8341 七十七銀行 四半期報告書－第140期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月24日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 田 辺 茂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	61,594	61,098	73,802	118,169	122,053
うち連結信託報酬	百万円	―	―	8	―	―
連結経常利益	百万円	18,424	19,799	25,383	32,998	35,777
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,183	12,968	17,692	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	22,234	25,056
連結中間包括利益	百万円	17,903	△24,689	30,006	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	3,803	△2,971
連結純資産額	百万円	529,471	485,759	530,943	513,316	504,487
連結総資産額	百万円	10,201,756	10,078,911	10,184,865	10,688,166	10,200,848
１株当たり純資産額	円	7,162.50	6,565.39	7,166.45	6,944.03	6,818.61
１株当たり中間純利益	円	164.85	175.36	238.98	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	300.81	338.74
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	5.1	4.8	5.2	4.8	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	299,903	△697,236	△138,875	633,980	△681,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△10,675	39,771	20,403	△41,470	43,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,854	△2,985	△3,725	△3,906	△5,974
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,654,365	1,295,211	1,188,771	1,955,622	1,310,932
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,850	2,738	2,658	2,754	2,653
		[1,404]	[1,396]	[1,363]	[1,403]	[1,393]
信託財産額	百万円	―	―	471	―	―

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第138期中	第139期中	第140期中	第138期	第139期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	55,215	54,537	66,560	104,646	108,304
うち信託報酬	百万円	―	―	8	―	―
経常利益	百万円	17,524	19,494	24,806	30,491	34,401
中間純利益	百万円	11,836	13,037	17,523	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	20,777	24,373
資本金	百万円	24,658	24,658	24,658	24,658	24,658
発行済株式総数	千株	76,655	76,655	76,655	76,655	76,655
純資産額	百万円	517,087	471,826	516,288	499,771	490,750
総資産額	百万円	10,179,642	10,054,959	10,159,172	10,665,997	10,179,535
預金残高	百万円	8,244,792	8,450,756	8,653,845	8,620,534	8,661,142
貸出金残高	百万円	5,156,626	5,457,429	5,648,006	5,340,224	5,570,150
有価証券残高	百万円	3,131,578	3,073,815	3,070,667	3,131,754	3,056,164
１株当たり配当額	円	27.50	40.00	55.00	67.50	90.00
自己資本比率	％	5.0	4.6	5.0	4.6	4.8
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,664	2,550	2,454	2,556	2,461
		[1,354]	[1,343]	[1,304]	[1,353]	[1,339]
信託財産額	百万円	―	―	471	―	―

(注) １  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。

また、主要な関係会社の異動について、2023年５月12日付で「七十七デジタルソリューションズ株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。

この結果、2023年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成されております。

(注)  2023年11月10日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。

会社名              七十七ほけんサービス株式会社

事業の内容          生命保険および損害保険の募集に関する業務

資本金              300百万円

設立予定日          2024年３月１日

開業予定日          2024年７月１日

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、７月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、変動許容幅の上限を事実上1.0％としたことを受けて、国内の長期金利は0.7％台まで上昇しましたが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝133円台から、当第２四半期末には１ドル＝149円台まで円安が進行しました。また、株価については、国内企業の資本効率改善に対する期待等を背景に、日経平均株価は期初の２万８千円台から、６月には33年振りの高値となる３万３千円台まで上昇しましたが、当第２四半期末には３万１千円台となりました。

以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中48億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は8兆8,906億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,382億円の増加となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中776億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は5兆6,350億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,893億円の増加となりました。

有価証券は、社債が減少したものの、国債及び外国債券が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中145億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3兆613億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では、社債を中心に29億円の減少となりました。

なお、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中159億円減少の10兆1,848億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では、1,059億円の増加となりました。

  損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比127億4百万円増加の738億2百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比71億21百万円増加の484億19百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比55億84百万円増加の253億83百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比47億24百万円増加の176億92百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第２四半期連結累計期間比46億30百万円増加したことから、合計で前第２四半期連結累計期間比87億2百万円増加の470億13百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第２四半期連結累計期間比8億54百万円増加の80億60百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第２四半期連結累計期間比68億68百万円悪化の△76億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	35,522	2,789	－	38,311
	当第２四半期連結累計期間	39,593	7,419	－	47,013
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	35,680	3,014	3	38,691
	当第２四半期連結累計期間	39,706	8,592	2	48,296
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	158	224	3	379
	当第２四半期連結累計期間	112	1,172	2	1,282
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	8	－	－	8
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	7,155	51	－	7,206
	当第２四半期連結累計期間	8,026	33	－	8,060
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,555	89	－	9,644
	当第２四半期連結累計期間	10,344	71	－	10,415
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,399	38	－	2,438
	当第２四半期連結累計期間	2,317	37	－	2,355
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△455	△324	－	△780
	当第２四半期連結累計期間	△2,054	△5,594	－	△7,648
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	6,696	600	8	7,287
	当第２四半期連結累計期間	7,378	180	65	7,493
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7,151	924	8	8,068
	当第２四半期連結累計期間	9,432	5,774	65	15,141

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間1百万円、当第２四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比7億71百万円増加の104億15百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比83百万円減少の23億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,555	89	9,644
	当第２四半期連結累計期間	10,344	71	10,415
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,268	38	3,306
	当第２四半期連結累計期間	3,192	15	3,208
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,677	51	2,728
	当第２四半期連結累計期間	2,706	56	2,762
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	447	0	447
	当第２四半期連結累計期間	867	－	867
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,305	－	1,305
	当第２四半期連結累計期間	1,348	－	1,348
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	44	－	44
	当第２四半期連結累計期間	43	－	43
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	553	－	553
	当第２四半期連結累計期間	557	－	557
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,399	38	2,438
	当第２四半期連結累計期間	2,317	37	2,355
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	756	23	779
	当第２四半期連結累計期間	756	19	776

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,414,895	21,982	8,436,878
	当第２四半期連結会計期間	8,620,227	20,882	8,641,110
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	6,315,778	－	6,315,778
	当第２四半期連結会計期間	6,617,937	－	6,617,937
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,068,459	－	2,068,459
	当第２四半期連結会計期間	1,976,304	－	1,976,304
うちその他	前第２四半期連結会計期間	30,657	21,982	52,640
	当第２四半期連結会計期間	25,985	20,882	46,868
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	315,540	－	315,540
	当第２四半期連結会計期間	249,520	－	249,520
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,730,435	21,982	8,752,418
	当第２四半期連結会計期間	8,869,747	20,882	8,890,630

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,445,654	100.00	5,635,041	100.00
製造業	442,645	8.13	450,933	8.00
農業、林業	7,982	0.15	9,305	0.17
漁業	4,739	0.09	4,934	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	2,032	0.04	5,760	0.10
建設業	178,253	3.27	199,213	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	275,179	5.05	283,264	5.03
情報通信業	21,795	0.40	21,486	0.38
運輸業、郵便業	128,352	2.36	133,755	2.37
卸売業、小売業	481,182	8.83	501,545	8.90
金融業、保険業	413,848	7.60	428,481	7.60
不動産業、物品賃貸業	1,224,026	22.48	1,332,518	23.65
その他サービス業	372,371	6.84	389,306	6.91
地方公共団体	622,758	11.43	563,758	10.00
その他	1,270,486	23.33	1,310,776	23.26
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,445,654	―	5,635,041	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	－	－	471	100.0
合計	－	－	471	100.0

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	－	－	471	100.0
合計	－	－	471	100.0

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2023年３月31日)			当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	－	－	－	471	－	471
資産計	－	－	－	471	－	471
元本	－	－	－	471	－	471
負債計	－	－	－	471	－	471

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,388億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、借用金の減少幅の減少等により、5,583億61百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により204億3百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、193億68百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△37億25百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、7億40百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間中1,221億60百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は1兆1,887億71百万円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では1,064億40百万円減少しました。

(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への経済集積の動きに牽引される一方、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足などが足かせとなり、全体としては持ち直しのテンポが鈍化していくものと見込まれます。

このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

七十七グループのマテリアリティ１．宮城・東北の活性化２．地域のお客さまの課題解決３．ステークホルダーへの還元４．気候変動・災害への対応５．信頼性の高い金融サービスの提供６．生き生きと働ける職場環境の創出

重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.49
２．連結における自己資本の額	4,890
３．リスク・アセットの額	42,532
４．連結総所要自己資本額	1,702

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.20
２．単体における自己資本の額	4,727
３．リスク・アセットの額	42,180
４．単体総所要自己資本額	1,688

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,452	11,890
危険債権	70,003	73,335
要管理債権	33,213	31,367
正常債権	5,436,571	5,623,107

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	76,655,746	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
計	76,655,746	76,655,746	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	76,655	―	24,658	―	7,835

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,532	12.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,592	8.82
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,558	4.76
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,082	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,623	3.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,042	2.73
東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	1,695	2.26
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,276	1.70
七十七銀行行員持株会	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,197	1.60
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,006	1.34
計	―	32,607	43.64

(注)１  当行は2023年９月30日現在、自己株式を1,950千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２  2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	166	0.22
	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,219	4.20
	日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	859	1.12
	計	―	4,245	5.54

３  2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	5,147	6.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,950,400	普通株式	1,950,400	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
普通株式	1,950,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 74,503,600	普通株式	74,503,600	745,036	同    上
普通株式	74,503,600
単元未満株式	普通株式 201,746	普通株式	201,746	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	201,746
発行済株式総数	76,655,746	―	―
総株主の議決権	―	745,036	―

(注)１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式 124株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式617,800株(議決権 6,178個)が含まれております。なお、当該議決権6,178個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,950,400	―	1,950,400	2.54
計	―	1,950,400	―	1,950,400	2.54

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式617,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,322,376	1,201,330
	コールローン及び買入手形									－	1,580
	買入金銭債権									4,000	4,000
	商品有価証券									20,210	18,069
	金銭の信託									114,557	116,675
	有価証券									※1,※2,※4,※7 3,046,780	※1,※2,※4,※7 3,061,325
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,557,388	※2,※3,※4,※5 5,635,041
	外国為替									※2 12,206	※2 7,807
	リース債権及びリース投資資産									20,948	22,209
	その他資産									※2,※4 104,953	※2,※4 113,017
	有形固定資産									※6 30,672	※6 31,302
	無形固定資産									134	124
	繰延税金資産									852	794
	支払承諾見返									※2,※7 27,155	※2,※7 31,221
	貸倒引当金									△61,388	△59,635
	資産の部合計									10,200,848	10,184,865
負債の部
	預金									※4 8,649,291	※4 8,641,110
	譲渡性預金									236,500	249,520
	コールマネー及び売渡手形									27,026	－
	債券貸借取引受入担保金									※4 1,293	※4 14,887
	借用金									※4 642,303	※4 618,466
	外国為替									338	177
	信託勘定借									－	471
	その他負債									90,063	72,174
	役員賞与引当金									77	－
	退職給付に係る負債									15,960	15,058
	役員退職慰労引当金									38	27
	株式給付引当金									941	837
	睡眠預金払戻損失引当金									186	154
	偶発損失引当金									739	740
	特別法上の引当金									0	1
	繰延税金負債									4,443	9,071
	支払承諾									※7 27,155	※7 31,221
	負債の部合計									9,696,360	9,653,921
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									20,075	20,075
	利益剰余金									411,622	425,579
	自己株式									△6,325	△6,141
	株主資本合計									450,030	464,172
	その他有価証券評価差額金									59,919	71,549
	繰延ヘッジ損益									△66	29
	退職給付に係る調整累計額									△5,396	△4,807
	その他の包括利益累計額合計									54,457	66,771
	純資産の部合計									504,487	530,943
負債及び純資産の部合計										10,200,848	10,184,865

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										61,098	73,802
	資金運用収益									38,691	48,296
		（うち貸出金利息）								22,501	25,424
		（うち有価証券利息配当金）								15,434	22,469
	信託報酬									－	8
	役務取引等収益									9,644	10,415
	その他業務収益									7,287	7,493
	その他経常収益									5,474	※1 7,588
経常費用										41,298	48,419
	資金調達費用									380	1,283
		（うち預金利息）								131	418
	役務取引等費用									2,438	2,355
	その他業務費用									8,068	15,141
	営業経費									※2 25,950	※2 26,989
	その他経常費用									※3 4,461	2,649
経常利益										19,799	25,383
特別利益										－	－
特別損失										318	7
	減損損失									※4 318	※4 7
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前中間純利益										19,480	25,375
法人税、住民税及び事業税										6,307	7,489
法人税等調整額										204	193
法人税等合計										6,512	7,682
中間純利益										12,968	17,692
親会社株主に帰属する中間純利益										12,968	17,692

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										12,968	17,692
その他の包括利益										△37,658	12,314
	その他有価証券評価差額金									△38,236	11,630
	繰延ヘッジ損益									89	95
	退職給付に係る調整額									489	588
中間包括利益										△24,689	30,006
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△24,689	30,006

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,075	392,541	△6,445	430,831
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,988		△2,988
親会社株主に帰属する中間純利益			12,968		12,968
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		123	123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	9,980	121	10,101
当中間期末残高	24,658	20,075	402,522	△6,323	440,933

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,425	△134	△4,805	82,485	513,316
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,988
親会社株主に帰属する中間純利益					12,968
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△38,236	89	489	△37,658	△37,658
当中間期変動額合計	△38,236	89	489	△37,658	△27,556
当中間期末残高	49,188	△45	△4,316	44,826	485,759

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,075	411,622	△6,325	450,030
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,735		△3,735
親会社株主に帰属する中間純利益			17,692		17,692
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				186	186
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	13,957	184	14,141
当中間期末残高	24,658	20,075	425,579	△6,141	464,172

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,919	△66	△5,396	54,457	504,487
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,735
親会社株主に帰属する中間純利益					17,692
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					186
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	11,630	95	588	12,314	12,314
当中間期変動額合計	11,630	95	588	12,314	26,455
当中間期末残高	71,549	29	△4,807	66,771	530,943

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									19,480	25,375
	減価償却費									1,388	1,514
	減損損失									318	7
	貸倒引当金の増減（△）									2,161	△1,752
	偶発損失引当金の増減（△）									△0	1
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△87	△77
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△388	△56
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△12	△10
	株式給付引当金の増減（△）									△42	△104
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△17	△32
	資金運用収益									△38,691	△48,296
	資金調達費用									380	1,283
	有価証券関係損益（△）									△1,659	292
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△201	△629
	為替差損益（△は益）									△24,477	△22,457
	固定資産処分損益（△は益）									87	102
	貸出金の純増（△）減									△116,311	△77,653
	預金の純増減（△）									△170,045	△8,180
	譲渡性預金の純増減（△）									102,720	13,020
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△490,828	△23,837
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△1,761	△1,115
	コールローン等の純増（△）減									△2,000	△1,579
	コールマネー等の純増減（△）									△21,888	△27,026
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									158	13,593
	商品有価証券の純増（△）減									5,833	2,141
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,396	4,398
	外国為替（負債）の純増減（△）									△22	△160
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△267	△1,261
	信託勘定借の純増減（△）									－	471
	資金運用による収入									39,433	48,000
	資金調達による支出									△386	△1,281
	その他									9,244	△28,638
	小計									△690,280	△133,946
	法人税等の支払額									△6,956	△4,928
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△697,236	△138,875

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△208,893	△262,248
	有価証券の売却による収入									87,132	78,080
	有価証券の償還による収入									162,093	206,687
	有形固定資産の取得による支出									△918	△2,184
	有形固定資産の売却による収入									358	143
	無形固定資産の取得による支出									△0	－
	資産除去債務の履行による支出									－	△73
	投資活動によるキャッシュ・フロー									39,771	20,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1	△2
	自己株式の売却による収入									0	－
	配当金の支払額									△2,984	△3,722
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,985	△3,725
現金及び現金同等物に係る換算差額										39	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△660,410	△122,160
現金及び現金同等物の期首残高										1,955,622	1,310,932
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,295,211	※1 1,188,771

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    8社

会社名

七十七リース株式会社

七十七信用保証株式会社

株式会社七十七カード

七十七証券株式会社

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

七十七パートナーズ株式会社

七十七ヒューマンデザイン株式会社

七十七デジタルソリューションズ株式会社

（連結の範囲の変更）

七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　株式会社折居技研

株式会社７７ＰＥ２

キャド・キャム株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        8社 ４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(注)１．貸出金等の債務者区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

    ２．損失率は、原則として、連結会計年度末を基準とする直近５算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近５算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、連結会計年度末を基準とする直近２算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近２算定期間の合計４算定期間に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

１．取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,321百万円、719千株、当中間連結会計期間末において1,134百万円、617千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	25	百万円	25	百万円
出資金	4,749	百万円	4,921	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	13,011	百万円	12,597	百万円
危険債権額	72,761	百万円	73,559	百万円
要管理債権額	30,464	百万円	31,372	百万円
三月以上延滞債権額	1,326	百万円	1,356	百万円
貸出条件緩和債権額	29,137	百万円	30,015	百万円
小計額	116,237	百万円	117,530	百万円
正常債権額	5,531,841	百万円	5,609,220	百万円
合計額	5,648,079	百万円	5,726,750	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
7,330	百万円	8,293	百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	409,462	百万円	396,074	百万円
貸出金	547,651	百万円	539,748	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	957,258	百万円	935,967	百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,407	百万円	13,879	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,293	百万円	14,887	百万円
借用金	631,470	百万円	606,647	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
その他資産	50,100	百万円	50,100	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金融商品等差入担保金	4,547	百万円	13,391	百万円
保証金	93	百万円	94	百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,707,094	百万円	1,685,434	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,592,509	百万円	1,576,615	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	84,348	百万円	84,761	百万円

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
44,512	百万円	44,466	百万円

  ８　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	－	百万円	471	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	－	百万円	1,295	百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	11,457	百万円	11,482	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,689	百万円	－	百万円

※４  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗５か所及び遊休資産３か所並びに宮城県外の遊休資産１か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額318百万円(土地251百万円、建物46百万円、その他の有形固定資産20百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の遊休資産２か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(建物7百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,733	0	66	2,667	(注)１、２
合計	2,733	0	66	2,667

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ786千株、719千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は66千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,988	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金31百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,988	利益剰余金	40.0	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金28百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	－	－	76,655
合計	76,655	－	－	76,655
自己株式
普通株式	2,668	0	101	2,568	(注)１、２
合計	2,668	0	101	2,568

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ719千株、617千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は101千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	3,735	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金35百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	4,108	利益剰余金	55.0	2023年９月30日	2023年12月８日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	1,309,356	百万円	1,201,330	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△14,144	百万円	△12,558	百万円
現金及び現金同等物	1,295,211	百万円	1,188,771	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	20,265	21,077
見積残存価額部分	1,844	2,390
受取利息相当額	△1,942	△2,117
合 計	20,167	21,351

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	176	6,457
１年超２年以内	136	5,032
２年超３年以内	115	3,741
３年超４年以内	109	2,378
４年超５年以内	106	1,288
５年超	206	1,366
合 計	852	20,265

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	185	6,541
１年超２年以内	147	5,155
２年超３年以内	134	3,799
３年超４年以内	128	2,539
４年超５年以内	114	1,447
５年超	226	1,594
合 計	938	21,077

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(１) 金銭の信託	114,557	114,557	－
（２）有価証券	3,034,685	3,034,676	△9
満期保有目的の債券	1,010	1,001	△9
その他有価証券	3,033,675	3,033,675	－
（３）貸出金	5,557,388
貸倒引当金（※１）	△59,746
	5,497,642	5,479,832	△17,809
資産計	8,646,885	8,629,066	△17,818
（１）預金	8,649,291	8,649,299	8
（２）譲渡性預金	236,500	236,500	0
（３）借用金	642,303	642,243	△60
負債計	9,528,095	9,528,043	△51
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(263)	(263)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(114)	(114)	－
デリバティブ取引計	(377)	(377)	－

 （※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 （※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

			（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）金銭の信託	116,675	116,675	－
（２）有価証券	3,048,675	3,048,659	△15
満期保有目的の債券	1,009	993	△15
その他有価証券	3,047,666	3,047,666	－
（３）貸出金	5,635,041
貸倒引当金（※１）	△58,148
	5,576,893	5,530,244	△46,648
資産計	8,742,244	8,695,579	△46,664
（１）預金	8,641,110	8,641,111	1
（２）譲渡性預金	249,520	249,520	－
（３）借用金	618,466	618,365	△100
負債計	9,509,096	9,508,997	△99
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,815)	(12,815)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	28	28	－
デリバティブ取引計	(12,787)	(12,787)	－

 （※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 （※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式(※１)(※２)	2,707	2,708
組合出資金(※３)	9,387	9,942

(※１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (※２)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(※３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	42,993	71,564	－	114,557
有価証券
その他有価証券
国債	300,273	－	－	300,273
地方債	－	915,231	－	915,231
社債	－	790,835	44,374	835,210
株式	138,116	3,744	－	141,861
その他	108,749	732,348	－	841,098
資産計	590,132	2,513,724	44,374	3,148,232
デリバティブ取引（※）
金利関連	－	125	－	125
通貨関連	－	(502)	－	(502)
デリバティブ取引計	－	(377)	－	(377)

 (※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	57,703	58,971	－	116,675
有価証券
その他有価証券
国債	349,404	－	－	349,404
地方債	－	889,301	－	889,301
社債	－	703,589	44,246	747,836
株式	165,478	4,407	－	169,885
その他	105,128	786,109	－	891,238
資産計	677,715	2,442,379	44,246	3,164,341
デリバティブ取引（※）
金利関連	－	255	－	255
通貨関連	－	(13,043)	－	(13,043)
デリバティブ取引計	－	(12,787)	－	(12,787)

 (※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	1,001	－	1,001
貸出金	－	－	5,479,832	5,479,832
資産計	－	1,001	5,479,832	5,480,833
預金	－	8,649,299	－	8,649,299
譲渡性預金	－	236,500	－	236,500
借用金	－	642,243	－	642,243
負債計	－	9,528,043	－	9,528,043

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	993	－	993
貸出金	－	－	5,530,244	5,530,244
資産計	－	993	5,530,244	5,531,238
預金	－	8,641,111	－	8,641,111
譲渡性預金	－	249,520	－	249,520
借用金	－	618,365	－	618,365
負債計	－	9,508,997	－	9,508,997

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル１又はレベル２の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。私募債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。

上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらにつきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。

 (注２)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.22％―4.75％	0.87％
		倒産時の損失率	45.24％	45.24％

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.15％―5.59％	0.84％
		倒産時の損失率	47.08％	47.08％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
		損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他有価証券
私募債	45,792	△91	△3	△1,322	－	－	44,374	△91

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
		損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他有価証券
私募債	44,374	△76	△95	43	－	－	44,246	△76

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。

第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇（低下）は、倒産時の損失率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,010	1,001	△9
	小計	1,010	1,001	△9
合計		1,010	1,001	△9

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,009	993	△15
	小計	1,009	993	△15
合計		1,009	993	△15

２  その他有価証券

　前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	127,956	46,048	81,907
	債券	710,143	707,208	2,934
	国債	62,253	61,430	822
	地方債	384,969	383,494	1,475
	社債	262,919	262,283	636
	その他	426,225	378,124	48,100
	小計	1,264,325	1,131,382	132,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,904	15,700	△1,795
	債券	1,340,572	1,371,028	△30,456
	国債	238,020	251,759	△13,738
	地方債	530,261	539,778	△9,516
	社債	572,290	579,491	△7,201
	その他	414,872	433,275	△18,402
	小計	1,769,349	1,820,005	△50,655
合計		3,033,675	2,951,387	82,288

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	166,703	55,833	110,870
	債券	334,216	333,373	843
	国債	9,151	9,105	46
	地方債	227,853	227,273	580
	社債	97,211	96,994	216
	その他	450,350	394,151	56,199
	小計	951,270	783,357	167,912
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,182	3,468	△286
	債券	1,652,325	1,708,056	△55,731
	国債	340,253	368,147	△27,893
	地方債	661,447	677,660	△16,213
	社債	650,625	662,248	△11,623
	その他	440,887	456,047	△15,159
	小計	2,096,395	2,167,572	△71,176
合計		3,047,666	2,950,930	96,735

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、株式24百万円、その他76百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	24,758	21,581	3,176	3,176	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	28,092	23,426	4,665	4,665	－

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２  減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	85,488
その他有価証券	82,311
その他の金銭の信託	3,176
(△)繰延税金負債	25,569
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	59,919
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	59,919

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	101,312
その他有価証券	96,647
その他の金銭の信託	4,665
(△)繰延税金負債	29,763
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	71,549
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	71,549

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	27,568	27,568	△494	△494
	受取変動・支払固定	27,668	27,668	733	733
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	239	239

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	27,016	27,016	△1,225	△1,225
	受取変動・支払固定	27,110	27,110	1,453	1,453
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	227	227

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,913	40,578	△34	△34
	為替予約
	売建	264,810	48,243	△3,036	△3,036
	買建	54,787	48,239	2,567	2,567
	通貨オプション
	売建	142,801	120,997	△367	950
	買建	142,801	120,997	367	331
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	△502	779

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	43,435	42,567	169	169
	為替予約
	売建	325,736	53,299	△18,164	△18,164
	買建	58,512	53,294	4,952	4,952
	通貨オプション
	売建	144,260	121,323	△494	514
	買建	144,260	121,323	494	643
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	△13,043	△11,884

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	21,691	19,760	△114
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		28,444	27,700	284
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合    計		―	―	―	170

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	15,151	13,430	28
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		27,091	26,535	536
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合    計		―	―	―	564

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
期首残高	610百万円	608百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19百万円	－百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△27百万円	△10百万円
その他増減額(△は減少)	－百万円	－百万円
期末残高	608百万円	600百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
経常収益	61,098	百万円	73,802	百万円
うち役務取引等収益	9,644	百万円	10,415	百万円
うち預金・貸出業務	3,306	百万円	3,208	百万円
うち為替業務	2,728	百万円	2,762	百万円
うち証券関連業務	447	百万円	867	百万円
うち代理業務	1,305	百万円	1,348	百万円
うち保護預り・貸金庫業務	44	百万円	43	百万円
うち信託報酬	－	百万円	8	百万円

　なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
　当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,501	20,820	5,401	12,374	61,098

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,424	28,906	5,961	13,509	73,802

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		6,818円61銭	7,166円45銭

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で719千株、当中間連結会計期間で617千株であります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	504,487	530,943
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	504,487	530,943
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	73,986	74,087

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	175.36	238.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,968	17,692
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,968	17,692
普通株式の期中平均株式数	千株	73,951	74,032

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で755千株、当中間連結会計期間で673千株であります。

２  潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,322,287	1,201,226
	コールローン									－	1,580
	買入金銭債権									4,000	4,000
	商品有価証券									20,210	18,069
	金銭の信託									114,557	116,675
	有価証券									※1,※2,※4,※6 3,056,164	※1,※2,※4,※6 3,070,667
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,570,150	※2,※3,※4,※5 5,648,006
	外国為替									※2 12,206	※2 7,807
	その他資産									※2,※4 79,460	※2,※4 84,379
	有形固定資産									30,433	31,067
	無形固定資産									104	103
	前払年金費用									467	525
	支払承諾見返									※2,※6 27,155	※2,※6 31,221
	貸倒引当金									△57,662	△56,158
	資産の部合計									10,179,535	10,159,172
負債の部
	預金									※4 8,661,142	※4 8,653,845
	譲渡性預金									249,500	262,520
	コールマネー									27,026	－
	債券貸借取引受入担保金									※4 1,293	※4 14,887
	借用金									※4 632,389	※4 607,549
	外国為替									338	177
	信託勘定借									－	471
	その他負債									72,834	51,005
		未払法人税等								2,272	4,907
		リース債務								9	5
		資産除去債務								608	600
		その他の負債								69,944	45,491
	役員賞与引当金									58	－
	退職給付引当金									8,515	8,514
	株式給付引当金									941	837
	睡眠預金払戻損失引当金									186	154
	偶発損失引当金									739	740
	繰延税金負債									6,662	10,956
	支払承諾									※6 27,155	※6 31,221
	負債の部合計									9,688,784	9,642,883

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									8,496	8,496
		資本準備金								7,835	7,835
		その他資本剰余金								661	661
	利益剰余金									403,886	417,675
		利益準備金								24,658	24,658
		その他利益剰余金								379,228	393,016
			固定資産圧縮積立金							626	606
			別途積立金							350,805	366,805
			繰越利益剰余金							27,796	25,604
	自己株式									△5,485	△5,301
	株主資本合計									431,556	445,528
	その他有価証券評価差額金									59,260	70,730
	繰延ヘッジ損益									△66	29
	評価・換算差額等合計									59,194	70,760
	純資産の部合計									490,750	516,288
負債及び純資産の部合計										10,179,535	10,159,172

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										54,537	66,560
	資金運用収益									39,419	48,979
		（うち貸出金利息）								22,490	25,420
		（うち有価証券利息配当金）								16,173	23,156
	信託報酬									－	8
	役務取引等収益									9,241	9,551
	その他業務収益									357	523
	その他経常収益									5,517	※1 7,497
経常費用										35,042	41,754
	資金調達費用									363	1,264
		（うち預金利息）								131	419
	役務取引等費用									2,957	2,898
	その他業務費用									3,096	9,640
	営業経費									※2 24,295	※2 25,306
	その他経常費用									※3 4,328	2,643
経常利益										19,494	24,806
特別利益										－	－
特別損失										318	7
税引前中間純利益										19,176	24,798
法人税、住民税及び事業税										5,938	7,133
法人税等調整額										200	141
法人税等合計										6,138	7,274
中間純利益										13,037	17,523

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	668	337,305	22,858	385,490
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,988	△2,988
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
別途積立金の積立							13,500	△13,500	－
中間純利益								13,037	13,037
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△9	13,500	△3,441	10,049
当中間期末残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	658	350,805	19,416	395,539

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,605	413,040	86,866	△134	86,731	499,771
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,988				△2,988
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		13,037				13,037
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	123	123				123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△38,204	89	△38,115	△38,115
当中間期変動額合計	121	10,170	△38,204	89	△38,115	△27,945
当中間期末残高	△5,483	423,210	48,661	△45	48,615	471,826

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	626	350,805	27,796	403,886
当中間期変動額
剰余金の配当								△3,735	△3,735
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	－
別途積立金の積立							16,000	△16,000	－
中間純利益								17,523	17,523
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△19	16,000	△2,192	13,788
当中間期末残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	606	366,805	25,604	417,675

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,485	431,556	59,260	△66	59,194	490,750
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,735				△3,735
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		17,523				17,523
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	186	186				186
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			11,469	95	11,565	11,565
当中間期変動額合計	184	13,972	11,469	95	11,565	25,537
当中間期末残高	△5,301	445,528	70,730	29	70,760	516,288

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

    ２．損失率は、原則として、事業年度末を基準とする直近５算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近５算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、事業年度末を基準とする直近２算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近２算定期間の合計４算定期間に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前事業年度から当中間会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

  中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	11,868	百万円	12,068	百万円
出資金	4,748	百万円	4,921	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,251	百万円	11,890	百万円
危険債権額	72,555	百万円	73,335	百万円
要管理債権額	30,458	百万円	31,367	百万円
三月以上延滞債権額	1,326	百万円	1,356	百万円
貸出条件緩和債権額	29,131	百万円	30,010	百万円
小計額	115,265	百万円	116,593	百万円
正常債権額	5,545,567	百万円	5,623,107	百万円
合計額	5,660,832	百万円	5,739,700	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
7,330	百万円	8,293	百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	409,462	百万円	396,074	百万円
貸出金	547,651	百万円	539,748	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	957,258	百万円	935,967	百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,407	百万円	13,879	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,293	百万円	14,887	百万円
借用金	631,470	百万円	606,647	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
その他資産	50,100	百万円	50,100	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
金融商品等差入担保金	4,547	百万円	13,391	百万円
保証金	61	百万円	61	百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,700,879	百万円	1,679,714	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,586,294	百万円	1,570,895	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
44,512	百万円	44,466	百万円

  ７　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	－	百万円	471	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金戻入益	－	百万円	1,164	百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
有形固定資産	1,307	百万円	1,440	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,564	百万円	－	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間(2023年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	11,868	12,068
組合出資金	4,748	4,921
関連会社株式	－	－

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	4,108百万円
１株当たりの中間配当金	55円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。