7322 三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書－第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月24日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】	San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】	三重県松阪市京町510番地 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。） 三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市西新地７番８号 株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 青 山 歩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2023年度 中間連結 会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年  ４月１日  至2021年  ９月30日)	(自2022年  ４月１日  至2022年  ９月30日)	(自2023年  ４月１日  至2023年  ９月30日)	(自2021年  ４月１日  至2022年  ３月31日)	(自2022年  ４月１日  至2023年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	35,996	34,027	33,822	70,479	65,901
連結経常利益	百万円	2,277	4,904	4,265	4,884	8,737
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	3,305	3,864	3,994	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	－	4,905	6,332
連結中間包括利益	百万円	3,664	△4,373	3,899	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△6,617	△2,370
連結純資産額	百万円	241,034	193,958	197,990	229,635	195,019
連結総資産額	百万円	4,343,898	4,184,915	4,343,168	4,636,016	4,285,761
１株当たり純資産額	円	8,081.10	7,446.06	7,597.57	7,643.77	7,486.03
１株当たり中間純利益	円	120.26	143.43	153.58	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	175.00	238.41
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	70.72	93.99	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	105.43	188.59
自己資本比率	％	5.54	4.62	4.54	4.94	4.54
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	77,219	△450,865	14,194	374,900	△382,466
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	23,782	△93,006	△5,503	△5,048	△143,937
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,129	△31,342	△944	△2,254	△32,287
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	629,186	321,696	345,965	896,911	338,219
従業員数	人	2,727	2,614	2,521	2,617	2,530
［外、平均臨時従業員数］		[971]	[884]	[839]	[942]	[875]

(注) １．2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第４期中	第５期中	第６期中	第４期	第５期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	1,442	1,290	1,126	2,697	2,382
経常利益	百万円	1,142	1,121	954	2,256	2,073
中間純利益	百万円	1,130	1,240	946	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,242	2,188
資本金	百万円	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	千株
普通株式		26,167	26,167	26,167	26,167	26,167
第一種優先株式		4,200	－	－	4,200	－
純資産額	百万円	159,812	129,746	129,770	159,809	129,753
総資産額	百万円	160,250	130,231	130,250	160,229	130,227
１株当たり配当額	円
普通株式		36.00	36.00	36.00	72.00	72.00
第一種優先株式		41.286	－	－	82.572	－
自己資本比率	％	99.72	99.62	99.63	99.73	99.63
従業員数	人	61	63	61	60	62
［外、平均臨時従業員数］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

(注)　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景とした外食や旅行などのサービス消費の増加を受け、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加やインバウンド需要の増加を受けた対面型サービスが好調に推移したことなどを背景に、企業の生産活動や輸出は緩やかに回復しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、海外経済の減速から輸出や企業の生産活動の一部は弱い動きとなりました。一方、経済活動の正常化を受け、個人消費の回復や企業の設備投資マインドの改善がみられました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比574億円増加し４兆3,431億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円増加し1,979億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比303億円増加し３兆8,585億円、貸出金は、前連結会計年度末比523億円増加し２兆9,043億円、有価証券は、前連結会計年度末比71億円増加し9,300億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比２億５百万円減少し338億22百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比４億35百万円増加し295億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比６億39百万円減少し42億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比１億30百万円増加し39億94百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比５億48百万円増加し274億78百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第２四半期連結累計期間比75百万円増加し55億３百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比１億21百万円減少し75億89百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第２四半期連結累計期間比１億６百万円減少し１億47百万円、「その他」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比１億83百万円減少し25億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第２四半期連結累計期間比２億35百万円減少し12億58百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第２四半期連結累計期間比１億円増加して167億51百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比６億44百万円減少して51億91百万円となり、全体のその他業務収支は前第２四半期連結累計期間比50百万円減少して５億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,933	718	－	16,651
	当第２四半期連結累計期間	16,002	749	－	16,751
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	16,163	739	△17	16,884
	当第２四半期連結累計期間	16,206	805	△16	16,995
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	229	20	△17	232
	当第２四半期連結累計期間	203	56	△16	243
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	5,809	25	－	5,835
	当第２四半期連結累計期間	5,191	0	－	5,191
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,607	43	－	7,650
	当第２四半期連結累計期間	7,142	23	－	7,165
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,797	17	－	1,815
	当第２四半期連結累計期間	1,950	23	－	1,973
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	559	87	－	647
	当第２四半期連結累計期間	80	517	－	597
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,030	87	－	1,118
	当第２四半期連結累計期間	612	517	－	1,129
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	470	－	－	470
	当第２四半期連結累計期間	532	－	－	532

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比４億65百万円減少して71億42百万円、国際業務部門は前第２四半期連結累計期間比20百万円減少して23百万円となりました。この結果、全体では前第２四半期連結累計期間比４億85百万円減少して71億65百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前第２四半期連結累計期間比１億58百万円増加して19億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,607	43	7,650
	当第２四半期連結累計期間	7,142	23	7,165
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,852	－	2,852
	当第２四半期連結累計期間	3,190	－	3,190
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	869	41	911
	当第２四半期連結累計期間	871	21	892
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	881	－	881
	当第２四半期連結累計期間	997	－	997
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	125	－	125
	当第２四半期連結累計期間	117	－	117
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	2,377	－	2,377
	当第２四半期連結累計期間	1,494	－	1,494
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	499	1	501
	当第２四半期連結累計期間	470	1	471
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,797	17	1,815
	当第２四半期連結累計期間	1,950	23	1,973
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	89	14	104
	当第２四半期連結累計期間	90	7	97

(注)　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,736,747	6,905	3,743,653
	当第２四半期連結会計期間	3,773,310	9,237	3,782,548
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,340,353	－	2,340,353
	当第２四半期連結会計期間	2,456,613	－	2,456,613
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,388,769	－	1,388,769
	当第２四半期連結会計期間	1,306,523	－	1,306,523
うちその他	前第２四半期連結会計期間	7,624	6,905	14,530
	当第２四半期連結会計期間	10,173	9,237	19,411
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	72,402	－	72,402
	当第２四半期連結会計期間	76,002	－	76,002
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,809,149	6,905	3,816,055
	当第２四半期連結会計期間	3,849,312	9,237	3,858,550

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,821,953	100.00	2,904,384	100.00
製造業	261,070	9.25	270,387	9.31
農業，林業	5,469	0.19	5,443	0.19
漁業	1,140	0.04	1,154	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	3,811	0.14	2,981	0.10
建設業	136,503	4.84	143,348	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	131,967	4.68	148,651	5.12
情報通信業	9,698	0.34	13,058	0.45
運輸業，郵便業	106,859	3.79	113,921	3.92
卸売業，小売業	224,694	7.96	226,842	7.81
金融業，保険業	188,129	6.67	188,822	6.50
不動産業，物品賃貸業	592,563	21.00	607,554	20.92
各種サービス業	270,449	9.58	263,047	9.06
地方公共団体	87,893	3.11	87,512	3.01
その他	801,698	28.41	831,659	28.63
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,821,953	－	2,904,384	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから141億円のプラス(前第２四半期連結累計期間比4,650億円増加)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、55億円のマイナス(前第２四半期連結累計期間比875億円増加)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により９億円のマイナス(前第２四半期連結累計期間比303億円増加)となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中に77億円増加し、3,459億円となりました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率 (２／３)	8.19
２．連結における自己資本の額	1,966
３．リスク・アセットの額	24,011
４．連結総所要自己資本額	960

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	167	171
危険債権	488	475
要管理債権	70	62
正常債権	28,149	29,000

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,167,585	26,167,585	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,167,585	26,167,585	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	26,167	－	10,000	－	2,500

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,246	8.59
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,331	5.09
三十三フィナンシャルグループ 職員持株会	三重県四日市市西新地７番８号	1,297	4.96
銀泉株式会社	東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング	1,062	4.06
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	816	3.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	776	2.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	445	1.70
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	349	1.33
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23番20号	339	1.29
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５番15号	330	1.26
計	－	8,997	34.40

(注)　発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株を含めております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	14,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,791,500	257,915	同上
単元未満株式	普通株式	361,785	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,167,585	－	－
総株主の議決権		－	257,915	－

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,445個が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィナンシャルグループ	三重県松阪市京町510番地	14,300	－	14,300	0.05
計	－	14,300	－	14,300	0.05

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株は上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金	347,344	352,074
買入金銭債権	1,185	504
商品有価証券	572	451
金銭の信託	40,000	40,000
有価証券	※１,※２,※５,※８ 922,896	※１,※２,※５,※８ 930,049
貸出金	※２,※３,※４,※６ 2,852,066	※２,※３,※４,※６ 2,904,384
外国為替	※２,※３ 7,937	※２,※３ 6,694
リース債権及びリース投資資産	27,366	27,033
その他資産	※２,※５ 57,916	※２,※５ 57,600
有形固定資産	※７ 22,342	※７ 22,003
無形固定資産	7,645	6,557
退職給付に係る資産	1,643	1,494
繰延税金資産	5,651	5,987
支払承諾見返	※２ 15,342	※２ 13,187
貸倒引当金	△24,149	△24,854
資産の部合計	4,285,761	4,343,168
負債の部
預金	※５ 3,753,835	※５ 3,782,548
譲渡性預金	74,402	76,002
借用金	※５ 208,155	※５ 245,613
外国為替	1	14
その他負債	36,108	24,857
賞与引当金	969	995
退職給付に係る負債	129	131
役員退職慰労引当金	50	51
株式給付引当金	170	180
睡眠預金払戻損失引当金	210	180
偶発損失引当金	685	719
繰延税金負債	679	696
支払承諾	15,342	13,187
負債の部合計	4,090,741	4,145,178
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	49,288	49,288
利益剰余金	136,141	139,193
自己株式	△325	△312
株主資本合計	195,103	198,169
その他有価証券評価差額金	925	758
繰延ヘッジ損益	△19	△15
退職給付に係る調整累計額	△1,355	△1,309
その他の包括利益累計額合計	△448	△566
非支配株主持分	364	386
純資産の部合計	195,019	197,990
負債及び純資産の部合計	4,285,761	4,343,168

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	34,027	33,822
資金運用収益	16,884	16,995
（うち貸出金利息）	13,615	14,038
（うち有価証券利息配当金）	2,905	2,764
役務取引等収益	7,650	7,165
その他業務収益	1,118	1,129
その他経常収益	※１ 8,373	※１ 8,531
経常費用	29,122	29,557
資金調達費用	232	245
（うち預金利息）	164	188
役務取引等費用	1,815	1,973
その他業務費用	470	532
営業経費	※２ 18,943	※２ 19,034
その他経常費用	※３ 7,659	※３ 7,770
経常利益	4,904	4,265
特別利益	1,108	1,372
固定資産処分益	1,108	1,372
特別損失	417	168
固定資産処分損	212	148
減損損失	※４ 204	※４ 20
税金等調整前中間純利益	5,596	5,468
法人税、住民税及び事業税	1,225	1,454
法人税等調整額	496	5
法人税等合計	1,721	1,459
中間純利益	3,874	4,009
非支配株主に帰属する中間純利益	10	15
親会社株主に帰属する中間純利益	3,864	3,994

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
中間純利益	3,874	4,009
その他の包括利益	△8,247	△109
その他有価証券評価差額金	△8,246	△159
繰延ヘッジ損益	4	4
退職給付に係る調整額	△5	45
中間包括利益	△4,373	3,899
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,382	3,876
非支配株主に係る中間包括利益	8	22

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	79,416	131,865	△265	221,015
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,115		△1,115
親会社株主に帰属する 中間純利益			3,864		3,864
自己株式の取得				△30,221	△30,221
自己株式の処分		△0		34	33
自己株式の消却		△30,127		30,127	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△30,127	2,748	△60	△27,439
当中間期末残高	10,000	49,288	134,614	△326	193,576

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	9,209	△27	△896	8,285	334	229,635
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,115
親会社株主に帰属する 中間純利益						3,864
自己株式の取得						△30,221
自己株式の処分						33
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△8,244	4	△5	△8,246	8	△8,237
当中間期変動額合計	△8,244	4	△5	△8,246	8	△35,676
当中間期末残高	965	△22	△902	39	342	193,958

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	49,288	136,141	△325	195,103
当中間期変動額
剰余金の配当			△941		△941
親会社株主に帰属する 中間純利益			3,994		3,994
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		14	14
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	3,052	12	3,065
当中間期末残高	10,000	49,288	139,193	△312	198,169

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	925	△19	△1,355	△448	364	195,019
当中間期変動額
剰余金の配当						△941
親会社株主に帰属する 中間純利益						3,994
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						14
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△166	4	45	△117	22	△95
当中間期変動額合計	△166	4	45	△117	22	2,970
当中間期末残高	758	△15	△1,309	△566	386	197,990

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,596	5,468
減価償却費	2,308	2,214
減損損失	204	20
貸倒引当金の増減（△）	353	704
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	130	214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△35	9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△29	△30
偶発損失引当金の増減（△）	58	33
資金運用収益	△16,884	△16,995
資金調達費用	232	245
有価証券関係損益（△）	291	△477
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△20
固定資産処分損益（△は益）	△896	△1,223
貸出金の純増（△）減	△45,854	△52,317
預金の純増減（△）	38,356	28,712
譲渡性預金の純増減（△）	△1,400	1,600
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△457,358	37,458
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△171	3,016
コールローン等の純増（△）減	1,268	680
商品有価証券の純増（△）減	18	121
外国為替（資産）の純増（△）減	2,657	1,242
外国為替（負債）の純増減（△）	5	12
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	702	205
資金運用による収入	17,146	16,451
資金調達による支出	△239	△226
その他	955	△11,876
小計	△452,679	15,273
法人税等の支払額	△913	△1,522
法人税等の還付額	2,727	443
営業活動によるキャッシュ・フロー	△450,865	14,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△150,528	△78,484
有価証券の売却による収入	17,442	17,568
有価証券の償還による収入	49,222	54,966
金銭の信託の増加による支出	△10,000	△10,000
金銭の信託の減少による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△702	△1,461
無形固定資産の取得による支出	△252	△270
有形固定資産の売却による収入	2,055	2,351
その他	△243	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,006	△5,503

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,115	△941
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△30,221	△1
自己株式の売却による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,342	△944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△575,214	7,746
現金及び現金同等物の期首残高	896,911	338,219
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 321,696	※ 345,965

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　10社

主要な会社名

　株式会社三十三銀行

(2) 非連結子会社　　６社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　６社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　９月末日　　　10社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
出資金	1,773百万円	1,880百万円

※２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,535百万円	18,645百万円
危険債権額	48,993百万円	47,594百万円
三月以上延滞債権額	1百万円	135百万円
貸出条件緩和債権額	6,653百万円	6,095百万円
合計額	73,184百万円	72,470百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
4,715百万円	5,646百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
9,515百万円	9,510百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	240,074百万円	257,200百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,241百万円	13,962百万円
借用金	189,200百万円	227,900百万円

　上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
有価証券	100百万円	100百万円
その他資産	252百万円	242百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金	4,445百万円	2,996百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
敷金・保証金	1,023百万円	1,027百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	579,953百万円	544,244百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	485,786百万円	466,364百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
減価償却累計額	28,426百万円	26,090百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
32,996百万円	33,644百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式等売却益	396百万円	611百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料・手当	9,050百万円	8,989百万円
減価償却費	2,161百万円	2,063百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	400百万円	766百万円
株式等売却損	137百万円	72百万円
株式等償却	141百万円	53百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　減損損失は、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等12か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	204百万円
			（うち土地 62百万円)
			(うち建物 86百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 55百万円)
合 計			204百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	4,200	－	(注)１
合 計	30,367	－	4,200	26,167
自己株式
普通株式	116	63	14	165	(注)２，３，４
第一種優先株式	－	4,200	4,200	－	(注)５
合 計	116	4,263	4,214	165

(注) １．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2022年７月27日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日
	第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
合 計	26,167	－	－	26,167
自己株式
普通株式	165	1	7	158	(注)１，２，３
合 計	165	1	7	158

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2023年３月31日	2023年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2023年９月30日	2023年12月８日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定	328,058百万円	352,074百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△6,361百万円	△6,109百万円
現金及び現金同等物	321,696百万円	345,965百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(貸手側)

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
リース料債権部分	25,151	25,215
見積残存価額部分	5,475	5,156
受取利息相当額	△4,132	△4,106
その他	77	75
合計	26,571	26,340

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	232	7,315	232	7,297
１年超２年以内	218	5,787	197	5,615
２年超３年以内	165	4,153	130	4,214
３年超４年以内	105	2,832	90	2,866
４年超５年以内	69	1,568	61	1,610
５年超	29	3,493	2	3,610

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,987	△12
その他有価証券（＊１）	907,378	907,378	－
(2) 貸出金	2,852,066
貸倒引当金（＊２）	△21,086
	2,830,980	2,840,668	9,688
資産計	3,743,358	3,753,034	9,675
(1) 預金	3,753,835	3,753,840	5
(2) 譲渡性預金	74,402	74,402	－
(3) 借用金	208,155	207,924	△230
負債計	4,036,392	4,036,167	△224
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,278	5,278	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）	(27)	(26)	1
デリバティブ取引計	5,250	5,252	1

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,044	44
その他有価証券（＊１）	914,394	914,394	－
(2) 貸出金	2,904,384
貸倒引当金（＊２）	△21,730
	2,882,653	2,884,108	1,454
資産計	3,802,048	3,803,546	1,498
(1) 預金	3,782,548	3,782,551	3
(2) 譲渡性預金	76,002	76,002	－
(3) 借用金	245,613	245,399	△214
負債計	4,104,163	4,103,952	△210
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,926	4,926	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(21)	(21)	0
デリバティブ取引計	4,904	4,905	0

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
非上場株式 (＊１)(＊２)	2,337	2,258
非上場外国証券 (＊１)	10	11
組合出資金（＊３）	8,170	8,385

(＊１)　非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、非上場株式について53百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	165,452	258,831	－	424,284
社債	－	133,906	32,689	166,595
株式	42,565	8,935	－	51,501
その他 (＊)	5,601	256,330	－	261,932
デリバティブ取引
金利関連	－	5,436	－	5,436
通貨関連	－	2,634	－	2,634
資産計	213,619	666,075	32,689	912,384
デリバティブ取引
金利関連	－	1,194	－	1,194
通貨関連	－	1,625	－	1,625
負債計	－	2,819	－	2,819

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,064百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
2,998	－	65	－	－	－	3,064	－

(＊)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	157,302	276,985	－	434,288
社債	－	132,321	33,188	165,510
株式	46,793	11,939	－	58,733
その他 (＊)	5,891	246,853	－	252,745
デリバティブ取引
金利関連	－	6,640	－	6,640
通貨関連	－	2,273	－	2,273
資産計	209,987	677,014	33,188	920,191
デリバティブ取引
金利関連	－	2,485	－	2,485
通貨関連	－	1,523	－	1,523
負債計	－	4,008	－	4,008

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,116百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
3,064	－	51	－	－	－	3,116	－

(＊)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	4,987	－	4,987
貸出金	－	－	2,840,668	2,840,668
資産計	－	4,987	2,840,668	2,845,655
預金	－	3,753,840	－	3,753,840
譲渡性預金	－	74,402	－	74,402
借用金	－	207,924	－	207,924
負債計	－	4,036,167	－	4,036,167

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	5,044	－	5,044
貸出金	－	－	2,884,108	2,884,108
資産計	－	5,044	2,884,108	2,889,152
預金	－	3,782,551	－	3,782,551
譲渡性預金	－	76,002	－	76,002
借用金	－	245,399	－	245,399
負債計	－	4,103,952	－	4,103,952

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。

私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－9.6％	1.4％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	81.9％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－8.5％	1.3％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	85.7％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	34,434	22	△58	△1,708	－	－	32,689	－

(＊１)　連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	32,689	△37	△111	647	－	－	33,188	－

(＊１)　中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,987	△12
	外国債券	5,000	4,987	△12
	その他	－	－	－
	小計	5,000	4,987	△12
合　計		5,000	4,987	△12

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	5,044	44
	外国債券	5,000	5,044	44
	その他	－	－	－
	小計	5,000	5,044	44
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　計		5,000	5,044	44

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,377	28,509	19,867
	債券	132,707	132,113	593
	国債	23,081	23,000	81
	地方債	58,123	57,827	296
	短期社債	－	－	－
	社債	51,502	51,286	216
	その他	82,543	79,497	3,045
	外国債券	54,392	52,798	1,594
	その他	28,150	26,699	1,451
	小計	263,628	240,121	23,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,123	3,634	△510
	債券	458,172	468,436	△10,263
	国債	142,371	148,494	△6,123
	地方債	200,708	203,272	△2,563
	短期社債	－	－	－
	社債	115,093	116,669	△1,576
	その他	182,453	194,284	△11,831
	外国債券	100,132	102,611	△2,479
	その他	82,320	91,673	△9,352
	小計	643,749	666,356	△22,606
合　計		907,378	906,477	900

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	56,519	28,619	27,899
	債券	60,967	60,722	245
	国債	9,928	9,881	47
	地方債	20,545	20,463	81
	短期社債	－	－	－
	社債	30,493	30,377	116
	その他	81,958	79,102	2,855
	外国債券	43,217	42,692	524
	その他	38,741	36,409	2,331
	小計	199,445	168,444	31,000
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,213	2,519	△305
	債券	538,831	557,081	△18,249
	国債	147,373	158,399	△11,025
	地方債	256,440	261,543	△5,103
	短期社債	－	－	－
	社債	135,017	137,138	△2,121
	その他	173,903	185,853	△11,950
	外国債券	104,205	107,266	△3,060
	その他	69,697	78,587	△8,889
	小計	714,949	745,454	△30,505
合　計		914,394	913,898	495

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、59百万円(債券)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	40,000	40,000	－	－	－

(注)　合同運用の金銭の信託であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	40,000	40,000	－	－	－

(注)　合同運用の金銭の信託であります。

(その他有価証券評価差額金)

　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	1,099
その他有価証券	1,099
（△）繰延税金負債	45
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,054
（△）非支配株主持分相当額	128
その他有価証券評価差額金	925

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	593
その他有価証券	593
（＋）繰延税金資産	301
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	894
（△）非支配株主持分相当額	135
その他有価証券評価差額金	758

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	204,967	198,983	457	457
	受取変動・支払固定	209,599	203,633	3,812	3,812
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	4,269	4,269

　（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	205,742	201,084	△1,725	△1,725
	受取変動・支払固定	210,099	205,492	5,902	5,902
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	4,176	4,176

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	485,489	480,583	1,003	1,003
	為替予約
	売建	10,116	－	△181	△181
	買建	6,898	－	172	172
	通貨オプション
	売建	778	－	△10	△10
	買建	778	－	25	25
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	1,009	1,009

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	462,696	400,405	1,006	1,006
	為替予約
	売建	3,553	－	△346	△346
	買建	4,854	－	82	82
	通貨オプション
	売建	615	－	6	6
	買建	615	－	0	0
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	749	749

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		529	529	△27
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	－	1
合　計		――――	――――	――――	△26

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		545	545	△21
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	－	0
合　計		――――	――――	――――	△21

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,460	－	2,460	1	2,462
為替業務	910	－	910	1	911
証券関連業務	759	－	759	－	759
保護預り・貸金庫業務	125	－	125	－	125
代理業務	2,377	－	2,377	－	2,377
その他	－	－	－	18	18
その他経常収益	38	702	741	448	1,189
顧客との契約から生じる経常収益	6,672	702	7,375	470	7,845
上記以外の経常収益	19,447	6,707	26,154	427	26,581
外部顧客に対する経常収益	26,119	7,409	33,529	897	34,426

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,649	－	2,649	1	2,651
為替業務	915	－	915	－	915
証券関連業務	850	－	850	－	850
保護預り・貸金庫業務	117	－	117	－	117
代理業務	1,494	－	1,494	－	1,494
その他	－	－	－	17	17
その他経常収益	36	803	839	461	1,300
顧客との契約から生じる経常収益	6,064	803	6,867	480	7,347
上記以外の経常収益	20,143	6,544	26,687	386	27,074
外部顧客に対する経常収益	26,207	7,347	33,555	866	34,421

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,119	7,409	33,529	897	34,426	△399	34,027
セグメント間の内部経常収益	810	300	1,111	1,810	2,921	△2,921	－
計	26,930	7,710	34,640	2,707	37,348	△3,321	34,027
セグメント利益	5,428	253	5,681	1,493	7,175	△2,270	4,904
セグメント資産	4,169,379	44,113	4,213,493	147,069	4,360,562	△175,647	4,184,915
セグメント負債	3,974,868	41,484	4,016,352	11,118	4,027,471	△36,514	3,990,956
その他の項目
減価償却費	2,152	169	2,321	26	2,347	△39	2,308
資金運用収益	17,646	1	17,647	1,154	18,802	△1,917	16,884
資金調達費用	178	86	264	5	269	△36	232
国債等債券償却	469	－	469	－	469	－	469
貸倒引当金繰入額	355	－	355	76	432	△31	400
株式等償却	0	0	0	－	0	140	141
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	884	41	926	35	962	－	962

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△399百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,270百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△473百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△175,647百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,514百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△1,917百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△60百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,207	7,347	33,555	866	34,421	△598	33,822
セグメント間の内部経常収益	1,270	241	1,512	1,657	3,170	△3,170	－
計	27,478	7,589	35,067	2,524	37,592	△3,769	33,822
セグメント利益	5,503	147	5,650	1,258	6,909	△2,643	4,265
セグメント資産	4,327,919	41,314	4,369,234	146,871	4,516,105	△172,937	4,343,168
セグメント負債	4,129,961	38,174	4,168,136	11,041	4,179,177	△33,999	4,145,178
その他の項目
減価償却費	2,045	168	2,214	33	2,248	△33	2,214
資金運用収益	18,248	2	18,251	984	19,235	△2,239	16,995
資金調達費用	206	78	285	3	288	△43	245
国債等債券償却	59	－	59	－	59	－	59
貸倒引当金繰入額	637	18	655	101	757	8	766
株式等償却	53	－	53	－	53	－	53
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,683	54	1,737	31	1,769	－	1,769

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△598百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,643百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△586百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△172,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,999百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,239百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△100百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,296	3,486	7,379	7,865	34,027

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,035	4,047	7,345	6,393	33,822

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	204	－	204	－	204

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,486.03	7,597.57
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	195,019	197,990
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	364	386
うち非支配株主持分	百万円	364	386
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	194,655	197,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数	千株	26,002	26,008

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	143.43	153.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,864	3,994
普通株主に帰属しない金額	百万円	127	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	127	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	3,736	3,994
普通株式の期中平均株式数	千株	26,047	26,005
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	93.99	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	127	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	127	－
普通株式増加数	千株	15,060	－
うち優先株式	千株	15,060	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当中間連結会計期間144千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間108千株、当中間連結会計期間148千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790	1,062
前払費用	9	9
未収還付法人税等	433	178
その他	0	6
流動資産合計	1,232	1,255
固定資産
無形固定資産
商標権	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
関係会社株式	128,903	128,903
敷金	85	85
繰延税金資産	3	3
投資その他の資産合計	128,992	128,993
固定資産合計	128,994	128,995
資産の部合計	130,227	130,250
負債の部
流動負債
未払費用	1	3
賞与引当金	7	7
その他	77	100
流動負債合計	86	111
固定負債
長期預り金	387	369
固定負債合計	387	369
負債の部合計	474	480
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	116,235	116,235
資本剰余金合計	118,735	118,735
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,343	1,347
利益剰余金合計	1,343	1,347
自己株式	△325	△312
株主資本合計	129,753	129,770
純資産の部合計	129,753	129,770
負債及び純資産の部合計	130,227	130,250

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,115	942
関係会社受入手数料	175	184
営業収益合計	1,290	1,126
営業費用
販売費及び一般管理費	※ 169	※ 172
営業費用合計	169	172
営業利益	1,120	954
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,121	954
特別利益
関係会社株式売却益	127	－
特別利益合計	127	－
税引前中間純利益	1,248	954
法人税、住民税及び事業税	6	9
法人税等調整額	1	△0
法人税等合計	8	8
中間純利益	1,240	946

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	146,363	148,863	1,211	1,211	△265	159,809	159,809
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,115	△1,115		△1,115	△1,115
中間純利益					1,240	1,240		1,240	1,240
自己株式の取得							△30,221	△30,221	△30,221
自己株式の処分			△0	△0			34	33	33
自己株式の消却			△30,127	△30,127			30,127	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△30,127	△30,127	125	125	△60	△30,062	△30,062
当中間期末残高	10,000	2,500	116,235	118,735	1,337	1,337	△326	129,746	129,746

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	116,235	118,735	1,343	1,343	△325	129,753	129,753
当中間期変動額
剰余金の配当					△941	△941		△941	△941
中間純利益					946	946		946	946
自己株式の取得							△1	△1	△1
自己株式の処分			△0	△0			14	14	14
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	4	4	12	17	17
当中間期末残高	10,000	2,500	116,235	118,735	1,347	1,347	△312	129,770	129,770

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

関係会社受入手数料

　当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(中間損益計算書関係)

※　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
無形固定資産	0百万円	0百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

（単位：百万円）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
子会社株式	128,903	128,903
関連会社株式	－	－

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2023年11月９日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額	941百万円
(2) １株当たり中間配当金	36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月８日

（注）　2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 ヶ 谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 宏 季

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 ヶ 谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 宏 季

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。