8334 群馬銀行 四半期報告書－第139期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月21日
【四半期会計期間】	第139期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】	株式会社 群馬銀行
【英訳名】	The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】	(027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目3番21号株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 桜 井 堅 司
【縦覧に供する場所】	株式会社群馬銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目3番21号)株式会社群馬銀行 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年4月1日 至2021年9月30日)	(自2022年4月1日 至2022年9月30日)	(自2023年4月1日 至2023年9月30日)	(自2021年4月1日 至2022年3月31日)	(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
連結経常収益	百万円	77,559	91,507	106,347	150,197	176,589
うち連結信託報酬	百万円	25	22	18	52	36
連結経常利益	百万円	23,635	18,200	19,673	39,111	38,316
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,371	13,793	14,858	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	26,436	27,933
連結中間包括利益	百万円	18,071	△28,560	15,555	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△9,504	△5,377
連結純資産額	百万円	563,277	497,915	522,394	529,256	515,810
連結総資産額	百万円	10,827,624	9,981,040	10,552,363	11,148,539	10,662,300
1株当たり純資産額	円	1,339.22	1,211.73	1,316.52	1,288.78	1,268.77
1株当たり中間純利益	円	36.56	33.58	37.14	―	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	―	63.33	68.19
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	－
自己資本比率	％	5.20	4.98	4.95	4.74	4.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	205,924	△1,223,119	△368,463	459,588	△656,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△63,323	130,301	331,830	△127,807	△153,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,844	△2,783	△18,962	△9,281	△8,066
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	2,464,758	1,551,912	1,774,359	2,647,506	1,829,954
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,240	3,157	3,057	3,153	3,061
		[1,466]	[1,346]	[1,247]	[1,435]	[1,323]
信託財産額	百万円	10,605	12,995	13,355	12,056	12,988

　(注) １ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期中	第138期中	第139期中	第137期	第138期
決算年月		2021年9月	2022年9月	2023年9月	2022年3月	2023年3月
経常収益	百万円	60,735	74,164	89,905	116,633	143,243
うち信託報酬	百万円	25	22	18	52	36
経常利益	百万円	21,252	15,425	17,355	34,444	33,567
中間純利益	百万円	13,854	11,829	13,499	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	23,378	24,622
資本金	百万円	48,652	48,652	48,652	48,652	48,652
発行済株式総数	千株	435,888	425,888	425,888	425,888	425,888
純資産額	百万円	530,527	460,008	478,675	492,871	473,386
総資産額	百万円	10,807,890	9,953,662	10,518,885	11,126,926	10,633,101
預金残高	百万円	7,722,124	7,897,372	8,096,946	7,970,410	8,053,786
貸出金残高	百万円	5,733,921	5,861,132	6,244,764	5,818,127	6,049,701
有価証券残高	百万円	2,478,848	2,370,044	2,332,776	2,507,918	2,623,820
1株当たり配当額	円	7.00	8.00	10.00	14.00	18.00
自己資本比率	％	4.91	4.62	4.55	4.42	4.45
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,035	2,957	2,844	2,953	2,860
		[1,377]	[1,263]	[1,175]	[1,347]	[1,243]
信託財産額	百万円	10,605	12,995	13,355	12,056	12,988

　(注) １ 第138期(2023年3月)の1株当たり配当額18.00円のうち1.00円は創立90周年記念配当であります。

　     ２ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (金融経済環境)

当第2四半期連結累計期間(4月～9月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が続くなか、持ち直しました。輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資はソフトウエア投資を中心に持ち直しました。生産は、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。

県内経済は、資源高の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるものの、サービス消費を中心に緩やかな増加が続きました。設備投資、および住宅投資は概ね横ばい圏で推移しました。公共投資は弱めの動きとなりました。生産は、足踏み状態となりました。

金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を維持したものの、長短金利操作の運用柔軟化を決定しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、0.7％台にその水準を切り上げました。その後も、米国の長期金利上昇の影響も受け0.7％台半ばに上昇しました。

 (財政状態)

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中1,099億円減少し10兆5,523億円となり、負債は期中1,165億円減少し10兆299億円となりました。また、純資産は期中65億円増加し5,223億円となりました。

主要勘定については、貸出金は期中1,930億円増加し6兆1,843億円となりました。有価証券は期中2,907億円減少し2兆3,264億円となりました。預金は期中415億円増加し8兆864億円となりました。

 (経営成績)

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比148億39百万円増加し1,063億47百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比133億65百万円増加し866億73百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比14億73百万円増加し196億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億64百万円増加し148億58百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比156億76百万円増加し899億82百万円、セグメント利益は前年同期比18億64百万円増加し174億30百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比9億21百万円減少し143億40百万円、セグメント利益は前年同期比5億18百万円減少し4億43百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比86百万円増加し34億63百万円、セグメント利益は前年同期比1億28百万円増加し18億52百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などから、期中3,684億円のマイナス(前年同期は期中1兆2,231億円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから、期中3,318億円のプラス(前年同期は期中1,303億円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから、期中189億円のマイナス(前年同期は期中27億円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中555億円減少し1兆7,743億円(前年同期は期中1兆955億円減少し1兆5,519億円)となりました。

(参考)

① 国内・海外別収支

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比17億16百万円減少し349億19百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比24億58百万円増加し100億60百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比43億15百万円減少し255億19百万円、海外が前年同期比13百万円増加し3億83百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比43億1百万円減少し259億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	36,250	386	―	36,636
	当第2四半期連結累計期間	34,521	398	―	34,919
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	39,551	1,529	361	40,719
	当第2四半期連結累計期間	49,724	5,918	1,688	53,954
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,301	1,143	361	4,083
	当第2四半期連結累計期間	15,203	5,519	1,688	19,034
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第2四半期連結累計期間	18	―	―	18
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,619	△17	―	7,602
	当第2四半期連結累計期間	10,076	△15	―	10,060
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
	当第2四半期連結累計期間	14,612	0	―	14,613
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
	当第2四半期連結累計期間	4,536	16	―	4,552
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△14,057	1	―	△14,055
	当第2四半期連結累計期間	△19,096	0	―	△19,096
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	21,227	1	―	21,229
	当第2四半期連結累計期間	17,323	0	―	17,324
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	35,285	―	―	35,285
	当第2四半期連結累計期間	36,420	―	―	36,420

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

　　　　 「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比28億29百万円増加し146億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比3億70百万円増加し45億52百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同期比24億58百万円増加し100億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
	当第2四半期連結累計期間	14,612	0	―	14,613
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,436	0	―	3,436
	当第2四半期連結累計期間	4,102	―	―	4,102
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,114	0	―	2,114
	当第2四半期連結累計期間	2,058	0	―	2,059
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
	当第2四半期連結累計期間	160	―	―	160
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	969	―	―	969
	当第2四半期連結累計期間	1,052	―	―	1,052
うち保険代理店業務	前第2四半期連結累計期間	1,123	―	―	1,123
	当第2四半期連結累計期間	1,439	―	―	1,439
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	386	―	―	386
	当第2四半期連結累計期間	1,231	―	―	1,231
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	173	―	―	173
	当第2四半期連結累計期間	133	―	―	133
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	99	0	―	99
	当第2四半期連結累計期間	92	0	―	92
うち保護預り・貸金庫　　業務	前第2四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
	当第2四半期連結累計期間	4,536	16	―	4,552
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	189	6	―	195
	当第2四半期連結累計期間	193	3	―	197

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

③ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,851,708	38,039	―	7,889,747
	当第2四半期連結会計期間	8,021,818	64,592	―	8,086,410
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,905,300	94	―	5,905,394
	当第2四半期連結会計期間	6,190,886	48	―	6,190,934
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,830,316	37,944	―	1,868,261
	当第2四半期連結会計期間	1,751,993	64,543	―	1,816,537
うちその他	前第2四半期連結会計期間	116,091	0	―	116,091
	当第2四半期連結会計期間	78,938	0	―	78,938
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	178,852	43,443	―	222,295
	当第2四半期連結会計期間	217,866	7,479	―	225,345
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,030,560	81,482	―	8,112,043
	当第2四半期連結会計期間	8,239,684	72,071	―	8,311,755

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,729,675	100.00	6,095,808	100.00
製造業	698,078	12.18	756,737	12.41
農業、林業	9,469	0.17	9,812	0.16
漁業	5,501	0.10	3,531	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,535	0.07	6,647	0.11
建設業	204,164	3.56	208,157	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	81,180	1.42	110,139	1.81
情報通信業	23,639	0.41	24,547	0.40
運輸業、郵便業	169,861	2.96	197,172	3.23
卸売業、小売業	473,665	8.27	500,041	8.20
金融業、保険業	190,023	3.32	227,882	3.74
不動産業、物品賃貸業	705,510	12.31	806,383	13.23
医療・福祉	327,432	5.71	324,843	5.33
その他サービス業	259,763	4.53	261,302	4.29
地方公共団体	110,621	1.93	103,600	1.70
その他	2,467,222	43.06	2,555,002	41.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	74,265	100.00	88,577	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	74,265	100.00	88,577	100.00
合計	5,803,941	―――	6,184,386	―――

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
科目	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	12,988	100.00	13,355	100.00
合計	12,988	100.00	13,355	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	12,988	100.00	13,355	100.00
合計	12,988	100.00	13,355	100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度(2023年3月31日)			当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
資産計	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
元本	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
負債計	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

　(参考)

当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。

なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を早期適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法のうち内部損失乗数に保守的な見積値を用いる手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％)
	2023年9月30日
1 連結総自己資本比率 (4/7)	13.43
2 連結Tier1比率 (5/7)	12.37
3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)	12.37
4 連結における総自己資本の額	5,239
5 連結におけるTier1資本の額	4,828
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,828
7 リスク・アセットの額	39,013
8 連結総所要自己資本額	3,121

　　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	5.43

　単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％)
	2023年9月30日
1 単体総自己資本比率 (4/7)	12.82
2 単体Tier1比率 (5/7)	11.76
3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)	11.76
4 単体における総自己資本の額	4,846
5 単体におけるTier1資本の額	4,446
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,446
7 リスク・アセットの額	37,803
8 単体総所要自己資本額	3,024

　　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	5.01

(資産の査定)

　(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　　１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　　２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　　３  要管理債権

　　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　　４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　　資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	252	308
危険債権	456	373
要管理債権	447	387
正常債権	58,108	61,988

　　(注)　金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,351,500,000
計	1,351,500,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	425,888,177	425,888,177	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	425,888,177	425,888,177	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年9月30日	―	425,888	―	48,652	―	29,114

(5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	59,106	14.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	24,262	6.11
群馬銀行従業員持株会	群馬県前橋市元総社町194番地	12,532	3.15
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目2番1号	10,657	2.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	9,398	2.36
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番1号	7,330	1.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	6,467	1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)	5,407	1.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	5,222	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)	5,215	1.31
計	―――	145,600	36.69

(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

 ２ 2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年9月30日現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	11,072	2.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	5,556	1.30
計	―――	16,628	3.90

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　2023年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 29,088,200	普通株式	29,088,200	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	29,088,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 396,403,000	普通株式	396,403,000	3,964,030	同上
普通株式	396,403,000
単元未満株式	普通株式 396,977	普通株式	396,977	―	同上
普通株式	396,977
発行済株式総数	425,888,177		425,888,177	―	―
	425,888,177
総株主の議決権	―	3,964,030	―

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

　  2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	29,088,200	―	29,088,200	6.83
計	―	29,088,200	―	29,088,200	6.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
資産の部
	現金預け金									1,833,043	1,776,307
	コールローン及び買入手形									-	4,487
	買入金銭債権									-	0
	商品有価証券									541	216
	金銭の信託									9,854	15,254
	有価証券									※1,4,9 2,617,250	※1,4,9 2,326,452
	貸出金									※2,3,4,5 5,991,297	※2,3,4,5 6,184,386
	外国為替									※3 10,045	※3 10,787
	リース債権及びリース投資資産									60,554	61,037
	その他資産									※2,4 74,120	※2,4 104,793
	有形固定資産									※6,7 65,013	※6,7 64,780
	無形固定資産									8,053	8,103
	退職給付に係る資産									16,963	17,800
	繰延税金資産									13,003	12,778
	支払承諾見返									※2 8,527	※2 8,255
	貸倒引当金									△45,967	△43,078
	資産の部合計									10,662,300	10,552,363
負債の部
	預金									※4 8,044,837	※4 8,086,410
	譲渡性預金									199,419	225,345
	コールマネー及び売渡手形									28,708	94,983
	売現先勘定									※4 86,565	※4 96,577
	債券貸借取引受入担保金									※4 723,449	※4 278,782
	借用金									※4 926,993	※4 1,079,543
	外国為替									338	450
	社債									※8 50,000	※8 40,000
	信託勘定借									12,988	13,355
	その他負債									※4 55,774	※4 97,470
	役員賞与引当金									56	25
	退職給付に係る負債									358	350
	役員退職慰労引当金									167	150
	睡眠預金払戻損失引当金									264	227
	偶発損失引当金									926	938
	特別法上の引当金									0	0
	再評価に係る繰延税金負債									※6 7,112	※6 7,100
	支払承諾									8,527	8,255
	負債の部合計									10,146,489	10,029,968

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部
	資本金									48,652	48,652
	資本剰余金									29,581	29,587
	利益剰余金									429,438	440,208
	自己株式									△9,233	△14,145
	株主資本合計									498,439	504,303
	その他有価証券評価差額金									△2,920	△3,862
	繰延ヘッジ損益									250	2,150
	土地再評価差額金									※6 13,022	※6 13,045
	退職給付に係る調整累計額									7,018	6,757
	その他の包括利益累計額合計									17,370	18,091
	純資産の部合計									515,810	522,394
負債及び純資産の部合計										10,662,300	10,552,363

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日  至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日  至 2023年9月30日)
経常収益										91,507	106,347
	資金運用収益									40,719	53,954
		（うち貸出金利息）								28,017	33,558
		（うち有価証券利息配当金）								12,311	19,829
	信託報酬									22	18
	役務取引等収益									11,784	14,613
	その他業務収益									21,229	17,324
	その他経常収益									※1 17,752	※1 20,436
経常費用										73,307	86,673
	資金調達費用									4,083	19,034
		（うち預金利息）								507	1,922
	役務取引等費用									4,182	4,552
	その他業務費用									35,285	36,420
	営業経費									※2 26,305	※2 25,595
	その他経常費用									3,450	1,069
経常利益										18,200	19,673
特別利益										1,529	1
	固定資産処分益									1,529	1
特別損失										305	268
	固定資産処分損									273	128
	減損損失									32	140
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	-
税金等調整前中間純利益										19,424	19,406
法人税、住民税及び事業税										4,134	4,537
法人税等調整額										1,495	10
法人税等合計										5,630	4,548
中間純利益										13,793	14,858
親会社株主に帰属する中間純利益										13,793	14,858

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日  至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日  至 2023年9月30日)
中間純利益										13,793	14,858
その他の包括利益										△42,354	697
	その他有価証券評価差額金									△42,016	△1,196
	繰延ヘッジ損益									11	1,899
	退職給付に係る調整額									△269	△261
	持分法適用会社に対する持分相当額									△79	254
中間包括利益										△28,560	15,555
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△28,560	15,555

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	48,652	29,581	407,300	△7,352	478,181	33,379	△137
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,874		△2,874
親会社株主に帰属する中間純利益			13,793		13,793
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△25	119	94
土地再評価差額金の取崩			198		198
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△42,095	11
当中間期変動額合計	-	-	11,092	119	11,211	△42,095	11
当中間期末残高	48,652	29,581	418,392	△7,232	489,393	△8,716	△126

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,415	4,417	51,074	529,256
当中間期変動額
剰余金の配当				△2,874
親会社株主に帰属する中間純利益				13,793
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				94
土地再評価差額金の取崩				198
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△198	△269	△42,553	△42,553
当中間期変動額合計	△198	△269	△42,553	△31,341
当中間期末残高	13,216	4,147	8,521	497,915

  当中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	48,652	29,581	429,438	△9,233	498,439	△2,920	250
当中間期変動額
剰余金の配当			△4,065		△4,065
親会社株主に帰属する中間純利益			14,858		14,858
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		5		88	94
土地再評価差額金の取崩			△22		△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△941	1,899
当中間期変動額合計	-	5	10,769	△4,912	5,863	△941	1,899
当中間期末残高	48,652	29,587	440,208	△14,145	504,303	△3,862	2,150

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,022	7,018	17,370	515,810
当中間期変動額
剰余金の配当				△4,065
親会社株主に帰属する中間純利益				14,858
自己株式の取得				△5,000
自己株式の処分				94
土地再評価差額金の取崩				△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	22	△261	720	720
当中間期変動額合計	22	△261	720	6,584
当中間期末残高	13,045	6,757	18,091	522,394

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									19,424	19,406
	減価償却費									3,384	3,044
	減損損失									32	140
	持分法による投資損益（△は益）									△120	△54
	貸倒引当金の増減（△）									△2,428	△2,889
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△33	△31
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△922	△836
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△0	△7
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△19	△16
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△55	△36
	偶発損失引当金の増減（△）									24	11
	資金運用収益									△40,719	△53,954
	資金調達費用									4,083	19,034
	有価証券関係損益（△）									1,742	3,564
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									11	△0
	為替差損益（△は益）									△1,405	△697
	固定資産処分損益（△は益）									△1,256	126
	商品有価証券の純増（△）減									71	324
	貸出金の純増（△）減									△45,845	△193,089
	預金の純増減（△）									△69,585	41,572
	譲渡性預金の純増減（△）									13,037	25,925
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△667,029	152,550
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△762	1,140
	コールローン等の純増（△）減									△15,602	△4,487
	コールマネー等の純増減（△）									9,309	66,274
	売現先勘定の純増減（△）									9,777	10,012
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△454,566	△444,667
	外国為替（資産）の純増（△）減									18,190	△741
	外国為替（負債）の純増減（△）									△185	112
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									734	△483
	信託勘定借の純増減（△）									939	367
	資金運用による収入									42,392	55,085
	資金調達による支出									△3,431	△18,126
	その他									△40,195	△42,168
	小計									△1,221,010	△363,593
	法人税等の支払額									△2,109	△4,869
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,223,119	△368,463

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△307,064	△403,456
	有価証券の売却による収入									346,430	647,418
	有価証券の償還による収入									90,771	96,382
	金銭の信託の増加による支出									△3,599	△5,399
	金銭の信託の減少による収入									11	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,877	△1,649
	無形固定資産の取得による支出									△819	△1,489
	有形固定資産の売却による収入									2,012	25
	事業譲渡による収入									4,437	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									130,301	331,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債の発行による収入									10,000	-
	劣後特約付社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	自己株式の取得による支出									△0	△5,000
	自己株式の売却による収入									94	94
	配当金の支払額									△2,877	△4,056
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,783	△18,962
現金及び現金同等物に係る換算差額										9	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,095,593	△55,595
現金及び現金同等物の期首残高										2,647,506	1,829,954
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,551,912	※1 1,774,359

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    6社

会社名

群馬中央興業株式会社

ぐんぎん証券株式会社

ぐんぎんコンサルティング株式会社

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

ぐんぎんリース株式会社

群馬信用保証株式会社

(2) 非連結子会社  7社

会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創2号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社JOETSU

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    2社

会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

(2) 持分法適用の関連会社        1社

会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  5社

会社名

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創2号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　会社名　

かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社

東保建設株式会社

投資事業等を営む持分法非適用の非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  6社

 ４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　 また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：6年～50年

その他：3年～20年

　 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下「非保全額」という。)に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ  与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

Ｂ  上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ  与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

Ｂ  上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

④ ①～③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

 (注) 予想損失率におけるグルーピング

予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。

・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権)である債務者(以下「要管理先」という。)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権

・上記以外の要注意先に係る債権

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

　 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　 また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

　 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 　また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る重要な収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
株式	628百万円	958百万円
出資金	2,363百万円	2,319百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	25,504百万円	31,313百万円
危険債権額	41,706百万円	37,276百万円
三月以上延滞債権額	3,645百万円	3,786百万円
貸出条件緩和債権額	45,122百万円	39,282百万円
合計額	115,979百万円	111,659百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	23,195百万円	23,628百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,659,535百万円	1,208,416百万円
貸出金	280,310百万円	889,923百万円
その他資産	1,000百万円	1,000百万円
計	1,940,846百万円	2,099,339百万円

担保資産に対応する債務
預金	224,231百万円	13,796百万円
売現先勘定	86,565百万円	96,577百万円
債券貸借取引受入担保金	723,449百万円	278,782百万円
借用金	924,693百万円	1,077,243百万円
その他負債	130百万円	393百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
その他資産	33,385百万円	59,728百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
保証金	1,346百万円	1,330百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
融資未実行残高	1,348,997百万円	1,344,057百万円
うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	1,275,270百万円	1,273,609百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日      1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※７  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
減価償却累計額	66,735	百万円	66,528	百万円

※８  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
劣後特約付社債	50,000百万円	40,000百万円

※９  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	36,652百万円	37,443百万円

10  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
金銭信託	12,988百万円	13,355百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
株式等売却益	17,360百万円	19,003百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
給料・手当	11,271百万円	11,161百万円
減価償却費	3,384百万円	3,044百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	425,888	―	―	425,888
合 計	425,888	―	―	425,888
自己株式
普通株式	15,224	0	248	14,976	(注)
合 計	15,224	0	248	14,976

　(注)　自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取請求による増加                       0千株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 　217千株

   業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少 　 30千株

   単元未満株式の買増請求による減少                       0千株

２  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日定時株主総会	普通株式	2,874	7.0	2022年3月31日	2022年6月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月9日取締役会	普通株式	3,287	利益剰余金	8.0	2022年9月30日	2022年11月30日

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	425,888	―	―	425,888
合 計	425,888	―	―	425,888
自己株式
普通株式	19,344	9,926	182	29,088	(注)
合 計	19,344	9,926	182	29,088

　(注)　自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

　　　  自己株式の市場買付による増加　　　　　　　　　　　 9,925千株

   単元未満株式の買取請求による増加                       0千株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   160千株

　 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少　　21千株　　

２  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月27日定時株主総会	普通株式	4,065	10.0	2023年3月31日	2023年6月28日

       (注)  1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月8日取締役会	普通株式	3,967	利益剰余金	10.0	2023年9月30日	2023年11月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)
現金預け金勘定	1,556,287 百万円	1,556,287	百万円	1,776,307 百万円	1,776,307	百万円
1,556,287	百万円
1,776,307	百万円
日本銀行以外への預け金	△4,374 百万円	△4,374	百万円	△1,948 百万円	△1,948	百万円
△4,374	百万円
△1,948	百万円
現金及び現金同等物	1,551,912 百万円	1,551,912	百万円	1,774,359 百万円	1,774,359	百万円
1,551,912	百万円
1,774,359	百万円

(リース取引関係)

(借手側)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ① 有形固定資産

  主として、寮・社宅等であります。

 ② 無形固定資産

  該当事項はありません。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1年内	97	104
1年超	301	298
合 計	398	402

(貸手側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
リース料債権部分	44,914	44,821
見積残存価額部分	9,080	9,119
受取利息相当額	△5,238	△5,188
リース投資資産	48,757	48,753

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
1年以内	3,449	13,830	3,556	13,879
1年超2年以内	2,801	10,883	2,857	10,949
2年超3年以内	1,998	8,144	2,019	8,228
3年超4年以内	1,226	5,624	1,296	5,742
4年超5年以内	608	3,322	661	3,296
5年超	818	3,109	939	2,725

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1年内	648	637
1年超	1,164	1,147
合 計	1,812	1,785

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)				（単位：百万円）
		連結貸借対照表計上額(※３)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		1,814	1,830	15
その他有価証券		2,582,596	2,582,596	―
貸出金		5,991,297
貸倒引当金(※１)		△41,556
		5,949,741	5,970,135	20,394
資産計		8,534,151	8,554,562	20,410
預金		8,044,837	8,044,853	15
譲渡性預金		199,419	199,419	△0
借用金		926,993	926,993	―
負債計		9,171,250	9,171,266	15
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(196)	(196)	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(5,462)	(5,462)	―
デリバティブ取引計		(5,658)	(5,658)	―

　(※１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

　(※３)　連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)				（単位：百万円）
		中間連結貸借対照表計上額(※３)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		7,336	7,366	30
その他有価証券		2,283,448	2,283,448	―
貸出金		6,184,386
貸倒引当金(※１)		△38,394
		6,145,992	6,159,112	13,119
資産計		8,436,777	8,449,927	13,149
預金		8,086,410	8,086,420	10
譲渡性預金		225,345	225,345	―
借用金		1,079,543	1,079,543	―
負債計		9,391,299	9,391,309	10
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの		141	141	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(33,480)	(33,480)	―
デリバティブ取引計		(33,339)	(33,339)	―

　(※１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

　(※３)　中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

  (注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
非上場株式(※１)	3,871	4,201
組合出資金(※２)	28,967	31,464

(※１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	783,825	―	―	783,825
地方債	―	768,313	―	768,313
社債	―	158,059	35,071	193,130
株式	197,932	―	―	197,932
その他の証券	67,521	571,872	―	639,394
デリバティブ取引
金利関連	―	419	―	419
通貨関連	―	7,050	―	7,050
その他	―	―	165	165
資産計	1,049,279	1,505,715	35,236	2,590,231
デリバティブ取引
金利関連	―	145	―	145
通貨関連	―	12,982	―	12,982
その他	―	―	165	165
負債計	―	13,128	165	13,293

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	386,404	―	―	386,404
地方債	―	763,129	―	763,129
社債	―	154,700	35,886	190,587
株式	205,481	―	―	205,481
その他の証券	68,374	669,272	―	737,646
デリバティブ取引
金利関連	―	642	―	642
通貨関連	―	7,314	―	7,314
その他	―	―	157	157
資産計	660,260	1,595,059	36,044	2,291,363
デリバティブ取引
金利関連	―	359	―	359
通貨関連	―	40,936	―	40,936
その他	―	―	157	157
負債計	―	41,296	157	41,454

(※)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は200百万円であります。

　　　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
―	―	―	200	―	―	200	―

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	1,830	1,830
貸出金	―	―	5,970,135	5,970,135
資産計	―	―	5,971,965	5,971,965
預金	―	8,044,853	―	8,044,853
譲渡性預金	―	199,419	―	199,419
借用金	―	924,693	2,300	926,993
負債計	―	9,168,966	2,300	9,171,266

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	5,606	―	5,606
社債	―	―	1,759	1,759
貸出金	―	―	6,159,112	6,159,112
資産計	―	5,606	6,160,871	6,166,478
預金	―	8,086,420	―	8,086,420
譲渡性預金	―	225,345	―	225,345
借用金	―	1,077,243	2,300	1,079,543
負債計	―	9,389,009	2,300	9,391,309

 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。

自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル3の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。

 (注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%－23.1%	1.7%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%－100.0%	1.7%

 (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

								(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 （※）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	39,392	―	13	△4,335	―	―	35,071	―

(※)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

								(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 （※）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	35,071	―	△41	857	―	―	35,886	―

(※)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,805	1,821	15
	その他	―	―	―
	小計	1,805	1,821	15
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	9	8	△0
	その他	―	―	―
	小計	9	8	△0
合計		1,814	1,830	15

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	5,590	5,606	16
	社債	1,726	1,739	13
	その他	―	―	―
	小計	7,316	7,346	30
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	20	20	―
	その他	―	―	―
	小計	20	20	―
合計		7,336	7,366	30

２  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133,283	74,274	59,009
	債券	442,731	440,077	2,653
	国債	77,312	76,633	678
	地方債	309,104	307,602	1,501
	社債	56,314	55,841	473
	その他	183,717	175,438	8,279
	外国債券	131,307	130,390	917
	その他	52,409	45,048	7,361
	小計	759,732	689,790	69,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	64,648	68,727	△4,078
	債券	1,302,537	1,339,928	△37,391
	国債	706,512	735,072	△28,559
	地方債	459,208	464,601	△5,392
	社債	136,815	140,255	△3,439
	その他	482,281	516,979	△34,698
	外国債券	250,734	256,666	△5,931
	その他	231,547	260,313	△28,766
	小計	1,849,467	1,925,636	△76,168
合計		2,609,200	2,615,426	△6,226

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	156,566	91,122	65,443
	債券	154,955	154,100	854
	国債	―	―	―
	地方債	118,117	117,533	583
	社債	36,837	36,566	271
	その他	129,351	119,962	9,389
	外国債券	60,254	60,108	146
	その他	69,097	59,854	9,242
	小計	440,873	365,185	75,687
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	48,914	51,271	△2,356
	債券	1,185,165	1,222,075	△36,910
	国債	386,404	406,158	△19,754
	地方債	645,012	655,756	△10,744
	社債	153,749	160,160	△6,410
	その他	637,639	682,001	△44,361
	外国債券	418,393	437,519	△19,126
	その他	219,246	244,481	△25,235
	小計	1,871,719	1,955,348	△83,628
合計		2,312,593	2,320,534	△7,940

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,500	6,500	―	―	―

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	11,900	11,900	―	―	―

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
評価差額	△6,404	△8,118
その他有価証券	△6,404	△8,118
その他の金銭の信託	―	―
(＋)繰延税金資産	2,045	2,563
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△4,358	△5,554
(△)非支配株主持分相当額	―	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	1,437	1,692
その他有価証券評価差額金	△2,920	△3,862

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	58,066	57,806	274	274
	受取固定・支払変動	29,033	28,903	△63	△63
	受取変動・支払固定	29,033	28,903	337	337
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		――――	――――	274	274

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	57,948	56,988	283	283
	受取固定・支払変動	28,974	28,494	△353	△353
	受取変動・支払固定	28,974	28,494	636	636
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		――――	――――	283	283

　(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	120,986	109,499	169	185
	為替予約	9,414	―	△8	△8
	売建	5,171	―	△10	△10
	買建	4,243	―	1	1
	通貨オプション	574,482	496,906	△631	2,233
	売建	287,241	248,453	△4,320	904
	買建	287,241	248,453	3,689	1,329
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		――――	――――	△470	2,410

　(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	115,385	91,548	152	157
	為替予約	11,736	―	△32	△32
	売建	7,168	―	△294	△294
	買建	4,568	―	261	261
	通貨オプション	721,388	622,553	△261	2,954
	売建	360,694	311,276	△1,367	4,881
	買建	360,694	311,276	1,105	△1,926
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		――――	――――	△142	3,079

　(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

　前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	天候デリバティブ等	29,290	―	―	―
	売建	14,645	―	△165	―
	買建	14,645	―	165	―
合計		―――─	―――─	―	―

　当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	天候デリバティブ等	30,530	―	―	―
	売建	15,265	―	△157	―
	買建	15,265	―	157	―
合計		―――─	―――─	―	―

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	─	―	―	―
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	26,104	21,812
	受取固定・支払変動		―	―	(注)２
	受取変動・支払固定		26,104	21,812
合  計		――――	――――	――――	―

　(注) １  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	─	―	―	―
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	34,799	34,309
	受取固定・支払変動		―	―	(注)２
	受取変動・支払固定		34,799	34,309
合  計		――――	――――	――――	―

　(注) １  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	287,089	206,971	△5,848
	為替予約		7,423	―	385
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合  計		――――	――――	――――	△5,462

　(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	372,454	312,622	△32,250
	為替予約		15,742	―	△1,230
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合  計		――――	――――	――――	△33,480

　(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	73,714	15,068	88,783	2,724	91,507	―	91,507
セグメント間の内部経常収益	590	193	784	652	1,436	△1,436	―
計	74,305	15,261	89,567	3,377	92,944	△1,436	91,507
セグメント利益	15,565	961	16,527	1,724	18,251	△51	18,200
セグメント資産	9,961,459	80,558	10,042,017	46,546	10,088,564	△107,523	9,981,040
セグメント負債	9,493,642	65,202	9,558,844	20,236	9,579,081	△95,956	9,483,125
その他の項目
減価償却費	2,951	344	3,296	35	3,331	53	3,384
資金運用収益	40,853	12	40,866	11	40,877	△158	40,719
資金調達費用	4,078	138	4,216	0	4,217	△133	4,083
持分法投資利益	144	―	144	―	144	△24	120
特別利益	1,529	―	1,529	―	1,529	―	1,529
（固定資産処分益）	(1,529)	(―)	(1,529)	(―)	(1,529)	(―)	(1,529)
特別損失	305	―	305	0	305	―	305
（固定資産処分損）	(273)	(―)	(273)	(0)	(273)	(―)	(273)
（減損損失）	(32)	(―)	(32)	(―)	(32)	(―)	(32)
税金費用	4,854	207	5,061	569	5,630	△0	5,630
持分法適用会社への投資額	235	―	235	―	235	―	235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,257	379	2,636	13	2,650	47	2,697

　　(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

　 ３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額△107,523百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (3) セグメント負債の調整額△95,956百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△158百万円、資金調達費用の調整額△133百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	89,532	14,138	103,670	2,676	106,347	―	106,347
セグメント間の内部経常収益	449	202	652	787	1,439	△1,439	―
計	89,982	14,340	104,322	3,463	107,786	△1,439	106,347
セグメント利益	17,430	443	17,873	1,852	19,726	△52	19,673
セグメント資産	10,529,982	83,952	10,613,935	53,080	10,667,016	△114,652	10,552,363
セグメント負債	10,040,200	68,111	10,108,311	24,729	10,133,041	△103,072	10,029,968
その他の項目
減価償却費	2,609	347	2,957	32	2,989	55	3,044
資金運用収益	54,101	13	54,115	9	54,124	△170	53,954
資金調達費用	19,029	150	19,180	―	19,180	△145	19,034
持分法投資利益	79	―	79	―	79	△24	54
特別利益	1	―	1	―	1	―	1
（固定資産処分益）	(1)	(―)	(1)	(―)	(1)	(―)	(1)
特別損失	268	―	268	0	268	―	268
（固定資産処分損）	(127)	(―)	(127)	(0)	(128)	(―)	(128)
（減損損失）	(140)	(―)	(140)	(―)	(140)	(―)	(140)
税金費用	3,590	353	3,943	604	4,548	0	4,548
持分法適用会社への投資額	925	―	925	―	925	―	925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,584	384	2,969	4	2,974	164	3,138

　(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

　 ３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額△114,652百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (3) セグメント負債の調整額△103,072百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△170百万円、資金調達費用の調整額△145百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

　 ４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	28,698	32,830	15,068	14,910	91,507

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,907	40,049	14,138	17,251	106,347

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報）

１  1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1株当たり純資産額	1,268円77銭	1,316円52銭

　(注)  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	515,810	522,394
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	515,810	522,394
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	406,543	396,799

２  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益	円	33.58	37.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,793	14,858
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,793	14,858
普通株式の期中平均株式数	千株	410,759	400,023

　(注)　なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

　当行は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 　　 １　自己株式の取得を行う理由

　　　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

　２　取得に係る事項の内容

　　　(1) 取得する株式の種類　　　普通株式

　　　(2) 取得する株式の総数　　　5,000,000株(上限)

　　　(3) 株式の取得価額の総額　　30億円(上限)

　　　(4) 取得期間　　　　　　　　2023年11月9日から2023年12月8日まで

　　　(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
資産の部
	現金預け金									1,831,185	1,775,015
	コールローン									-	4,487
	買入金銭債権									-	0
	商品有価証券									541	216
	金銭の信託									3,354	3,354
	有価証券									※1,4,7 2,623,820	※1,4,7 2,332,776
	貸出金									※2,3,4,5 6,049,701	※2,3,4,5 6,244,764
	外国為替									※3 10,045	※3 10,787
	その他資産									54,761	84,145
		その他の資産								※2,4 54,761	※2,4 84,145
	有形固定資産									61,764	61,500
	無形固定資産									7,942	8,011
	前払年金費用									6,864	8,077
	繰延税金資産									14,652	14,468
	支払承諾見返									※2 8,527	※2 8,255
	貸倒引当金									△40,060	△36,976
	資産の部合計									10,633,101	10,518,885
負債の部
	預金									※4 8,053,786	※4 8,096,946
	譲渡性預金									230,319	256,745
	コールマネー									28,708	94,983
	売現先勘定									※4 86,565	※4 96,577
	債券貸借取引受入担保金									※4 723,449	※4 278,782
	借用金									※4 924,693	※4 1,077,243
	外国為替									338	450
	社債									※6 50,000	※6 40,000
	信託勘定借									12,988	13,355
	その他負債									31,831	68,447
		未払法人税等								3,663	3,128
		リース債務								569	536
		その他の負債								※4 27,597	※4 64,782
	役員賞与引当金									56	25
	役員退職慰労引当金									145	130
	睡眠預金払戻損失引当金									264	227
	偶発損失引当金									926	938
	再評価に係る繰延税金負債									7,112	7,100
	支払承諾									8,527	8,255
	負債の部合計									10,159,715	10,040,209

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
純資産の部
	資本金									48,652	48,652
	資本剰余金									29,114	29,120
		資本準備金								29,114	29,114
		その他資本剰余金								-	5
	利益剰余金									396,033	405,443
		利益準備金								43,548	43,548
		その他利益剰余金								352,485	361,895
			圧縮記帳積立金							2,006	2,006
			別途積立金							314,650	329,650
			繰越利益剰余金							35,828	30,239
	自己株式									△9,233	△14,145
	株主資本合計									464,567	469,071
	その他有価証券評価差額金									△4,453	△5,592
	繰延ヘッジ損益									250	2,150
	土地再評価差額金									13,022	13,045
	評価・換算差額等合計									8,819	9,604
	純資産の部合計									473,386	478,675
負債及び純資産の部合計										10,633,101	10,518,885

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年4月 1日  至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月 1日  至 2023年9月30日)
経常収益										74,164	89,905
	資金運用収益									40,857	54,105
		（うち貸出金利息）								28,141	33,697
		（うち有価証券利息配当金）								12,325	19,842
	信託報酬									22	18
	役務取引等収益									11,019	12,754
	その他業務収益									4,692	2,446
	その他経常収益									※1 17,572	※1 20,580
経常費用										58,739	72,550
	資金調達費用									4,078	19,029
		（うち預金利息）								507	1,922
	役務取引等費用									4,584	4,821
	その他業務費用									21,335	22,999
	営業経費									※2 25,337	※2 24,658
	その他経常費用									3,404	1,042
経常利益										15,425	17,355
特別利益										1,577	1
特別損失										305	268
税引前中間純利益										16,696	17,087
法人税、住民税及び事業税										3,387	3,759
法人税等調整額										1,480	△170
法人税等合計										4,867	3,588
中間純利益										11,829	13,499

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	48,652	29,114	-	29,114	43,548	2,961	304,650	26,046	377,205
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,874	△2,874
別途積立金の積立							10,000	△10,000
中間純利益								11,829	11,829
自己株式の取得
自己株式の処分								△25	△25
土地再評価差額金の取崩								198	198
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	10,000	△872	9,127
当中間期末残高	48,652	29,114	-	29,114	43,548	2,961	314,650	25,174	386,333

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,352	447,620	31,973	△137	13,415	45,251	492,871
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,874					△2,874
別途積立金の積立
中間純利益		11,829					11,829
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	119	94					94
土地再評価差額金の取崩		198					198
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△41,923	11	△198	△42,111	△42,111
当中間期変動額合計	119	9,247	△41,923	11	△198	△42,111	△32,863
当中間期末残高	△7,232	456,867	△9,949	△126	13,216	3,140	460,008

  当中間会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	48,652	29,114	-	29,114	43,548	2,006	314,650	35,828	396,033
当中間期変動額
剰余金の配当								△4,065	△4,065
別途積立金の積立							15,000	△15,000
中間純利益								13,499	13,499
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
土地再評価差額金の取崩								△22	△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	5	5	-	-	15,000	△5,589	9,410
当中間期末残高	48,652	29,114	5	29,120	43,548	2,006	329,650	30,239	405,443

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,233	464,567	△4,453	250	13,022	8,819	473,386
当中間期変動額
剰余金の配当		△4,065					△4,065
別途積立金の積立
中間純利益		13,499					13,499
自己株式の取得	△5,000	△5,000					△5,000
自己株式の処分	88	94					94
土地再評価差額金の取崩		△22					△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△1,138	1,899	22	784	784
当中間期変動額合計	△4,912	4,504	△1,138	1,899	22	784	5,289
当中間期末残高	△14,145	469,071	△5,592	2,150	13,045	9,604	478,675

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：6年～50年

その他：3年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(非保全額)に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ　与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

Ｂ　上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ　与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

Ｂ　上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

④ ①～③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

 (注) 予想損失率におけるグルーピング

予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。

・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権)である債務者(要管理先)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権

・上記以外の要注意先に係る債権

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
株式	7,907百万円	7,907百万円
出資金	2,318百万円	2,275百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	24,988百万円	30,775百万円
危険債権額	41,697百万円	37,264百万円
三月以上延滞債権額	3,645百万円	3,786百万円
貸出条件緩和債権額	40,391百万円	34,877百万円
合計額	110,723百万円	106,705百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
	23,195百万円	23,628百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,659,535百万円	1,208,416百万円
貸出金	280,310百万円	889,923百万円
その他の資産	1,000百万円	1,000百万円
計	1,940,846百万円	2,099,339百万円

担保資産に対応する債務
預金	224,231百万円	13,796百万円
売現先勘定	86,565百万円	96,577百万円
債券貸借取引受入担保金	723,449百万円	278,782百万円
借用金	924,693百万円	1,077,243百万円
その他の負債	130百万円	393百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
金融商品等差入担保金	3,213百万円	29,557百万円
その他の資産	30,171百万円	30,171百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
保証金	1,341百万円	1,326百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度中及び当中間会計期間中における取引はありません。

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
融資未実行残高	1,348,997百万円	1,344,057百万円
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	1,275,270百万円	1,273,609百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
劣後特約付社債	50,000百万円	40,000百万円

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
	36,652百万円	37,443百万円

８  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
金銭信託	12,988百万円	13,355百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
株式等売却益	17,360百万円	19,003百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
有形固定資産	1,303百万円	1,191百万円
無形固定資産	1,647百万円	1,418百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
子会社株式及び出資金	10,122	10,079
関連会社株式	103	103

(重要な後発事象)

自己株式の取得

　当行は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 　　 １　自己株式の取得を行う理由

　　　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

　２　取得に係る事項の内容

　　　(1) 取得する株式の種類　　　普通株式

　　　(2) 取得する株式の総数　　　5,000,000株(上限)

　　　(3) 株式の取得価額の総額　　30億円(上限)

　　　(4) 取得期間　　　　　　　　2023年11月9日から2023年12月8日まで

　　　(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)

４ 【その他】

中間配当

2023年11月8日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	3,967百万円
1株当たりの中間配当金	10円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社群馬銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 山 田 修 業務執行社員

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社群馬銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 山 田 修 業務執行社員

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。