舗等	動産	5百万円
	遊休資産	―	― 百万円
		合計	5百万円

当中間連結会計期間　(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗等	土地・建物・動産等	122百万円
	遊休資産	土地・建物	341百万円
静岡県外	営業店舗等	動産	2百万円
	遊休資産	―	― 百万円
		合計	466百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額は、全て正味売却価額によるものです。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	232,139	―	―	232,139
合計	232,139	―	―	232,139
自己株式
普通株式	43,818	0	50	43,768	(注)１、２
合計	43,818	0	50	43,768

(注) １．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少50千株は、株式報酬制度による株式の交付50千株及び単元未満株式の買増０千株によるものです。

２  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,129	6.00	2022年３月31日	2022年６月13日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	232,139	―	―	232,139
合計	232,139	―	―	232,139
自己株式
普通株式	43,768	4,850	35,101	13,517	(注)１、２、３
合計	43,768	4,850	35,101	13,517

(注) １．普通株式の自己株式の増加4,850千株は、取締役会決議による株式の取得4,591千株、ESOP信託分257千株及び単元未満株式の買取０千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少35,101千株は、取締役会決議による株式の処分35,089千株及び株式報酬制度による株式の交付12千株によるものです。

３．当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が257千株含まれております。

２  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,695	9.00	2023年３月31日	2023年６月６日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,532	7.00	2023年９月30日	2023年12月12日

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	902,880百万円	966,091百万円
定期預け金	△65百万円	△65百万円
普通預け金	△1,541百万円	△1,079百万円
その他預け金	△11,327百万円	△48,389百万円
現金及び現金同等物	889,947百万円	916,558百万円

(リース取引関係)

金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 （注）１	131,214	131,214	―
(2) 金銭の信託	99	99	―
(3) 有価証券	292,880	292,880	―
その他有価証券 （注）２	292,880	292,880	―
(4) 貸出金	2,090,327
貸倒引当金 （注）１	△123,487
	1,966,839	1,966,010	△829
資産計	2,391,034	2,390,204	△829
(1) 預金	3,349,631	3,350,433	802
負債計	3,349,631	3,350,433	802
デリバティブ取引 （注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの	71	71	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6)	(6)	―
デリバティブ取引計	64	64	―

(注) １．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２．その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

３．その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 （注）１	134,034	134,034	―
(2) 金銭の信託	99	99	―
(3) 有価証券	348,269	348,269	―
その他有価証券 （注）２	348,269	348,269	―
(4) 貸出金	2,044,001
貸倒引当金 （注）１	△115,784
	1,928,217	1,925,766	△2,450
資産計	2,410,619	2,408,169	△2,450
(1) 預金	3,254,700	3,255,437	736
負債計	3,254,700	3,255,437	736
デリバティブ取引 （注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの	(32)	(32)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	―
デリバティブ取引計	(37)	(37)	―

(注) １．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２．その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

３．その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式（注）１、２	1,620	1,620
組合出資金（注）３	3,382	2,510

(注) １．非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

３．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
国債	29,763	―	―	29,763
地方債	―	120,407	―	120,407
社債	―	4,531	―	4,531
株式	16,453	―	―	16,453
投資信託	―	120,359	―	120,359
その他	―	375	―	375
デリバティブ取引
金利関連	―	0	―	0
通貨関連	―	74	―	74
資産計	46,216	245,846	―	292,063
デリバティブ取引
金利関連	―	1	―	1
通貨関連	―	8	―	8
負債計	―	9	―	9

（注）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、991百万円であります。

　①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
―	―	―	991	―	―	991	―

　（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

　（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
国債	34,493	―	―	34,493
地方債	―	138,507	―	138,507
社債	―	10,317	4,658	14,976
株式	40,067	―	―	40,067
投資信託	―	117,248	―	117,248
その他	―	401	―	401
デリバティブ取引
金利関連	―	8	―	8
通貨関連	―	―	―	―
資産計	74,561	266,582	4,658	345,803
デリバティブ取引
金利関連	―	0	―	0
通貨関連	―	46	―	46
負債計	―	46	―	46

（注）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、2,574百万円であります。

　①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
991	―	△6	1,589	―	―	2,574	―

　（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

　（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(２)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	131,214	131,214
貸出金	―	―	1,966,010	1,966,010
資産計	―	―	2,097,224	2,097,224
預金	―	3,350,433	―	3,350,433
負債計	―	3,350,433	―	3,350,433

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	134,034	134,034
貸出金	―	―	1,925,766	1,925,766
資産計	―	―	2,059,801	2,059,801
預金	―	3,255,437	―	3,255,437
負債計	―	3,255,437	―	3,255,437

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法を用いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
 いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しております。

負  債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて割引現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(１)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	1.4％	1.4％

(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

								(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
私募債	―	―	18	4,640	―	―	4,658	―

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

　（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(３)時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(４)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

　※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,966	7,366	8,600
	債券	35,040	34,642	397
	国債	12,175	11,825	349
	地方債	20,509	20,464	45
	社債	2,355	2,352	3
	その他	―	―	―
	小計	51,007	42,009	8,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	486	586	△100
	債券	119,661	120,382	△721
	国債	17,588	17,849	△261
	地方債	99,898	100,343	△445
	社債	2,175	2,189	△14
	その他	121,726	130,413	△8,687
	小計	241,873	251,382	△9,509
合計		292,880	293,392	△511

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,961	23,313	16,648
	債券	8,140	8,113	27
	国債	―	―	―
	地方債	3,230	3,222	7
	社債	4,910	4,890	19
	その他	1,594	1,589	5
	小計	49,696	33,015	16,680
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	106	135	△29
	債券	179,836	183,041	△3,204
	国債	34,493	36,358	△1,864
	地方債	135,277	136,486	△1,208
	社債	10,065	10,197	△131
	その他	118,629	130,444	△11,815
	小計	298,572	313,622	△15,049
合計		348,269	346,637	1,631

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。

また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

なお、当中間連結会計期間における減損処理はありません。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	451
その他有価証券	451
(△)繰延税金負債	118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	332
(△)非支配株主持分相当額	164
その他有価証券評価差額金	167

(注) 非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	2,373
その他有価証券	2,373
(△)繰延税金負債	634
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,739
(△)非支配株主持分相当額	164
その他有価証券評価差額金	1,574

(注) 非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	2,761	―	71	71
	売建	1,442	―	43	43
	買建	1,319	―	28	28
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	71	71

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	685	―	△32	△32
	売建	685	―	△32	△32
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△32	△32

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金	1,598	1,598	△1
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		1,598	1,598	△1
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―――――	―	―	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		―――――	―――――	―――――	△1

(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金	1,591	1,591	8
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		1,591	1,591	8
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―――――	―	―	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		―――――	―――――	―――――	8

(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	―	―	―
	為替予約		267	―	△5
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―――――	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合計		―――――	―――――	―――――	△5

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	―	―	―
	為替予約		256	―	△14
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―――――	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合計		―――――	―――――	―――――	△14

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
経常収益	52,695	43,994
うち役務取引等収益	3,604	3,543
(うち預金・貸出業務)	1,813	1,828
(うち為替業務)	734	604
(うち証券関連業務)	52	109
(うち代理業務)	637	675
(うち保護預り・貸金庫業務)	95	100
(うちその他業務)	271	223

(注) １．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。

２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行	クレジットカード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する    経常収益	45,847	3,069	3,919	52,836	△140	52,695
(2) セグメント間の    内部経常収益	1,762	655	1,965	4,383	△4,383	―
計	47,609	3,724	5,884	57,219	△4,524	52,695
セグメント利益	17,012	3,304	1,752	22,069	△3,798	18,270
セグメント資産	3,568,440	11,197	28,930	3,608,568	△21,756	3,586,811
その他の項目
減価償却費	2,586	5	100	2,693	―	2,693
減損損失	5	―	―	5	―	5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,280	―	152	1,432	―	1,432

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△140百万円は、貸倒引当金戻入益△140百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,798百万円は、のれんの償却額△64百万円、セグメント間の取引消去額△3,733百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△21,756百万円は、セグメント間の相殺額等△26,029百万円、退職給付に係る資産の調整額4,272百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行	クレジットカード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する    経常収益	40,071	529	3,494	44,096	△101	43,994
(2) セグメント間の    内部経常収益	63	14	542	619	△619	―
計	40,134	543	4,037	44,715	△720	43,994
セグメント利益	12,571	91	279	12,942	△86	12,855
セグメント資産	3,547,866	11,479	29,644	3,588,990	△21,034	3,567,956
その他の項目
減価償却費	2,474	6	95	2,576	―	2,576
減損損失	466	―	―	466	―	466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,087	―	67	1,154	―	1,154

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△101百万円は、貸倒引当金戻入益△101百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△86百万円は、のれんの償却額△64百万円、セグメント間の取引消去額       △21百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△21,034百万円は、セグメント間の相殺額等△23,376百万円、退職給付に係る資産の調整額2,342百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

			(単位：百万円)
	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,024	19,670	52,695

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

			(単位：百万円)
	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,188	12,806	43,994

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	銀行	クレジット カード業
減損損失	5	―	―	5

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	銀行	クレジット カード業
減損損失	466	―	―	466

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	銀行	クレジットカード業
当中間期償却額	―	―	64	64
当中間期末残高	―	―	1,229	1,229

(注)  その他の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	銀行	クレジットカード業
当中間期償却額	―	―	64	64
当中間期末残高	―	―	1,100	1,100

(注)  その他の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額	1,438円33銭	1,345円88銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、中間発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は、当中間連結会計期間257千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	87.03	46.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	16,391	9,589
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	16,391	9,589
普通株式の期中平均株式数	千株	188,331	204,865

(注) １．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間57千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,043,476	964,912
	コールローン									60,293	55,747
	買入金銭債権									131,517	134,294
	商品有価証券									85	62
	金銭の信託									99	99
	有価証券									※1,※2,※3,※6 303,504	※1,※2,※3,※6 357,848
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7 2,080,150	※3,※4,※5,※6,※7 2,034,014
	外国為替									※3 4,805	※3 4,546
	その他資産									34,699	30,180
		その他の資産								※3,※6 34,699	※3,※6 30,180
	有形固定資産									32,520	31,738
	無形固定資産									14,512	13,379
	前払年金費用									17,514	18,219
	繰延税金資産									15,277	13,378
	支払承諾見返									※3 1,271	※3 1,300
	貸倒引当金									△118,920	△111,857
	資産の部合計									3,620,806	3,547,866
負債の部
	預金									3,355,740	3,259,560
	外国為替									41	82
	その他負債									7,561	7,591
		リース債務								115	114
		その他の負債								7,445	7,477
	賞与引当金									404	381
	役員賞与引当金									38	－
	株式報酬引当金									303	454
	睡眠預金払戻損失引当金									223	180
	偶発損失引当金									51	49
	支払承諾									1,271	1,300
	負債の部合計									3,365,637	3,269,599

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									30,043	30,043
	資本剰余金									18,585	21,191
		資本準備金								18,585	18,585
		その他資本剰余金								－	2,605
	利益剰余金									224,866	232,488
		利益準備金								30,043	30,043
		その他利益剰余金								194,823	202,445
			固定資産圧縮積立金							59	59
			別途積立金							103,032	103,032
			繰越利益剰余金							91,731	99,353
	自己株式									△18,111	△6,534
	株主資本合計									255,384	277,188
	その他有価証券評価差額金									△214	1,071
	繰延ヘッジ損益									△0	6
	評価・換算差額等合計									△215	1,077
	純資産の部合計									255,169	278,266
負債及び純資産の部合計										3,620,806	3,547,866

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										47,609	40,134
	資金運用収益									34,135	31,795
		（うち貸出金利息）								30,927	29,353
		（うち有価証券利息配当金）								2,071	570
	役務取引等収益									3,098	3,028
	その他業務収益									97	62
	その他経常収益									※1 10,279	※1 5,247
経常費用										30,597	27,563
	資金調達費用									727	593
		（うち預金利息）								678	582
	役務取引等費用									4,951	4,693
	その他業務費用									3,099	50
	営業経費									※2 18,345	※2 18,132
	その他経常費用									※3 3,473	※3 4,092
経常利益										17,012	12,571
特別利益										48	44
	固定資産処分益									48	44
特別損失										251	728
	固定資産処分損									245	261
	減損損失									5	466
税引前中間純利益										16,809	11,888
法人税、住民税及び事業税										26	1,140
法人税等調整額										675	1,431
法人税等合計										701	2,571
中間純利益										16,108	9,317

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,043	18,585	―	18,585	30,043	59	103,032	83,326
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,129
中間純利益								16,108
自己株式の取得
自己株式の処分								△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	―	14,975
当中間期末残高	30,043	18,585	―	18,585	30,043	59	103,032	98,302

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	216,461	△18,131	246,958	△598	△3	△602	246,356
当中間期変動額
剰余金の配当	△1,129		△1,129				△1,129
中間純利益	16,108		16,108				16,108
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分	△2	20	18				18
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				△14,307	1	△14,305	△14,305
当中間期変動額合計	14,975	20	14,996	△14,307	1	△14,305	690
当中間期末残高	231,437	△18,110	261,955	△14,905	△2	△14,908	247,047

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,043	18,585	―	18,585	30,043	59	103,032	91,731
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,695
中間純利益								9,317
自己株式の取得
自己株式の処分			2,605	2,605
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	2,605	2,605	―	―	―	7,621
当中間期末残高	30,043	18,585	2,605	21,191	30,043	59	103,032	99,353

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	224,866	△18,111	255,384	△214	△0	△215	255,169
当中間期変動額
剰余金の配当	△1,695		△1,695				△1,695
中間純利益	9,317		9,317				9,317
自己株式の取得		△2,948	△2,948				△2,948
自己株式の処分	―	14,525	17,130				17,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				1,285	7	1,293	1,293
当中間期変動額合計	7,621	11,576	21,803	1,285	7	1,293	23,096
当中間期末残高	232,488	△6,534	277,188	1,071	6	1,077	278,266

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年～50年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年～15年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。

(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は、7,161百万円(前事業年度は、6,069百万円)であります。

(ロ) 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ) 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

(ホ) 上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。

(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、11,911百万円(前事業年度は、13,666百万円)であります。
　シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。

なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間末における計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：	発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：	発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理

(5) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陷らないものと仮定し、貸倒引当金を見積っております。

ただし、当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、当中間会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。

（株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。

処分の概要は以下のとおりです。

（１）処分日	2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数	普通株式 35,089,000株
（３）処分価額	１株につき488円
（４）処分総額	17,123,432,000円
（５）処分方法	第三者割当の方法による。
（６）処分先	株式会社クレディセゾン

（幹部社員に対する株式報酬制度）

当社は、当中間会計期間より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員（国内非居住者を除く。以下「幹部社員」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末148百万円、257千株であります。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式の総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	7,036百万円	7,036百万円

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	22,661百万円	31,670百万円

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	118,845百万円	117,608百万円
危険債権額	47,205百万円	41,042百万円
三月以上延滞債権額	2,049百万円	2,136百万円
貸出条件緩和債権額	51,206百万円	46,910百万円
合計額	219,307百万円	207,698百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	1,158百万円	1,146百万円

※５  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	5,475百万円	4,846百万円

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	55,998百万円	54,998百万円
貸出金	190,021百万円	178,107百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
有価証券	12,093百万円	12,063百万円
金融商品等差入担保金	11,342百万円	16,285百万円

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金等	2,476百万円	2,337百万円

※７  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,444,150百万円	1,413,814百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,439,104百万円	1,408,548百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
償却債権取立益	1,252百万円	2,710百万円
貸倒引当金戻入益	6,890百万円	2,098百万円
株式等売却益	1,829百万円	― 百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	898百万円	785百万円
無形固定資産	1,688百万円	1,688百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸出金償却	2,095百万円	3,427百万円
債権売却損	816百万円	356百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日現在)

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2023年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

（単位：百万円）

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	7,036	7,036
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

(1) 中間配当

2023年11月９日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　中間配当金額　1,532百万円

　　１株当たりの中間配当金　７円00銭

　　支払い請求の効力発生日並びに支払開始日　2023年12月12日

（注）中間配当金額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 信託財産残高表

資産
科目	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	1,128	100.00	1,104	100.00
合計	1,128	100.00	1,104	100.00

負債
科目	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,128	100.00	1,104	100.00
合計	1,128	100.00	1,104	100.00

(注) １．共同信託他社管理財産

前事業年度46百万円  当中間会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当中間会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

スルガ銀行株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 崎 裕 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 間 信 貴

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

スルガ銀行株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 崎 裕 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 間 信 貴

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第213期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。