8365 富山銀行 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社富山銀行
【英訳名】	The Bank of Toyama,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 中 沖 雄
【本店の所在の場所】	富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】	(0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】	(0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	4,273	6,668	4,535	8,462	10,821
連結経常利益（△は連結経常損失）	百万円	899	1,403	△382	376	1,602
親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間純損失）	百万円	621	787	△218	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	333	972
連結中間包括利益	百万円	1,052	△2,451	△306	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△945	△1,795
連結純資産額	百万円	34,516	29,735	29,824	32,314	30,255
連結総資産額	百万円	575,711	579,181	570,900	569,865	551,290
１株当たり純資産額	円	6,194.82	5,337.01	5,341.27	5,820.01	5,430.82
１株当たり中間純利益（△は１株当たり中間純損失）	円	114.24	145.49	△40.35	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	61.32	179.72
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	5.8	4.9	5.0	5.5	5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	21,737	6,172	17,385	11,281	△19,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,893	12,956	2,241	△13,302	13,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△137	△136	△136	△341	△272
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	55,852	53,776	48,572	34,784	29,082
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	321	339	344	318	332
		[75]	[72]	[70]	[73]	[71]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第96期中	第97期中	第98期中	第96期	第97期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	3,534	5,965	3,713	7,022	9,338
経常利益（△は経常損失）	百万円	869	1,369	△415	330	1,522
中間純利益（△は中間純損失）	百万円	606	775	△234	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	305	945
資本金	百万円	6,730	6,730	6,730	6,730	6,730
発行済株式総数	千株	5,444	5,444	5,444	5,444	5,444
純資産額	百万円	32,628	27,805	27,873	30,388	28,336
総資産額	百万円	571,820	575,566	567,395	566,115	547,761
預金残高	百万円	498,537	509,050	515,197	496,317	497,288
貸出金残高	百万円	365,365	381,063	385,305	373,904	382,863
有価証券残高	百万円	135,477	127,745	125,457	142,799	127,401
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	5.7	4.8	4.9	5.3	5.1
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	318	336	339	315	327
		[69]	[66]	[65]	[67]	[66]

(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産も持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。

　富山県経済は、持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、一般機械は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。

　金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、上昇基調となり0.8％近辺まで上昇しました。

このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。

主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから前連結会計年度末比17,902百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は514,560百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比2,413百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は384,226百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,933百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は125,515百万円となりました。

損益状況については、経常収益は有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比2,133百万円減少して4,535百万円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比347百万円減少して4,918百万円となりました。この結果、経常損益は382百万円の損失となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は218百万円の損失となりました。

セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比2,251百万円減少して3,713百万円、セグメント損益（経常損益）は前年同期比1,785百万円減少して415百万円の損失となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比118百万円増加して821百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少して10百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比13百万円増加して31百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して23百万円となりました。

　　なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比28百万円増加して2,644百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比20百万円減少して502百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比188百万円減少して△106百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	2,576	42	△2	2,616
	当第２四半期連結累計期間	2,606	41	△2	2,644
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	2,595	43	△5	02,632
	当第２四半期連結累計期間	2,623	41	△5	02,659
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	19	0	△2	016
	当第２四半期連結累計期間	17	0	△2	014
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	522	1	―	523
	当第２四半期連結累計期間	501	0	―	502
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	705	2	△5	702
	当第２四半期連結累計期間	678	1	△5	674
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	182	1	△5	178
	当第２四半期連結累計期間	176	0	△5	171
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	64	13	4	82
	当第２四半期連結累計期間	△118	8	3	△106
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	696	13	△2	707
	当第２四半期連結累計期間	816	8	△3	822
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	632	―	△6	625
	当第２四半期連結累計期間	935	―	△7	928

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は、前年同期比28百万円減少して674百万円、役務取引等費用は、前年同期比７百万円減少して171百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	705	2	△5	702
	当第２四半期連結累計期間	678	1	△5	674
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	196	―	△0	196
	当第２四半期連結累計期間	225	―	△0	224
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	101	2	△0	104
	当第２四半期連結累計期間	101	1	△0	103
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	80	―	―	80
	当第２四半期連結累計期間	105	―	―	105
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第２四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第２四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	27	0	△4	22
	当第２四半期連結累計期間	26	0	△4	21
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	182	1	△5	178
	当第２四半期連結累計期間	176	0	△5	171
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	8	1	△0	10
	当第２四半期連結累計期間	8	0	△0	9

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	508,591	459	△628	508,421
	当第２四半期連結会計期間	514,973	223	△636	514,560
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	277,682	―	△78	277,603
	当第２四半期連結会計期間	296,208	―	△86	296,121
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	230,237	―	△550	229,687
	当第２四半期連結会計期間	217,817	―	△550	217,267
うちその他	前第２四半期連結会計期間	670	459	―	1,130
	当第２四半期連結会計期間	947	223	―	1,170
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	508,591	459	△628	508,421
	当第２四半期連結会計期間	514,973	223	△636	514,560

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	380,093	100.00	384,226	100.00
製造業	66,867	17.59	65,335	17.00
農業、林業	1,336	0.35	1,153	0.30
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	1	0.00	0	0.00
建設業	30,822	8.11	31,002	8.07
電気・ガス・熱供給・水道業	9,458	2.49	9,509	2.48
情報通信業	6,080	1.60	5,582	1.45
運輸業、郵便業	13,317	3.50	13,721	3.57
卸売業、小売業	29,875	7.86	31,105	8.10
金融業、保険業	19,909	5.24	21,226	5.52
不動産業、物品賃貸業	71,996	18.94	73,581	19.15
各種サービス業	52,220	13.74	55,861	14.54
地方公共団体	33,226	8.74	31,388	8.17
その他	44,978	11.84	44,756	11.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	380,093	―	384,226	―

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比11,213百万円増加して、17,385百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前期比10,715百万円減少して、2,241百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円減少して、△136百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

④現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比5,204百万円減少して、48,572百万円となりました。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	（単位：億円、％）
	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	7.94
２．連結における自己資本の額	264
３．リスク・アセットの額	3,334
４．連結総所要自己資本額	133

単体自己資本比率(国内基準)

	（単位：億円、％）
	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	7.69
２．単体における自己資本の額	253
３．リスク・アセットの額	3,295
４．単体総所要自己資本額	131

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,133	5,311
危険債権	8,872	4,717
要管理債権	1,101	1,167
正常債権	374,934	382,066

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,444,400	5,444,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,444,400	5,444,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	5,444	―	6,730	―	5,690

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号	233	4.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	182	3.35
株式会社ホクタテ	富山県富山市中野新町１丁目２番１０号	178	3.29
トナミホールディングス株式会社	富山県高岡市昭和町３丁目２番１２号	161	2.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	155	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	146	2.70
三協立山株式会社	富山県高岡市早川７０番地	140	2.58
富山銀行従業員持株会	富山県高岡市下関町３番１号	118	2.18
日本海ガス絆ホールディングス株式会社	富山県富山市城北町２番３６号	115	2.12
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号	100	1.84
計	―	1,531	28.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	23,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,401,200	54,012	―
単元未満株式	普通株式	19,700	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,444,400	―	―
総株主の議決権	―		54,012	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社富山銀行	高岡市下関町３番１号	23,500	―	23,500	0.43
計	―	23,500	―	23,500	0.43

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年（1999年）大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年（1977年）大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									30,156	49,695
	有価証券									※1,※3,※7 127,448	※1,※3,※7 125,515
	貸出金									※1,※2,※4 381,812	※1,※2,※4 384,226
	外国為替									※1 771	※1 417
	リース債権及びリース投資資産									3,975	3,949
	その他資産									※1,※3 1,200	※1,※3 1,237
	有形固定資産									※5,※6 8,608	※5,※6 8,502
	無形固定資産									335	333
	退職給付に係る資産									602	609
	繰延税金資産									266	512
	支払承諾見返									※1 1,288	※1 1,239
	貸倒引当金									△5,177	△5,338
	資産の部合計									551,290	570,900
負債の部
	預金									※3 496,657	※3 514,560
	コールマネー及び売渡手形									※3 13,500	※3 15,700
	借用金									※3 5,231	※3 6,567
	その他負債									3,163	1,777
	賞与引当金									114	115
	退職給付に係る負債									467	471
	役員退職慰労引当金									4	2
	睡眠預金払戻損失引当金									13	10
	偶発損失引当金									95	142
	環境対策引当金									8	―
	再評価に係る繰延税金負債									※5 489	※5 489
	支払承諾									1,288	1,239
	負債の部合計									521,035	541,076
純資産の部
	資本金									6,730	6,730
	資本剰余金									6,244	6,244
	利益剰余金									13,564	13,205
	自己株式									△72	△55
	株主資本合計									26,467	26,125
	その他有価証券評価差額金									1,872	1,772
	土地再評価差額金									※5 1,033	※5 1,033
	退職給付に係る調整累計額									28	22
	その他の包括利益累計額合計									2,933	2,829
	非支配株主持分									854	869
	純資産の部合計									30,255	29,824
負債及び純資産の部合計										551,290	570,900

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										6,668	4,535
	資金運用収益									2,632	2,659
		（うち貸出金利息）								1,684	1,738
		（うち有価証券利息配当金）								907	888
	役務取引等収益									702	674
	その他業務収益									707	822
	その他経常収益									※1 2,625	※1 378
経常費用										5,265	4,918
	資金調達費用									16	14
		（うち預金利息）								15	12
	役務取引等費用									178	171
	その他業務費用									625	928
	営業経費									※2 2,513	※2 2,569
	その他経常費用									※3 1,930	※3 1,234
経常利益又は経常損失（△）										1,403	△382
特別利益										0	―
	固定資産処分益									0	―
特別損失										27	2
	固定資産処分損									18	2
	減損損失									※4 8	※4 ―
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										1,375	△385
法人税、住民税及び事業税										979	8
法人税等調整額										△400	△186
法人税等合計										578	△178
中間純利益又は中間純損失（△）										796	△207
非支配株主に帰属する中間純利益										9	11
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										787	△218

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										796	△207
その他の包括利益										△3,248	△99
	その他有価証券評価差額金									△3,232	△94
	退職給付に係る調整額									△15	△5
中間包括利益										△2,451	△306
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△2,460	△323
	非支配株主に係る中間包括利益									9	16

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,730	6,244	12,841	△84	25,733
当中間期変動額
剰余金の配当			△135		△135
親会社株主に帰属する中間純利益			787		787
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替		2	△2		―
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		11	9
土地再評価差額金の取崩			6		6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	655	11	667
当中間期末残高	6,730	6,244	13,497	△72	26,400

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,607	1,056	85	5,749	831	32,314
当中間期変動額
剰余金の配当						△135
親会社株主に帰属する中間純利益						787
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						―
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						9
土地再評価差額金の取崩						6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,232	△6	△15	△3,254	7	△3,246
当中間期変動額合計	△3,232	△6	△15	△3,254	7	△2,579
当中間期末残高	1,375	1,049	69	2,495	839	29,735

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,730	6,244	13,564	△72	26,467
当中間期変動額
剰余金の配当			△135		△135
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△218		△218
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替		4	△4		―
自己株式の取得					―
自己株式の処分		△4		16	11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△358	16	△341
当中間期末残高	6,730	6,244	13,205	△55	26,125

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,872	1,033	28	2,933	854	30,255
当中間期変動額
剰余金の配当						△135
親会社株主に帰属する中間純損失（△）						△218
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						―
自己株式の取得						―
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△99		△5	△104	15	△89
当中間期変動額合計	△99	―	△5	△104	15	△431
当中間期末残高	1,772	1,033	22	2,829	869	29,824

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									1,375	△385
	減価償却費									228	233
	減損損失									8	―
	貸倒引当金の増減（△）									1,781	160
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3	1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△25	△13
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5	2
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△5	△2
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									3	46
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									―	△8
	資金運用収益									△2,632	△2,659
	資金調達費用									16	14
	有価証券関係損益（△）									△2,460	△15
	為替差損益（△は益）									0	―
	固定資産処分損益（△は益）									18	2
	貸出金の純増（△）減									△6,887	△2,413
	預金の純増減（△）									12,722	17,902
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△1,008	1,335
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									94	△48
	コールマネー等の純増減（△）									―	2,200
	外国為替（資産）の純増（△）減									122	354
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△281	25
	資金運用による収入									2,667	2,580
	資金調達による支出									△19	△15
	その他									538	△1,532
	小計									6,268	17,764
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△95	△378
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,172	17,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△13,301	△7,961
	有価証券の売却による収入									5,160	1,628
	有価証券の償還による収入									21,635	8,692
	有形固定資産の取得による支出									△324	△71
	無形固定資産の取得による支出									△179	△45
	有形固定資産の除却による支出									△34	△2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									12,956	2,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△135	△135
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△136	△136
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										18,992	19,490
現金及び現金同等物の期首残高										34,784	29,082
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 53,776	※1 48,572

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　2社

会社名

富山リース株式会社

富山保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　２社 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 ５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,155百万円(前連結会計年度末は1,310百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しております。

(10) 環境対策引当金の計上基準

環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の廃棄処理に備えるため、支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理（又は損益処理）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（又は損益処理）

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年（2022年）３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)株式配当金の計上基準

株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する連結会計年度に計上しております。

(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,271百万円	5,448百万円
危険債権額	4,383百万円	4,717百万円
三月以上延滞債権額	41百万円	23百万円
貸出条件緩和債権額	717百万円	1,143百万円
合計額	9,413百万円	11,333百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,966百万円	1,926百万円

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	33,609百万円	31,202百万円
担保資産に対応する債務
預金	210百万円	146百万円
コールマネー及び売渡手形	13,500百万円	15,700百万円
借用金	3,700百万円	5,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	10,129百万円	9,892百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	21百万円	21百万円

※４　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	147,722百万円	136,669百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	142,621百万円	131,405百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５　土地の再評価に関する法律(平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　平成10年（1998年）３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,951百万円	1,962百万円

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	5,573	百万円	5,643	百万円

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
6,239百万円	6,510百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	2,518百万円	156百万円
償却債権取立益	22百万円	39百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料・手当	997百万円	1,047百万円
退職給付費用	18百万円	28百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,806百万円	1,055百万円
株式等償却	57百万円	71百万円

※４　当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	営業用店舗等	１か所	土地	8百万円
			建物	―百万円
合計				8百万円

上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、営業用店舗に関しては営業店単位を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づいて、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いてそれぞれ算出しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　（単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,444	―	―	5,444
合計	5,444	―	―	5,444
自己株式
普通株式	34	0	4	30	(注)
合計	34	0	4	30

(注)　増加は単元未満株式の買取、減少は単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	135	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日取締役会	普通株式	135	利益剰余金	25.00	2022年９月30日	2022年12月９日

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　（単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,444	―	―	5,444
合計	5,444	―	―	5,444
自己株式
普通株式	30	―	7	23	(注)
合計	30	―	7	23

(注)　減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	135	25.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日取締役会	普通株式	135	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月８日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	55,684百万円	49,695百万円
普通預け金	△1,029百万円	△595百万円
定期預け金	△144百万円	―百万円
その他預け金	△733百万円	△527百万円
現金及び現金同等物	53,776百万円	48,572百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1)借手側

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2)貸手側

①リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	4,027	3,993
見積残存価額部分	18	27
受取利息相当額	△240	△244
合計	3,804	3,775

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	1,173	1,171
１年超２年以内	968	958
２年超３年以内	752	757
３年超４年以内	547	536
４年超５年以内	305	300
５年超	278	268
合計	4,027	3,993

２．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で（中間）連結貸借対照表に計上している額

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券（＊１）	124,517
満期保有目的の債券	103	103	△0
その他有価証券	124,413	124,413	―
(2) 貸出金	381,812
貸倒引当金（＊２）	△5,122
	376,690	377,081	391
資産計	501,207	501,599	391
(1) 預金	496,657	496,675	17
(2) 借用金	5,231	5,231	△0
負債計	501,889	501,907	17
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2)	(2)	―
デリバティブ取引計	(2)	(2)	―

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券（＊１）	122,379
満期保有目的の債券	95	95	△0
その他有価証券	122,283	122,283	―
(2) 貸出金	384,226
貸倒引当金（＊２）	△5,283
	378,942	377,885	△1,057
資産計	501,321	500,263	△1,057
(1) 預金	514,560	514,576	16
(2) 借用金	6,567	6,565	△2
負債計	521,128	521,142	13
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	―
デリバティブ取引計	(0)	(0)	―

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円)
区 分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式(＊１)（＊２）	1,485	1,409
組合出資金(＊３)	1,445	1,727

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について117百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について71百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	21,120	18,128	―	39,249
社債	―	33,833	6,239	40,072
株式	11,480	―	―	11,480
その他	16,489	14,674	―	31,163
資産計	49,090	66,636	6,239	121,965
デリバティブ取引
通貨関連	―	2	―	2
負債計	―	2	―	2

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,447百万円であります。

・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
1,896	―	46	504	―	―	2,447	―

 (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	19,171	17,862	―	37,033
社債	―	33,664	6,510	40,174
株式	12,348	―	―	12,348
その他	16,087	14,160	―	30,247
資産計	47,607	65,686	6,510	119,804
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
負債計	―	0	―	0

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,479百万円であります。

・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
2,447	―	31	―	―	―	2,479	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	103	―	103
貸出金	―	―	377,081	377,081
資産計	―	103	377,081	377,185
預金	―	496,675	―	496,675
借用金	―	5,231	―	5,231
負債計	―	501,907	―	501,907

　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	95	―	95
貸出金	―	―	377,885	377,885
資産計	―	95	377,885	377,980
預金	―	514,576	―	514,576
借用金	―	6,565	―	6,565
負債計	―	521,142	―	521,142

（注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－1.3％	0.6％

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－1.3％	0.7％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
有価証券
その他有価証券
私募債	5,918	―	△13	334	―	―	6,239	―

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
有価証券
その他有価証券
私募債	6,239	―	△14	285	―	―	6,510	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であります。主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	3	3	0
	その他	―	―	―
	小　計	3	3	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	99	99	△0
	その他	―	―	―
	小　計	99	99	△0
合　計		103	103	△0

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小　計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	95	95	△0
	その他	―	―	―
	小　計	95	95	△0
合　計		95	95	△0

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,957	4,384	5,573
	債券	26,536	25,895	641
	国債	13,589	13,276	313
	地方債	30	30	0
	社債	12,916	12,589	327
	その他	13,532	12,594	937
	小　計	50,026	42,874	7,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,522	1,990	△467
	債券	52,785	54,050	△1,265
	国債	7,531	7,999	△468
	地方債	18,098	18,498	△400
	社債	27,155	27,552	△396
	その他	20,079	22,872	△2,792
	小　計	74,387	78,912	△4,525
合　計		124,413	121,787	2,626

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,805	5,663	6,141
	債券	16,906	16,442	464
	国債	2,693	2,486	207
	地方債	15	15	0
	社債	14,198	13,941	257
	その他	14,843	13,554	1,289
	小　計	43,555	35,660	7,894
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	543	711	△167
	債券	60,301	62,253	△1,952
	国債	16,477	17,310	△833
	地方債	17,847	18,498	△651
	社債	25,976	26,443	△467
	その他	17,883	21,182	△3,298
	小　計	78,728	84,147	△5,418
合　計		122,283	119,807	2,475

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)とも該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	2,626
その他有価証券	2,626
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	753
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,872
(△)非支配株主持分相当額	0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	1,872

(注)　評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	2,475
その他有価証券	2,475
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	697
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,778
(△)非支配株主持分相当額	5
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	1,772

(注)　評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	105	―	△2	△2
	買建	6	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―――――	―――――	△2	△2

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	31	―	△0	△0
	買建	82	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―――――	―――――	△0	△0

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）、当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	小計
役務取引等収益	660	0	661	0	662
預金・貸出業務	192	―	192	―	192
為替業務	103	―	103	―	103
証券関連業務	65	―	65	―	65
その他	298	0	299	0	299
その他収益	4	10	14	―	14
顧客との契約から生じる経常収益	665	11	676	0	677
上記以外の経常収益	5,292	688	5,981	12	5,994
外部顧客に対する経常収益	5,958	700	6,658	13	6,671

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	小計
役務取引等収益	633	0	634	0	635
預金・貸出業務	219	―	219	―	219
為替業務	102	―	102	―	102
証券関連業務	91	―	91	―	91
その他	219	0	219	0	220
その他収益	2	9	12	―	12
顧客との契約から生じる経常収益	636	10	647	0	648
上記以外の経常収益	3,069	806	3,876	25	3,902
外部顧客に対する経常収益	3,706	817	4,524	26	4,550

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,958	700	6,658	13	6,671	△2	6,668
セグメント間の内部経常収益	7	3	10	4	15	△15	―
計	5,965	703	6,668	17	6,686	△17	6,668
セグメント利益	1,369	23	1,392	10	1,403	△0	1,403
セグメント資産	575,566	4,670	580,236	632	580,869	△1,688	579,181
セグメント負債	547,761	3,228	550,989	184	551,174	△1,728	549,446
その他の項目
減価償却費	218	6	224	0	224	3	228
資金運用収益	2,635	2	2,638	0	2,638	△5	2,632
資金調達費用	11	8	19	―	19	△2	16
有形固定資産及び　無形固定資産の増　加額	503	0	503	―	503	―	503

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△1,688百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,728百万円が含まれております。

(5) 減価償却費の調整額３百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。

(6) 資金運用収益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。

(7) 資金調達費用の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,706	817	4,524	26	4,550	△15	4,535
セグメント間の内部経常収益	7	4	11	4	16	△16	―
計	3,713	821	4,535	31	4,566	△31	4,535
セグメント利益又は損失（△）	△415	10	△405	23	△381	△1	△382
セグメント資産	567,395	4,730	572,126	643	572,769	△1,869	570,900
セグメント負債	539,522	3,239	542,761	178	542,939	△1,863	541,076
その他の項目
減価償却費	224	5	229	0	230	3	233
資金運用収益	2,662	2	2,664	0	2,664	△5	2,659
資金調達費用	8	8	17	―	17	△2	14
有形固定資産及び　無形固定資産の増　加額	125	―	125	―	125	―	125

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去△１百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,869百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,863百万円には、セグメント間取引消去△1,863百万円が含まれております。

(5) 減価償却費の調整額３百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。

(6) 資金運用収益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。

(7) 資金調達費用の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	1,684	3,438	694	702	148	6,668

(注) 　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	1,738	1,166	813	674	141	4,535

(注) 　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	8	―	8	―	8

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		5,430円82銭	5,341円27銭

２　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益（△は１株当たり中間純損失）	円	145.49	△40.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間純損失）	百万円	787	△218
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（△は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失）	百万円	787	△218
普通株式の期中平均株式数	千株	5,411	5,416

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									30,153	49,681
	有価証券									※1,※2,※4,※6 127,401	※1,※2,※4,※6 125,457
	貸出金									※2,※3,※5 382,863	※2,※3,※5 385,305
	外国為替									※2 771	※2 417
	その他資産									548	586
		その他の資産								※2,※4 548	※2,※4 586
	有形固定資産									8,571	8,465
	無形固定資産									318	320
	前払年金費用									566	580
	繰延税金資産									249	495
	支払承諾見返									※2 1,288	※2 1,239
	貸倒引当金									△4,971	△5,153
	資産の部合計									547,761	567,395
負債の部
	預金									※4 497,288	※4 515,197
	コールマネー									※4 13,500	※4 15,700
	借用金									※4 3,700	※4 5,000
	その他負債									2,455	1,155
		未払法人税等								316	48
		リース債務								15	12
		資産除去債務								11	11
		その他の負債								2,111	1,081
	賞与引当金									112	113
	退職給付引当金									472	475
	睡眠預金払戻損失引当金									13	10
	偶発損失引当金									95	142
	環境対策引当金									8	―
	再評価に係る繰延税金負債									489	489
	支払承諾									1,288	1,239
	負債の部合計									519,425	539,522
純資産の部
	資本金									6,730	6,730
	資本剰余金									5,690	5,690
		資本準備金								5,690	5,690
	利益剰余金									13,083	12,708
		利益準備金								1,429	1,429
		その他利益剰余金								11,654	11,279
			別途積立金							10,500	10,500
			繰越利益剰余金							1,154	779
	自己株式									△72	△55
	株主資本合計									25,431	25,073
	その他有価証券評価差額金									1,871	1,766
	土地再評価差額金									1,033	1,033
	評価・換算差額等合計									2,905	2,799
	純資産の部合計									28,336	27,873
負債及び純資産の部合計										547,761	567,395

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										5,965	3,713
	資金運用収益									2,635	2,662
		（うち貸出金利息）								1,687	1,741
		（うち有価証券利息配当金）								907	888
	役務取引等収益									689	662
	その他業務収益									13	8
	その他経常収益									※1 2,626	※1 380
経常費用										4,596	4,129
	資金調達費用									11	8
		（うち預金利息）								15	12
	役務取引等費用									183	176
	その他業務費用									―	175
	営業経費									※2 2,467	※2 2,519
	その他経常費用									※3 1,934	※3 1,249
経常利益又は経常損失（△）										1,369	△415
特別利益										―	―
特別損失										27	2
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）										1,342	△417
法人税、住民税及び事業税										968	6
法人税等調整額										△402	△190
法人税等合計										566	△183
中間純利益又は中間純損失（△）										775	△234

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,730	5,690	―	5,690	1,429	10,500	459	12,388
当中間期変動額
剰余金の配当							△135	△135
別途積立金の積立								―
中間純利益							775	775
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			2	2			△2	△2
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
土地再評価差額金の取崩							6	6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	644	644
当中間期末残高	6,730	5,690	―	5,690	1,429	10,500	1,103	13,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△84	24,724	4,607	1,056	5,663	30,388
当中間期変動額
剰余金の配当		△135				△135
別途積立金の積立		―				―
中間純利益		775				775
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替		―				―
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	11	9				9
土地再評価差額金の取崩		6				6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△3,231	△6	△3,238	△3,238
当中間期変動額合計	11	655	△3,231	△6	△3,238	△2,582
当中間期末残高	△72	25,380	1,375	1,049	2,425	27,805

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,730	5,690	―	5,690	1,429	10,500	1,154	13,083
当中間期変動額
剰余金の配当							△135	△135
別途積立金の積立								―
中間純損失（△）							△234	△234
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			4	4			△4	△4
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△374	△374
当中間期末残高	6,730	5,690	―	5,690	1,429	10,500	779	12,708

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△72	25,431	1,871	1,033	2,905	28,336
当中間期変動額
剰余金の配当		△135				△135
別途積立金の積立		―				―
中間純損失（△）		△234				△234
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替		―				―
自己株式の取得		―				―
自己株式の処分	16	11				11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△105		△105	△105
当中間期変動額合計	16	△357	△105	―	△105	△463
当中間期末残高	△55	25,073	1,766	1,033	2,799	27,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,155百万円(前事業年度末は1,310百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理（又は損益処理）

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（又は損益処理）

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の廃棄処理に備えるため、支払見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年（2022年）３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 株式配当金の計上基準

株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	18百万円	18百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,131百万円	5,311百万円
危険債権額	4,383百万円	4,717百万円
三月以上延滞債権額	41百万円	23百万円
貸出条件緩和債権額	717百万円	1,143百万円
合計額	9,273百万円	11,195百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
1,966百万円	1,926百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	33,609百万円	31,202百万円
担保資産に対応する債務
預金	210百万円	146百万円
コールマネー	13,500百万円	15,700百万円
借用金	3,700百万円	5,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
有価証券	10,129百万円	9,892百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金	14百万円	14百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	148,062百万円	137,104百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	142,961百万円	131,840百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
6,239百万円	6,510百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	2,518百万円	156百万円
償却債権取立益	22百万円	39百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	171百万円	173百万円
無形固定資産	47百万円	51百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,811百万円	1,071百万円
株式等償却	57百万円	71百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日現在)、当中間会計期間（2023年９月30日現在）ともに該当ありません。

(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		(単位：百万円)
	前事業年度（2023年３月31日）	当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式	18	18
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月８日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	135百万円
１株当たりの中間配当金	25円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社富山銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 修

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 田 裕 志

 中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社富山銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 修

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 田 裕 志

 中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。