8600 トモニホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月21日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		令和３年度 中間連結 会計期間	令和４年度 中間連結 会計期間	令和５年度 中間連結 会計期間	令和３年度	令和４年度
		(自　令和３年  　　４月１日  至　令和３年  　　９月30日)	(自　令和４年  　　４月１日  至　令和４年  　　９月30日)	(自　令和５年  　　４月１日  至　令和５年  　　９月30日)	(自　令和３年  　　４月１日  至　令和４年  　　３月31日)	(自　令和４年  　　４月１日  至　令和５年  　　３月31日)
連結経常収益	百万円	32,407	37,150	42,427	68,163	77,654
連結経常利益	百万円	9,164	9,536	10,836	19,132	20,679
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,795	6,848	7,014	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	13,062	14,168
連結中間包括利益	百万円	8,260	△6,517	5,784	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	4,080	3,299
連結純資産額	百万円	250,849	238,654	252,474	245,730	247,356
連結総資産額	百万円	4,601,327	4,642,440	4,687,769	4,596,057	4,551,361
１株当たり純資産額	円	1,540.69	1,454.91	1,535.04	1,506.59	1,506.76
１株当たり中間純利益	円	42.47	42.49	43.24	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	81.53	87.71
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	41.61	41.67	42.44	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	79.81	86.04
自己資本比率	％	5.36	5.06	5.31	5.26	5.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	128,552	△46,034	25,799	47,910	△201,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△13,203	△20,489	24,833	△27,436	37,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△739	△778	△819	△2,375	△2,564
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	629,320	465,525	416,153	532,813	366,324
従業員数	人	2,364	2,300	2,262	2,264	2,237
［外、平均臨時従業員数］		［275］	［255］	［255］	［273］	［252］

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和４年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
決算年月		令和３年９月	令和４年９月	令和５年９月	令和４年３月	令和５年３月
営業収益	百万円	1,062	1,027	1,203	2,125	2,137
経常利益	百万円	706	663	825	1,403	1,420
中間純利益	百万円	693	640	816	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	1,148	1,394
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	163,728	163,728	163,728	163,728	163,728
純資産額	百万円	91,634	91,655	91,905	91,570	91,754
総資産額	百万円	92,609	92,493	91,985	92,588	91,839
１株当たり配当額	円	4.50	5.00	5.50	9.00	10.00
自己資本比率	％	97.63	98.00	98.77	97.58	98.81
従業員数	人	38	35	38	35	35
［外、平均臨時従業員数］		[1]	[－]	[1]	[－]	[－]

（注）　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年９月30日）におけるわが国の経済は、資源価格の高騰や海外経済減速の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。

金融市場においては、日米の政策金利差の拡大とともに円安が進行したほか、日本銀行による早期の金融政策正常化観測の高まり等を背景として、長期金利がおよそ10年ぶりの水準となる0.７％後半まで上昇しました。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。

こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。

このような環境を踏まえ、当第２四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比5,277百万円増加して42,427百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同3,977百万円増加して31,591百万円となりました。その結果、経常利益は同1,300百万円増加して10,836百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同166百万円増加して7,014百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,364億円増加して４兆6,877億円となり、純資産の部合計は同51億円増加して2,524億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,196億円増加して４兆2,664億円、貸出金残高は同884億円増加して３兆4,837億円、有価証券残高は同123億円減少して6,792億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第２四半期連結累計期間比4,803百万円増加して30,660百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同514百万円増加して3,847百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同4,386百万円減少して△8,252百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,937百万円、役務取引等収支は3,817百万円、その他業務収支は△301百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,722百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△7,951百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,824	4,032	25,857
	当第２四半期連結累計期間	21,937	8,722	30,660
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	22,301	4,174	64 26,411
	当第２四半期連結累計期間	22,319	9,215	57 31,477
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	476	142	64 554
	当第２四半期連結累計期間	381	492	57 816
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,324	9	3,333
	当第２四半期連結累計期間	3,817	30	3,847
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
	当第２四半期連結累計期間	5,810	43	5,853
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
	当第２四半期連結累計期間	1,993	13	2,006
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△25	△3,841	△3,866
	当第２四半期連結累計期間	△301	△7,951	△8,252
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,325	94	2,419
	当第２四半期連結累計期間	2,747	11	2,759
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,351	3,935	6,286
	当第２四半期連結累計期間	3,049	7,962	11,012

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第２四半期連結累計期間比513百万円増加して5,853百万円となりました。また、役務取引等費用については、前第２四半期連結累計期間と同水準の2,006百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
	当第２四半期連結累計期間	5,810	43	5,853
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,962	31	1,994
	当第２四半期連結累計期間	2,396	19	2,416
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	710	23	734
	当第２四半期連結累計期間	702	22	724
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	758	－	758
	当第２四半期連結累計期間	772	－	772
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	392	－	392
	当第２四半期連結累計期間	416	－	416
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	38	－	38
	当第２四半期連結累計期間	36	－	36
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	77	3	80
	当第２四半期連結累計期間	77	1	78
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
	当第２四半期連結累計期間	1,993	13	2,006
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	60	17	77
	当第２四半期連結累計期間	58	13	71

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,949,692	52,097	4,001,790
	当第２四半期連結会計期間	4,072,370	50,491	4,122,861
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,174,667	－	2,174,667
	当第２四半期連結会計期間	2,252,059	－	2,252,059
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,768,245	－	1,768,245
	当第２四半期連結会計期間	1,813,609	－	1,813,609
うちその他	前第２四半期連結会計期間	6,779	52,097	58,877
	当第２四半期連結会計期間	6,700	50,491	57,192
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	140,179	－	140,179
	当第２四半期連結会計期間	143,546	－	143,546
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,089,872	52,097	4,141,970
	当第２四半期連結会計期間	4,215,916	50,491	4,266,407

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,310,444	100.00	3,483,756	100.00
製造業	181,522	5.48	186,806	5.36
農業，林業	8,295	0.25	7,505	0.21
漁業	3,106	0.09	4,385	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	6,710	0.20	7,219	0.20
建設業	183,642	5.54	201,888	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	53,046	1.60	61,498	1.76
情報通信業	19,255	0.58	17,522	0.50
運輸業，郵便業	314,901	9.51	352,508	10.11
卸売業，小売業	242,587	7.32	250,062	7.17
金融業，保険業	63,890	1.93	74,374	2.13
不動産業，物品賃貸業	956,641	28.89	1,000,208	28.71
各種サービス業	405,416	12.24	417,723	11.99
地方公共団体	114,935	3.47	125,865	3.61
その他	756,491	22.85	776,187	22.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,310,444	－	3,483,756	－

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により前第２四半期連結累計期間は46,034百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期間は25,799百万円の資金を獲得しました。これは、預金や借用金の増加による資金獲得が増加したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により前第２四半期連結累計期間は20,489百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期間は24,833百万円の資金を獲得しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は819百万円となり、前第２四半期連結累計期間比41百万円の支出増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、配当金の支払いによる支出が増加したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比49,829百万円増加し、416,153百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和５年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.88
２．連結における自己資本の額	2,578
３．リスク・アセットの額	29,009
４．連結総所要自己資本額	1,160

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行
債権の区分	令和４年９月30日	令和５年９月30日	令和４年９月30日	令和５年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	62	62	58
危険債権	264	277	204	219
要管理債権	52	38	12	21
正常債権	18,644	19,426	14,533	15,479

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和５年11月21日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	令和５年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名
新株予約権の数（個） ※	4,549 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※	普通株式 454,900 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	令和５年７月21日～令和35年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 320円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（令和５年７月20日)における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社並びに当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,257	12.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	11,297	6.95
トモニホールディングス従業員持株会	香川県高松市亀井町７番地１	7,419	4.57
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	4,938	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,081	1.89
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	2,643	1.62
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	2,071	1.27
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田２丁目４－９	2,045	1.26
株式会社ACN	大阪市中央区城見２丁目１－61	1,940	1.19
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	1,914	1.17
計	－	57,609	35.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,376,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,212,100	1,622,121	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	140,711	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,622,121	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	1,376,100	－	1,376,100	0.84
計	－	1,376,100	－	1,376,100	0.84

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 371,140	※４ 420,778
商品有価証券	478	405
金銭の信託	1,108	1,212
有価証券	※１,※２,※４,※９ 691,510	※１,※２,※４,※９ 679,227
貸出金	※２,※３,※４,※５ 3,395,321	※２,※３,※４,※５ 3,483,756
外国為替	※２,※３ 4,923	※２,※３ 7,174
リース債権及びリース投資資産	10,545	11,079
その他資産	※２,※４ 45,010	※２,※４ 52,110
有形固定資産	※６,※７ 35,743	※６,※７ 35,600
無形固定資産	1,114	902
退職給付に係る資産	6,358	6,551
繰延税金資産	3,463	3,874
支払承諾見返	※２ 7,108	※２ 7,005
貸倒引当金	△22,466	△21,910
資産の部合計	4,551,361	4,687,769
負債の部
預金	4,018,219	4,122,861
譲渡性預金	128,635	143,546
コールマネー及び売渡手形	23,000	25,000
債券貸借取引受入担保金	※４ 8,656	※４ 9,452
借用金	※４,※８ 80,822	※４,※８ 103,112
外国為替	29	19
その他負債	35,810	22,641
賞与引当金	341	341
役員賞与引当金	98	49
退職給付に係る負債	148	147
睡眠預金払戻損失引当金	130	115
偶発損失引当金	128	151
繰延税金負債	67	40
再評価に係る繰延税金負債	※６ 808	※６ 808
支払承諾	7,108	7,005
負債の部合計	4,304,004	4,435,294

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和５年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,890	25,887
利益剰余金	195,000	201,204
自己株式	△595	△490
株主資本合計	245,295	251,601
その他有価証券評価差額金	△3,251	△4,474
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	※６ 1,423	※６ 1,423
退職給付に係る調整累計額	716	670
その他の包括利益累計額合計	△1,111	△2,381
新株予約権	1,005	1,048
非支配株主持分	2,167	2,206
純資産の部合計	247,356	252,474
負債及び純資産の部合計	4,551,361	4,687,769

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
経常収益	37,150	42,427
資金運用収益	26,411	31,477
（うち貸出金利息）	20,752	23,200
（うち有価証券利息配当金）	5,246	7,972
役務取引等収益	5,340	5,853
その他業務収益	2,419	2,759
その他経常収益	※２ 2,977	※２ 2,336
経常費用	27,614	31,591
資金調達費用	555	817
（うち預金利息）	486	609
役務取引等費用	2,006	2,006
その他業務費用	6,286	11,012
営業経費	※１ 16,603	※１ 16,592
その他経常費用	※３ 2,161	※３ 1,162
経常利益	9,536	10,836
特別利益	4	0
固定資産処分益	4	0
特別損失	97	248
固定資産処分損	48	28
減損損失	※４ 35	※４ 219
債務保証損失引当金繰入額	13	-
税金等調整前中間純利益	9,443	10,587
法人税、住民税及び事業税	2,685	3,418
法人税等調整額	△145	108
法人税等合計	2,539	3,526
中間純利益	6,903	7,061
非支配株主に帰属する中間純利益	54	46
親会社株主に帰属する中間純利益	6,848	7,014

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
中間純利益	6,903	7,061
その他の包括利益	△13,421	△1,276
その他有価証券評価差額金	△13,363	△1,228
繰延ヘッジ損益	0	△1
退職給付に係る調整額	△57	△46
中間包括利益	△6,517	5,784
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△6,550	5,743
非支配株主に係る中間包括利益	32	41

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,972	182,386	△1,142	232,216
当中間期変動額
剰余金の配当			△727		△727
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,848		6,848
自己株式の取得				△158	△158
自己株式の処分		△10		550	539
土地再評価差額金の取崩			△16		△16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△10	6,104	391	6,485
当中間期末残高	25,000	25,961	188,490	△750	238,702

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,730	0	1,406	763	9,900	1,215	2,398	245,730
当中間期変動額
剰余金の配当								△727
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,848
自己株式の取得								△158
自己株式の処分								539
土地再評価差額金の取崩								△16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△13,341	0	16	△57	△13,382	△209	30	△13,561
当中間期変動額合計	△13,341	0	16	△57	△13,382	△209	30	△7,075
当中間期末残高	△5,611	0	1,423	705	△3,481	1,005	2,428	238,654

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,890	195,000	△595	245,295
当中間期変動額
剰余金の配当			△810		△810
親会社株主に帰属する 中間純利益			7,014		7,014
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		105	102
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△2	6,204	104	6,306
当中間期末残高	25,000	25,887	201,204	△490	251,601

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△3,251	0	1,423	716	△1,111	1,005	2,167	247,356
当中間期変動額
剰余金の配当								△810
親会社株主に帰属する 中間純利益								7,014
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								102
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△1,223	△1	△0	△46	△1,270	43	39	△1,188
当中間期変動額合計	△1,223	△1	△0	△46	△1,270	43	39	5,118
当中間期末残高	△4,474	△0	1,423	670	△2,381	1,048	2,206	252,474

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,443	10,587
減価償却費	1,015	963
減損損失	35	219
貸倒引当金の増減（△）	1,020	△555
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△200	△193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△10	△14
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△4	23
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	-
資金運用収益	△26,411	△31,477
資金調達費用	555	817
有価証券関係損益（△）	216	763
金銭の信託の運用損益（△は益）	48	87
為替差損益（△は益）	△29,309	△22,515
固定資産処分損益（△は益）	44	28
貸出金の純増（△）減	△80,493	△88,435
預金の純増減（△）	53,147	104,642
譲渡性預金の純増減（△）	26,678	14,910
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△49,243	22,289
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	54	192
コールマネー等の純増減（△）	17,000	2,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	9,267	795
外国為替（資産）の純増（△）減	△4,114	△2,250
外国為替（負債）の純増減（△）	△11	△9
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△79	△534
資金運用による収入	26,365	30,706
資金調達による支出	△607	△844
その他	3,047	△13,290
小計	△42,591	28,856
法人税等の支払額	△3,442	△3,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,034	25,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△124,896	△59,024
有価証券の売却による収入	68,811	57,658
有価証券の償還による収入	36,459	27,210
金銭の信託の増加による支出	△6,072	△6,291
金銭の信託の減少による収入	6,200	6,100
有形固定資産の取得による支出	△892	△825
有形固定資産の売却による収入	21	13
無形固定資産の取得による支出	△120	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,489	24,833

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△726	△806
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
自己株式の取得による支出	△158	△0
自己株式の処分による収入	160	0
リース債務の返済による支出	△51	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△778	△819
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,288	49,829
現金及び現金同等物の期首残高	532,813	366,324
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 465,525	※１ 416,153

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　9社

株式会社徳島大正銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,105百万円（前連結会計年度末9,252百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）債務保証損失引当金の計上基準

債務保証損失引当金は、従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当中間連結会計期間は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益130百万円（前中間連結会計期間523百万円）を計上しております。

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,145百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

この変更による当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響も軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	出資金	357百万円	561百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,130百万円	12,123百万円
	危険債権額	50,617百万円	49,531百万円
	三月以上延滞債権額	80百万円	50百万円
	貸出条件緩和債権額	5,422百万円	5,867百万円
	合計額	66,250百万円	67,573百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	8,705百万円	9,707百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	221,705百万円	202,592百万円
	貸出金	10,948百万円	10,281百万円
	計	232,654百万円	212,874百万円
	担保資産に対応する債務
	債券貸借取引受入担保金	8,656百万円	9,452百万円
	借用金	73,200百万円	95,000百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	預け金	119百万円	119百万円
	その他資産	26,520百万円	30,597百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	保証金	726百万円	706百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	融資未実行残高	510,383百万円	497,080百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	486,101百万円	474,713百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	2,848百万円	2,852百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
減価償却累計額	29,487百万円	29,161百万円

※８．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	劣後特約付借入金	600百万円	600百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
	53,863百万円	56,219百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
	給与・手当	7,248百万円	7,292百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	120百万円
	償却債権取立益	202百万円	245百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
	貸出金償却	166百万円	606百万円
	貸倒引当金繰入額	1,397百万円	－百万円
	株式等売却損	329百万円	200百万円
	株式等償却	4百万円	69百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20百万円及び建物14百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	19百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	10百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地171百万円及び建物48百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	162百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	32百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	24百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	3,024	511	1,480	2,056	（注）
合計	3,024	511	1,480	2,056

（注）１．普通株式の自己株式の増加511千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加511千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,480千株は新株予約権の権利行使による減少973千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少506千株であります。

２．従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に891千株及び当中間連結会計期間末株式数に385千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,005
合計		－					1,005

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	727	4.50	令和４年３月31日	令和４年６月29日

（注）　令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年11月11日 取締役会	普通株式	810	利益剰余金	5.00	令和４年９月30日	令和４年12月８日

（注）　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	1,671	0	295	1,376	（注）
合計	1,671	0	295	1,376

（注）　普通株式の自己株式の増加は０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少295千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,048
合計		－					1,048

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	810	5.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年11月14日 取締役会	普通株式	892	利益剰余金	5.50	令和５年９月30日	令和５年12月８日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
現金預け金勘定	470,612百万円	420,778百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△5,086百万円	△4,624百万円
現金及び現金同等物	465,525百万円	416,153百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
１年内	148	158
１年超	792	782
合計	940	941

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
リース料債権部分	11,448	12,056
見積残存価額部分	5	5
受取利息配当額（△）	969	1,033
リース投資資産	10,484	11,029

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	22	3,449
１年超２年以内	21	2,763
２年超３年以内	14	2,141
３年超４年以内	4	1,470
４年超５年以内	0	914
５年超	－	707

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	21	3,536
１年超２年以内	21	2,899
２年超３年以内	6	2,213
３年超４年以内	2	1,627
４年超５年以内	0	1,114
５年超	－	665

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（令和５年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	478	478	－
(2）金銭の信託	1,108	1,108	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	29,446	29,345	△100
その他有価証券（*1）	649,726	649,726	－
(4）貸出金	3,395,321
貸倒引当金（*2）	△21,932
	3,373,388	3,372,047	△1,340
資産計	4,054,147	4,052,706	△1,441
(1）預金	4,018,219	4,018,504	284
(2）譲渡性預金	128,635	128,642	6
(3）借用金	80,822	80,825	2
負債計	4,227,677	4,227,971	294
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,872)	(2,872)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	23	23	－
デリバティブ取引計	(2,849)	(2,849)	－

（*1）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*2）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	405	405	－
(2）金銭の信託	1,212	1,212	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	30,974	30,797	△177
その他有価証券	635,385	635,385	－
(4）貸出金	3,483,756
貸倒引当金（*1）	△21,400
	3,462,355	3,450,933	△11,422
資産計	4,130,333	4,118,734	△11,599
(1）預金	4,122,861	4,123,180	319
(2）譲渡性預金	143,546	143,554	8
(3）借用金	103,112	103,107	△4
負債計	4,369,519	4,369,843	323
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,230)	(5,230)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(50)	(50)	－
デリバティブ取引計	(5,280)	(5,280)	－

（*1）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*2）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
非上場株式（*1）（*2）	9,181	9,111
組合出資金（*3）	3,156	3,756

（*1）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。

（*3）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,108	－	1,108
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	154	323	－	478
その他有価証券
国債・地方債等	74,866	160,007	－	234,873
社債	－	40,849	24,661	65,511
株式	25,879	－	－	25,879
その他	52,902	265,018	－	317,921
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,147	－	1,147
資産計	153,802	468,455	24,661	646,919
デリバティブ取引
金利関連	－	0	－	0
通貨関連	－	3,954	－	3,954
クレジット・デリバティブ	－	－	42	42
負債計	－	3,954	42	3,996

（*1）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,540百万円であります。

（*2）　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額	投資信託 の基準価額を時価とみなさいことと した額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （*)
2,790	－	110	2,639	5,540	－	5,540	－

（*）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,212	－	1,212
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	84	320	－	405
その他有価証券
国債・地方債等	70,466	157,639	－	228,105
社債	－	22,987	25,390	48,377
株式	24,261	－	－	24,261
その他	46,107	282,956	－	329,063
デリバティブ取引
通貨関連	－	422	－	422
資産計	140,920	465,538	25,390	631,849
デリバティブ取引
金利関連	－	0	－	0
通貨関連	－	5,666	－	5,666
クレジット・デリバティブ	－	－	35	35
負債計	－	5,667	35	5,702

（*1）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,576百万円であります。

（*2）　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額	投資信託 の基準価額を時価とみなさいことと した額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （*)
5,540	－	36	△1	5,576	－	5,576	－

（*）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	29,345	29,345
貸出金	－	－	3,372,047	3,372,047
資産計	－	－	3,401,393	3,401,393
預金	－	4,018,504	－	4,018,504
譲渡性預金	－	128,642	－	128,642
借用金	－	73,202	7,622	80,825
負債計	－	4,220,349	7,622	4,227,971

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	30,797	30,797
貸出金	－	－	3,450,933	3,450,933
資産計	－	－	3,481,730	3,481,730
預金	－	4,123,180	－	4,123,180
譲渡性預金	－	143,554	－	143,554
借用金	－	95,003	8,104	103,107
負債計	－	4,361,739	8,104	4,369,843

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約等）及びクレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.00％～0.84％	0.06％
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.00％	0.00％

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.00％～0.79％	0.07％
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.00％	0.00％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（令和５年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1)
		損益に 計上 （*1)	その他の 包括利益 に計上 （*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	21,187	－	△1	3,475	－	－	24,661	－
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	－	△42	－	－	－	－	△42	△42

（*1）　連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1)
		損益に 計上 （*1)	その他の 包括利益 に計上 （*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	24,661	－	△98	827	－	－	25,390	－
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△42	0	－	6	－	－	△35	0

（*1）　中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループは、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門（バック・オフィス）が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	15,511	15,623	112
	その他	－	－	－
	小計	15,511	15,623	112
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	13,934	13,722	△212
	その他	－	－	－
	小計	13,934	13,722	△212
合計		29,446	29,345	△100

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	12,353	12,433	79
	その他	－	－	－
	小計	12,353	12,433	79
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	18,620	18,364	△256
	その他	－	－	－
	小計	18,620	18,364	△256
合計		30,974	30,797	△177

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,969	13,726	9,242
	債券	54,383	53,680	702
	国債	18,798	18,387	410
	地方債	6,662	6,641	21
	短期社債	－	－	－
	社債	28,922	28,652	270
	その他	94,370	89,330	5,040
	小計	171,723	156,737	14,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,910	3,227	△317
	債券	246,001	250,677	△4,675
	国債	56,067	59,227	△3,159
	地方債	153,345	154,417	△1,072
	短期社債	－	－	－
	社債	36,588	37,031	△443
	その他	229,607	244,256	△14,648
	小計	478,519	498,160	△19,641
合計		650,242	654,898	△4,655

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,571	11,347	12,224
	債券	33,812	33,616	195
	国債	3,010	2,999	10
	地方債	3,805	3,796	9
	短期社債	－	－	－
	社債	26,996	26,820	175
	その他	121,938	116,255	5,683
	小計	179,323	161,219	18,104
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	689	866	△176
	債券	242,670	250,696	△8,025
	国債	67,456	73,469	△6,013
	地方債	153,833	155,701	△1,867
	短期社債	－	－	－
	社債	21,381	21,525	△144
	その他	213,346	229,658	△16,312
	小計	456,706	481,221	△24,514
合計		636,030	642,441	△6,410

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円、その他－百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、409百万円（うち株式－百万円、その他409百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△4,532
その他有価証券	△4,532
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,458
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△3,073
（△）非支配株主持分相当額	178
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△3,251

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額123百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△6,286
その他有価証券	△6,286
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,984
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△4,302
（△）非支配株主持分相当額	172
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△4,474

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額123百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	73	73	△0	△0
合計		―――	―――	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	69	69	△0	△0
合計		―――	―――	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	267,323	－	△2,924	△2,924
	買建	14,780	－	93	93
合計		―――	―――	△2,830	△2,830

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	304,399	7,714	△5,448	△5,448
	買建	21,846	3,199	253	253
合計		―――	―――	△5,194	△5,194

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	1,992	1,992	△42	△42
合計		―――	―――	△42	△42

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	1,792	1,792	△35	△35
合計		―――	―――	△35	△35

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取固定・支払変動	借入金	95,000	95,000	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借入金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	451	－	23
合計		―――	―――	―――	23

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	441	－	△50
合計		―――	―――	―――	△50

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
営業経費	67百万円	67百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

	令和４年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式 477,600株
付与日	令和４年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	令和４年７月22日～令和34年７月21日
権利行使価格（注）２	１株当たり １円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり 263円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

	令和５年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式 454,900株
付与日	令和５年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	令和５年７月21日～令和35年７月20日
権利行使価格（注）２	１株当たり １円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり 319円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
	期首残高	314百万円	313百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	21	－
	時の経過による調整額	1	0
	資産除去債務の履行による減少額	25	8
	その他の増減額（△は減少）	1	－
	期末残高	313百万円	305百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
役務取引等収益	3,510	3,694
預金・貸出金業務	378	439
為替業務	734	724
証券関連業務	699	719
代理業務	392	416
保護預り・貸金庫業務	38	36
その他業務	1,267	1,357
顧客との契約から生じる経常収益	3,510	3,694
上記以外の経常収益	33,639	38,733

（注）１．役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

２．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,752	7,789	2,177	6,430	37,150

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,200	9,874	2,406	6,945	42,427

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額	1,506円76銭	1,535円04銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和５年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	247,356	252,474
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,173	3,255
うち新株予約権	百万円	1,005	1,048
うち非支配株主持分	百万円	2,167	2,206
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	244,183	249,219
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	162,057	162,352

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		42円49銭	43円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,848	7,014
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,848	7,014
普通株式の期中平均株式数	千株	161,152	162,202
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		41円67銭	42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,181	3,039
うち新株予約権	千株	3,181	3,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間656千株、当中間連結会計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当中間会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,260	1,487
その他	1,152	1,070
流動資産合計	2,412	2,557
固定資産
有形固定資産	7	6
投資その他の資産
関係会社株式	89,386	89,386
繰延税金資産	29	31
その他	2	2
投資その他の資産合計	89,419	89,420
固定資産合計	89,427	89,427
資産の部合計	91,839	91,985
負債の部
流動負債
未払法人税等	10	7
賞与引当金	8	9
役員賞与引当金	21	11
その他	45	※１ 51
流動負債合計	85	79
負債の部合計	85	79
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	10,010	10,010
その他資本剰余金	53,935	53,932
資本剰余金合計	63,946	63,943
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,397	2,403
利益剰余金合計	2,397	2,403
自己株式	△595	△490
株主資本合計	90,748	90,856
新株予約権	1,005	1,048
純資産の部合計	91,754	91,905
負債及び純資産の部合計	91,839	91,985

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	656	820
関係会社受入手数料	371	383
営業収益合計	1,027	1,203
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 386	※１ 379
営業費用合計	386	379
営業利益	641	824
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	22	1
営業外収益合計	22	1
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	663	825
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	13	-
特別損失合計	13	-
税引前中間純利益	650	825
法人税、住民税及び事業税	10	10
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	9	9
中間純利益	640	816

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	53,946	63,957	2,540	2,540
当中間期変動額
剰余金の配当					△727	△727
中間純利益					640	640
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△10	△10	△86	△86
当中間期末残高	25,000	10,010	53,935	63,946	2,454	2,454

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,142	90,355	1,215	91,570
当中間期変動額
剰余金の配当		△727		△727
中間純利益		640		640
自己株式の取得	△158	△158		△158
自己株式の処分	550	539		539
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△209	△209
当中間期変動額合計	391	294	△209	85
当中間期末残高	△750	90,650	1,005	91,655

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	53,935	63,946	2,397	2,397
当中間期変動額
剰余金の配当					△810	△810
中間純利益					816	816
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△2	△2	6	6
当中間期末残高	25,000	10,010	53,932	63,943	2,403	2,403

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△595	90,748	1,005	91,754
当中間期変動額
剰余金の配当		△810		△810
中間純利益		816		816
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	105	102		102
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			43	43
当中間期変動額合計	104	108	43	151
当中間期末残高	△490	90,856	1,048	91,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証損失引当金は、従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
	有形固定資産	1百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和５年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（令和５年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
子会社株式	89,386	89,386
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　令和５年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	892百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	５円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和５年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年11月20日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 里 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年11月20日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 里 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。