7327 第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書－第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】	Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】	（025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 三 島 康 人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル 株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】	（03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	69,045	77,709	95,714	135,711	148,759
うち連結信託報酬	百万円	0	49	68	53	117
連結経常利益	百万円	11,411	17,382	17,692	23,545	25,048
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,612	12,370	13,810	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	15,144	17,768
連結中間包括利益	百万円	8,262	△27,249	24,664	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△12,338	△10,643
連結純資産額	百万円	458,147	403,503	437,473	433,505	415,423
連結総資産額	百万円	10,253,696	9,970,185	10,760,744	10,670,304	10,517,951
１株当たり純資産額	円	9,670.73	8,773.37	9,728.83	9,436.72	9,245.50
１株当たり中間純利益	円	166.50	272.46	307.24	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	332.40	391.79
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	165.77	－	－	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	331.58	－
自己資本比率	％	4.28	3.99	4.06	4.01	3.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	461,313	△793,772	86,589	797,685	△338,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△57,350	1,807	217,444	△85,510	△380,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,838	△2,752	△2,677	△8,942	△8,049
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	2,454,169	1,962,559	2,331,328	2,757,277	2,029,972
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,720	3,589	3,662	3,591	3,463
		[731]	[689]	[633]	[724]	[669]
合算信託財産額	百万円	214	5,251	11,414	2,886	8,386

（注）１．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、2022年度及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第４期中	第５期中	第６期中	第４期	第５期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	5,839	3,246	3,311	8,966	8,320
経常利益	百万円	5,497	2,772	2,775	8,271	7,444
中間純利益	百万円	5,451	2,739	2,737	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	8,292	7,401
資本金	百万円	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	千株	45,942	45,942	45,942	45,942	45,942
純資産額	百万円	323,557	323,217	323,738	323,227	323,632
総資産額	百万円	324,635	324,551	325,067	324,519	325,026
１株当たり配当額	円	60	60	70	120	120
自己資本比率	％	99.53	99.58	99.59	99.60	99.57
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	9	9	9	9	9
		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、連結子会社とした上記２社は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」において、「その他」セグメントに区分しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①金融経済環境

　当第２四半期連結累計期間の国内経済は、急速な円安の進行や地政学リスクの更なる高まり等から物価上昇が続いた一方、経済活動正常化の進展に伴うインバウンド需要の回復や、輸出の持ち直し等により、個人消費や設備投資等を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。

　当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格の高騰が続く中、企業収益の一部に厳しい状況が見られるものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。

　一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇による景気後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 ②経営成績等

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

連結粗利益は、役務取引等利益が16億円、その他業務利益が19億円それぞれ増益となりましたが、資金利益が57億円減益となったことにより、前年同期比22億円減益の486億円となりました。

経常利益は、営業経費が５億円、貸倒償却引当費用が１億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が28億円増加したこと等により、前年同期比３億円増益の176億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億円増益の138億円となりました。

	前第２四半期連結累計期間（単位：百万円）	当第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
連結粗利益（注）	50,916	48,671
資金利益	37,649	31,856
役務取引等利益	10,616	12,260
その他業務利益	2,650	4,554
営業経費(△)	31,228	31,757
貸倒償却引当費用(△)	2,856	3,020
貸出金償却(△)	1,087	1,237
個別貸倒引当金繰入額(△)	1,822	1,379
一般貸倒引当金繰入額(△)	△162	△8
延滞債権等売却損(△)	－	50
その他(△)	109	362
貸倒引当金戻入益	－	－
償却債権取立益	317	317
株式等関係損益	△435	2,444
その他	669	1,037
経常利益	17,382	17,692
特別損益	279	1,365
税金等調整前中間純利益	17,662	19,058
法人税、住民税及び事業税(△)	5,438	5,674
法人税等調整額(△)	△262	△425
中間純利益	12,486	13,809
非支配株主に帰属する中間純利益又は　非支配株主に帰属する中間純損失(△)	115	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	12,370	13,810
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　　　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年同期比164億88百万円増加し、790億29百万円となりました。セグメント利益(経常利益）は前年同期比３億14百万円増加し、149億２百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年同期比85百万円減少し、103億31百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比５億22百万円増加し、４億83百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年同期比１億19百万円増加し、25億45百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比42百万円減少し、９億43百万円となりました。

 ③財政状態

　財政状態につきましては、総資産は現金預け金が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,427億円増加し、10兆7,607億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比220億円増加し、4,374億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比238億円減少し、８兆3,437億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比524億円減少し、1,607億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比874億円増加し、５兆3,534億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,020億円減少し、２兆6,693億円となりました。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比4,446百万円減益の31,327百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,346百万円減益の528百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比5,792百万円減益の31,856百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,635百万円増益の12,151百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比10百万円減益の40百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比1,625百万円増益の12,192百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,450百万円増益の4,933百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比453百万円増益の△379百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比1,903百万円増益の4,554百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	35,773	1,875	－	37,649
	当第２四半期連結累計期間	31,327	528	－	31,856
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	36,486	4,041	7	40,520
	当第２四半期連結累計期間	32,202	15,818	11	48,009
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	713	2,165	7	2,871
	当第２四半期連結累計期間	875	15,289	11	16,153
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	49	－	－	49
	当第２四半期連結累計期間	68	－	－	68
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	10,516	50	－	10,567
	当第２四半期連結累計期間	12,151	40	－	12,192
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	14,753	102	－	14,855
	当第２四半期連結累計期間	17,753	103	－	17,856
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,236	51	－	4,287
	当第２四半期連結累計期間	5,601	62	－	5,663
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	3,482	△832	－	2,650
	当第２四半期連結累計期間	4,933	△379	－	4,554
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	13,667	5,538	－	19,206
	当第２四半期連結累計期間	18,187	4,196	－	22,384
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	10,185	6,371	－	16,556
	当第２四半期連結累計期間	13,254	4,575	－	17,830

(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比3,000百万円増加の17,753百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比１百万円増加の103百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比3,001百万円増加の17,856百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,364百万円増加の5,601百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比11百万円増加の62百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比1,375百万円増加の5,663百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	14,753	102	14,855
	当第２四半期連結累計期間	17,753	103	17,856
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	4,564	0	4,564
	当第２四半期連結累計期間	4,427	1	4,429
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,855	95	2,950
	当第２四半期連結累計期間	2,863	89	2,952
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,970	－	1,970
	当第２四半期連結累計期間	3,386	－	3,386
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	2,797	－	2,797
	当第２四半期連結累計期間	3,278	－	3,278
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	102	－	102
	当第２四半期連結累計期間	97	－	97
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	896	5	902
	当第２四半期連結累計期間	914	11	926
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,236	51	4,287
	当第２四半期連結累計期間	5,601	62	5,663
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	434	45	480
	当第２四半期連結累計期間	178	57	236

(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,178,922	21,794	8,200,716
	当第２四半期連結会計期間	8,316,567	27,141	8,343,708
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,830,508	－	5,830,508
	当第２四半期連結会計期間	6,101,771	－	6,101,771
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,277,379	－	2,277,379
	当第２四半期連結会計期間	2,189,251	－	2,189,251
うちその他	前第２四半期連結会計期間	71,034	21,794	92,828
	当第２四半期連結会計期間	25,544	27,141	52,685
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	182,006	－	182,006
	当第２四半期連結会計期間	160,772	－	160,772
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,360,928	21,794	8,382,723
	当第２四半期連結会計期間	8,477,339	27,141	8,504,481

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,184,130	100.00	5,353,446	100.00
製造業	496,591	9.58	511,171	9.55
農業，林業	7,918	0.15	7,429	0.14
漁業	2,437	0.05	1,871	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,187	0.02	1,182	0.02
建設業	156,781	3.03	156,176	2.92
電気・ガス・熱供給・水道業	125,597	2.42	127,020	2.37
情報通信業	13,173	0.26	13,252	0.25
運輸業，郵便業	130,249	2.51	151,529	2.83
卸売業，小売業	403,983	7.79	422,212	7.89
金融業，保険業	423,302	8.17	536,275	10.02
不動産業，物品賃貸業	713,528	13.76	769,899	14.38
各種サービス業	327,063	6.31	316,008	5.90
地方公共団体	940,063	18.13	853,976	15.95
その他	1,442,253	27.82	1,485,439	27.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	5,184,130	―	5,353,446	―

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第２四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）				当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
銀行勘定貸	8,386		100.00		11,414		100.00
合計	8,386		100.00		11,414		100.00

負　　　債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）				当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
金銭信託	8,386		100.00		11,414		100.00
合計	8,386		100.00		11,414		100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2023年３月31日)			当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託（百万円）	合計(百万円)	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	8,386	―	8,386	11,414	―	11,414
資産計	8,386	―	8,386	11,414	―	11,414
元本	8,386	―	8,386	11,414	―	11,414
負債計	8,386	―	8,386	11,414	―	11,414

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が増加したことなどから865億円の流入（前年同期比8,803億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから2,174億円の流入（前年同期比2,156億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより26億円の流出（前年同期比横ばい）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において、3,013億円増加し、中間期末残高は２兆3,313億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　  当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　  当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.21
２．連結における自己資本の額	4,287
３．リスク・アセットの額	41,971
４．連結総所要自己資本額	1,678

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	61
危険債権	1,143	1,117
要管理債権	31	54
正常債権	52,334	53,886

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,942,978	45,942,978	東京証券取引所（プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,942,978	45,942,978	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	45,942	―	30,000	―	7,500

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,152	9.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,136	6.91
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,624	3.58
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,239	2.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	1,156	2.55
岡 秀朋	三重県津市	883	1.94
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	705	1.55
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	643	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	563	1.24
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	558	1.23
計	―	14,663	32.34

(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　        4,152千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　      3,136千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	613,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	450,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	45,007,100
単元未満株式	普通株式	―	1単元（100株）未満の株式
	322,878
発行済株式総数	45,942,978	―	―
総株主の議決権	―	450,071	―

(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式86株が含まれております。

　  ２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式364,944株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式のうち364,900株は上記の「完全議決権株式（その他）」欄、44株は上記の「単元未満株式」欄に含まれております。

    ３．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,000株（議決権80個）あります。なお、当該株式は上記の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社第四北越フィナンシャルグループ	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	613,000	―	613,000	1.33
計	―	613,000	―	613,000	1.33

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									2,031,509	2,333,505
	買入金銭債権									15,609	14,346
	商品有価証券									※4 2,558	※4 2,558
	有価証券									※1,※2,※4,※8 2,871,378	※1,※2,※4,※8 2,669,336
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,265,963	※2,※3,※4,※5 5,353,446
	外国為替									※2,※3 19,566	※2,※3 18,415
	その他資産									※2，※4 213,929	※2,※4 274,011
	有形固定資産									※6,※7 56,018	※6,※7 57,272
	無形固定資産									11,428	10,328
	退職給付に係る資産									16,521	17,169
	繰延税金資産									21,778	18,372
	支払承諾見返									※2 20,738	※2 21,251
	貸倒引当金									△29,048	△29,272
	資産の部合計									10,517,951	10,760,744
負債の部
	預金									※4 8,367,554	※4 8,343,708
	譲渡性預金									213,228	160,772
	売現先勘定									※4 175,576	※4 205,736
	債券貸借取引受入担保金									※4 308,046	※4 328,617
	借用金									※4 902,795	※4 1,069,836
	外国為替									463	354
	信託勘定借									8,386	11,414
	その他負債									91,348	166,317
	賞与引当金									2,354	2,489
	役員賞与引当金									107	－
	株式報酬引当金									697	689
	退職給付に係る負債									625	1,020
	役員退職慰労引当金									37	38
	睡眠預金払戻損失引当金									1,189	1,026
	偶発損失引当金									1,910	1,920
	特別法上の引当金									16	15
	繰延税金負債									2,541	3,151
	再評価に係る繰延税金負債									※6 4,907	※6 4,907
	支払承諾									20,738	21,251
	負債の部合計									10,102,527	10,323,270

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									30,000	30,000
	資本剰余金									102,980	102,980
	利益剰余金									293,973	305,063
	自己株式									△3,066	△2,978
	株主資本合計									423,887	435,065
	その他有価証券評価差額金									△19,886	△56,206
	繰延ヘッジ損益									288	47,647
	土地再評価差額金									※6 5,724	※6 5,724
	退職給付に係る調整累計額									5,409	5,225
	その他の包括利益累計額合計									△8,463	2,391
	非支配株主持分									－	16
	純資産の部合計									415,423	437,473
負債及び純資産の部合計										10,517,951	10,760,744

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										77,709	95,714
	資金運用収益									40,520	48,009
		（うち貸出金利息）								23,200	24,371
		（うち有価証券利息配当金）								15,294	18,632
	信託報酬									49	68
	役務取引等収益									14,855	17,856
	その他業務収益									19,206	22,384
	その他経常収益									※1 3,077	※1 7,396
経常費用										60,326	78,021
	資金調達費用									2,871	16,153
		（うち預金利息）								225	308
	役務取引等費用									4,287	5,663
	その他業務費用									16,556	17,830
	営業経費									※2 31,228	※2 31,757
	その他経常費用									※3 5,382	※3 6,617
経常利益										17,382	17,692
特別利益										973	1,514
	固定資産処分益									973	60
	段階取得に係る差益									－	109
	負ののれん発生益									－	1,343
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	1
特別損失										694	148
	固定資産処分損									70	76
	減損損失									※4 623	※4 72
税金等調整前中間純利益										17,662	19,058
法人税、住民税及び事業税										5,438	5,674
法人税等調整額										△262	△425
法人税等合計										5,175	5,248
中間純利益										12,486	13,809
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										115	△0
親会社株主に帰属する中間純利益										12,370	13,810

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										12,486	13,809
その他の包括利益										△39,736	10,855
	その他有価証券評価差額金									△50,994	△36,320
	繰延ヘッジ損益									11,472	47,358
	退職給付に係る調整額									△213	△183
中間包括利益										△27,249	24,664
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△27,373	24,665
	非支配株主に係る中間包括利益									123	△0

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	98,865	281,174	△1,566	408,473
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,748		△2,748
親会社株主に帰属する中間純利益			12,370		12,370
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			468		468
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	10,090	△1	10,089
当中間期末残高	30,000	98,865	291,265	△1,567	418,563

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,030	464	6,251	5,240	19,987	5,044	433,505
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,748
親会社株主に帰属する中間純利益							12,370
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							468
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△51,002	11,472	△468	△213	△40,212	120	△40,091
当中間期変動額合計	△51,002	11,472	△468	△213	△40,212	120	△30,002
当中間期末残高	△42,972	11,936	5,783	5,026	△20,225	5,165	403,503

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	102,980	293,973	△3,066	423,887
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,719		△2,719
親会社株主に帰属する中間純利益			13,810		13,810
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0		93	93
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	11,090	88	11,178
当中間期末残高	30,000	102,980	305,063	△2,978	435,065

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,886	288	5,724	5,409	△8,463	－	415,423
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,719
親会社株主に帰属する中間純利益							13,810
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							93
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△36,320	47,358	－	△183	10,855	16	10,871
当中間期変動額合計	△36,320	47,358	－	△183	10,855	16	22,050
当中間期末残高	△56,206	47,647	5,724	5,225	2,391	16	437,473

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									17,662	19,058
	減価償却費									3,293	3,532
	減損損失									623	72
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	△109
	負ののれん発生益									－	△1,343
	貸倒引当金の増減（△）									1,335	216
	偶発損失引当金の増減（△）									22	9
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△92	13
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△120	△119
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									77	△8
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△629	△648
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△27	△43
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6	△13
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△121	△162
	資金運用収益									△40,520	△48,009
	資金調達費用									2,871	16,153
	有価証券関係損益（△）									5,410	881
	為替差損益（△は益）									△0	△0
	固定資産処分損益（△は益）									△903	15
	商品有価証券の純増（△）減									346	△0
	貸出金の純増（△）減									△70,028	△87,483
	預金の純増減（△）									△6,786	△23,845
	譲渡性預金の純増減（△）									△51,395	△52,455
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△696,747	167,040
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									42	△176
	コールローン等の純増（△）減									△1,751	1,262
	コールマネー等の純増減（△）									6,848	30,160
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									55,750	20,571
	外国為替（資産）の純増（△）減									△3,049	1,151
	外国為替（負債）の純増減（△）									39	△108
	信託勘定借の純増減（△）									2,365	3,027
	資金運用による収入									34,408	45,955
	資金調達による支出									△2,217	△14,376
	その他									△44,453	8,809
	小計									△787,753	89,029
	法人税等の支払額									△6,018	△2,439
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△793,772	86,589

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△651,128	△543,708
	有価証券の売却による収入									564,184	699,094
	有価証券の償還による収入									89,681	64,991
	有形固定資産の取得による支出									△2,155	△2,143
	無形固定資産の取得による支出									△558	△939
	有形固定資産の売却による収入									1,784	277
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 －	※2 △127
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,807	217,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,748	△2,719
	非支配株主への配当金の支払額									△2	－
	自己株式の取得による支出									△1	△5
	自己株式の売却による収入									0	48
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,752	△2,677
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△794,717	301,356
現金及び現金同等物の期首残高										2,757,277	2,029,972
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,962,559	※1 2,331,328

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 15社

主要な会社名　株式会社第四北越銀行

（連結の範囲の変更）

2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　　５社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　５社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　15社 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

その他　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～９年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

正常先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により３つに区分のうえ、要管理先を含む２区分に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,383百万円（前連結会計年度末は6,853百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 株式報酬引当金の計上基準　

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準　

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準　

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年～12年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
  このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　　　ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている

　　　ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ

　　　ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金

　　　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

(追加情報)

（信託を活用した株式報酬制度）　

1．取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

2．信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において993百万円、364千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
出資金	854	百万円	959	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,208	百万円	7,203	百万円
危険債権額	115,087	百万円	111,756	百万円
三月以上延滞債権額	887	百万円	931	百万円
貸出条件緩和債権額	3,882	百万円	4,497	百万円
合計額	127,065	百万円	124,389	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
13,353	百万円	13,580	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,347,782	百万円	1,580,518	百万円
貸出金	121,007	〃	102,505	〃
預託金	－	〃	0	〃
計	1,468,790	〃	1,683,024	〃

担保資産に対応する債務
預金	81,113	〃	28,289	〃
売現先勘定	175,576	〃	205,736	〃
債券貸借取引受入担保金	308,046	〃	328,617	〃
借用金	892,924	〃	1,060,104	〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
商品有価証券	22	百万円	22	百万円
有価証券	1,008	百万円	2,636	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金融商品等差入担保金	33,526	百万円	20,766	百万円
中央清算機関差入証拠金	50,000	百万円	50,000	百万円
保証金	1,494	百万円	1,694	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,774,720	百万円	1,681,079	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,669,039	百万円	1,589,340	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布　法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	77,039	百万円	76,282	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
117,157	百万円	107,618	百万円

　９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
金銭信託	8,386百万円	11,414百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
償却債権取立益	317	百万円	317	百万円
株式等売却益	2,059	百万円	5,987	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	14,923	百万円	14,718	百万円
減価償却費	3,203	百万円	3,395	百万円
退職給付費用	67	百万円	133	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸出金償却	1,087	百万円	1,237	百万円
貸倒引当金繰入額	1,659	百万円	1,370	百万円
株式等売却損	2,386	百万円	3,467	百万円
株式等償却	107	百万円	75	百万円

※４．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　　主に新潟県内

区分	営業用
主な用途	営業用店舗等 19件
種類	土地建物等
減損損失	623百万円

　これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（623百万円）として特別損失に計上しております。

　銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

　当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	45,942	－	－	45,942
合計	45,942	－	－	45,942
自己株式
普通株式	539	0	0	539	(注)
合計	539	0	0	539

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　     　　　　  　  ０千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　        　　　 ０千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が 398千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	2,748	60.00	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,748	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	45,942	－	－	45,942
合計	45,942	－	－	45,942
自己株式
普通株式	1,010	1	34	978	(注)
合計	1,010	1	34	978

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　     　　　　  　  １千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　        　　　 １千株

　株式報酬制度による株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　 33千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が 364千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	2,719	60.00	2023年３月31日	2023年６月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	3,173	利益剰余金	70.00	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	1,964,225	百万円	2,333,505	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△1,665	〃	△2,177	〃
現金及び現金同等物	1,962,559	〃	2,331,328	〃

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社第四北越ＩＴソリューションズ及び株式会社ブリッジにいがたを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

資産	3,738	百万円
負債	△1,404	〃
非支配株主持分	△17	〃
負ののれん発生益	△1,343	〃
株式の取得価額	973	〃
支配獲得時までの取得価額	△126	〃
段階取得に係る差益	△109	〃
現金及び現金同等物	△610	〃
差引：取得のための支出	127	〃

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　　＜借手側＞

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	38	32
１年超	55	38
合計	93	71

　　＜貸手側＞

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	134	119
１年超	136	101
合計	271	221

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	1	1	－
満期保有目的の債券	32,888	33,190	301
その他有価証券	2,828,814	2,828,814	－
(2)貸出金(※２)(※３)	5,265,963
貸倒引当金(※１)	△27,267
	5,238,695	5,279,963	41,267
資産計	8,100,400	8,141,969	41,569
(1)預金	8,367,554	8,367,579	24
(2)譲渡性預金	213,228	213,228	－
(3)借用金	902,795	902,786	△9
負債計	9,483,578	9,483,594	15
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	121	121	－
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)	(8,608)	(8,608)	－
デリバティブ取引計	(8,487)	(8,487)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	1	1	－
満期保有目的の債券	55,755	55,396	△359
その他有価証券	2,603,459	2,603,459	－
(2)貸出金(※２)(※３)	5,353,446
貸倒引当金(※１)	△27,557
	5,325,888	5,344,506	18,617
資産計	7,985,106	8,003,364	18,258
(1)預金	8,343,708	8,343,724	15
(2)譲渡性預金	160,772	160,772	－
(3)借用金	1,069,836	1,069,816	△19
負債計	9,574,318	9,574,313	△4
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,067	1,067	－
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)	45,054	45,054	－
デリバティブ取引計	46,121	46,121	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)	5,440	5,218
組合出資金等(※３)	4,653	5,335

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について67百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について75百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式	1	－	－	1
その他有価証券
株式	129,057	20,493	－	149,550
国債	603,097	－	－	603,097
地方債	－	737,700	－	737,700
社債	－	105,474	125,503	230,977
外国証券	519,425	134,364	5,679	659,469
その他	122,471	325,548	－	448,019
デリバティブ取引
金利関連	－	12,492	－	12,492
通貨関連	－	12,091	－	12,091
その他	－	－	104	104
資産計	1,374,052	1,348,165	131,287	2,853,504
デリバティブ取引
金利関連	－	8,202	－	8,202
通貨関連	－	24,863	－	24,863
その他	－	－	104	104
負債計	－	33,066	104	33,171

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式	1	－	－	1
その他有価証券
株式	146,919	22,703	－	169,622
国債	459,293	－	－	459,293
地方債	－	724,211	－	724,211
社債	－	94,236	116,024	210,260
外国証券	451,807	192,824	5,741	650,373
その他	105,315	284,382	－	389,698
デリバティブ取引
金利関連	－	71,347	－	71,347
通貨関連	－	6,056	－	6,056
その他	－	－	97	97
資産計	1,163,337	1,395,761	121,863	2,680,963
デリバティブ取引
金利関連	－	1,491	－	1,491
通貨関連	－	29,789	－	29,789
その他	－	－	97	97
負債計	－	31,281	97	31,378

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	30,846	－	30,846
社債	－	2,344	－	2,344
貸出金	－	－	5,279,963	5,279,963
資産計	－	33,190	5,279,963	5,313,154
預金	－	8,367,579	－	8,367,579
譲渡性預金	－	213,228	－	213,228
借用金	－	902,786	－	902,786
負債計	－	9,483,594	－	9,483,594

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	52,090	－	52,090
社債	－	3,306	－	3,306
貸出金	－	－	5,344,506	5,344,506
資産計	－	55,396	5,344,506	5,399,903
預金	－	8,343,724	－	8,343,724
譲渡性預金	－	160,772	－	160,772
借用金	－	1,069,816	－	1,069,816
負債計	－	9,574,313	－	9,574,313

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金

貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.0％－9.8％	0.7％
		未経過保証料	0.0％－1.4％	0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.0％－7.3％	0.7％
		未経過保証料	0.0％－1.4％	0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
		損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）
有価証券
その他有価証券
社債	139,041	31	△22	△13,546	－	－	125,503	－
外国証券	5,705	△51	43	△17	－	－	5,679	－
デリバティブ取引
その他
売建	△103	229	－	△230	－	－	△104	126
買建	103	△229	－	230	－	－	104	△126

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
		損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）
有価証券
その他有価証券
社債	125,503	230	△169	△9,539	－	－	116,024	－
外国証券	5,679	△25	103	△16	－	－	5,741	－
デリバティブ取引
その他
売建	△104	103	－	△96	－	－	△97	62
買建	104	△103	－	96	－	－	97	△62

（※１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。

一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料

保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過分であります。一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	30,530	30,846	315
	社債	758	768	10
	小計	31,288	31,615	326
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	1,600	1,575	△24
	小計	1,600	1,575	△24
合計		32,888	33,190	301

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	52,399	52,090	△308
	社債	3,356	3,306	△50
	小計	55,755	55,396	△359
合計		55,755	55,396	△359

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,209	80,124	48,084
	債券	448,364	443,733	4,631
	国債	214,233	210,416	3,817
	地方債	136,944	136,574	369
	社債	97,185	96,742	443
	その他	301,136	293,520	7,616
	うち外国証券	191,419	187,963	3,455
	小計	877,710	817,378	60,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,340	23,928	△2,587
	債券	1,123,410	1,148,160	△24,749
	国債	388,863	406,624	△17,760
	地方債	600,755	606,697	△5,942
	社債	133,791	134,838	△1,046
	その他	806,351	868,963	△62,611
	うち外国証券	468,049	504,206	△36,156
	小計	1,951,103	2,041,052	△89,948
合計		2,828,814	2,858,430	△29,616

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,540	88,424	71,116
	債券	121,918	121,669	249
	国債	38,135	38,096	39
	地方債	19,766	19,739	27
	社債	64,016	63,833	183
	その他	123,119	114,058	9,061
	うち外国証券	8,728	8,690	37
	小計	404,579	324,152	80,427
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,081	10,942	△861
	債券	1,271,847	1,316,507	△44,660
	国債	421,158	453,477	△32,319
	地方債	704,445	715,490	△11,045
	社債	146,243	147,539	△1,295
	その他	916,951	1,033,080	△116,128
	うち外国証券	641,645	733,295	△91,650
	小計	2,198,880	2,360,530	△161,650
合計		2,603,459	2,684,682	△81,222

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、369百万円（うち株式92百万円、債券277百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、０百万円(うち債券０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△29,615
その他有価証券	△29,615
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産	9,728
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△19,886
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△19,886

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△81,217
その他有価証券	△81,217
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産	25,011
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△56,206
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△56,206

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	108,089	106,079	190	190
	受取変動・支払固定	108,089	106,079	1,364	1,364
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	1,554	1,554

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	101,136	99,300	△1,142	△1,142
	受取変動・支払固定	101,136	99,300	2,573	2,573
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	1,430	1,430

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	24,564	21,407	92	92
	為替予約
	売建	128,198	19,233	△3,711	△3,711
	買建	25,198	18,656	2,539	2,539
	通貨オプション
	売建	642,054	544,313	7,860	27,977
	買建	642,054	544,313	△8,209	△18,484
合計		―	―	△1,428	8,413

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	23,285	22,236	97	97
	為替予約
	売建	113,215	19,200	△4,154	△4,154
	買建	34,083	18,624	3,973	3,973
	通貨オプション
	売建	735,105	625,695	△1,455	19,981
	買建	735,095	625,695	1,176	△9,729
合計		―	―	△361	10,168

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	16,310	－	△104	126
	買建	16,310	－	104	△126
合計		―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	11,150	－	△97	62
	買建	11,150	－	97	△62
合計		―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取変動・支払固定		501,178	501,178	2,735
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	(注２)
	受取変動・支払固定		16	－
	合計	―	―	―	2,735

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

　　　　 るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取変動・支払固定		542,908	542,908	68,424
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	(注２)
	受取変動・支払固定		－	－
	合計	―	―	―	68,424

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

　　　　 るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	138,049	116,978	△11,343
	合計	―	―	―	△11,343

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	158,665	130,849	△23,370
	合計	―	―	―	△23,370

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞

当社は、2022年12月９日の当社取締役会決議に基づき、2023年４月３日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス	コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた	地域商社事業

 (2)企業結合を行った主な理由

　システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。

(3)企業結合日

　2023年４月３日

(4)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当

(5)結合後企業の名称

結合前当事企業の名称	結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス	株式会社第四北越ＩＴソリューションズ

　株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

結合前当事企業の名称	企業結合直前に保有していた議決権比率	企業結合日に取得した議決権比率	取得後の議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス	14.9%	85.0%	100.0%
株式会社ブリッジにいがた	14.3%	71.4%	85.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．取得原価の算定等に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価

　　　企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　235百万円

　　　追加取得した普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　737百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　973百万円

(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　段階取得に係る差益　　109百万円

３．取得原価の配分に関する事項

　(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　2,179百万円

　　　　固定資産　　　1,559百万円

　　　　資産合計　　　3,738百万円

　　　　流動負債　　　　939百万円

　　　　固定負債　　　　464百万円

　　　　負債合計　　　1,404百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因

　　①発生した負ののれんの金額　　1,343百万円

　　②発生原因

　　　企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため

(賃貸等不動産関係)

　一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
　したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
　また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。 　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	62,275	10,245	2,389	74,909	2,454	77,364	344	77,709
セグメント間の内部経常収益	266	172	37	476	4,388	4,865	△4,865	－
計	62,541	10,417	2,426	75,385	6,843	82,229	△4,520	77,709
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,587	△38	985	15,535	4,125	19,661	△2,278	17,382
セグメント資産	9,913,499	65,435	26,141	10,005,076	367,684	10,372,760	△402,575	9,970,185
セグメント負債	9,558,403	46,647	11,206	9,616,258	25,516	9,641,774	△75,092	9,566,681
その他の項目
減価償却費	3,157	113	9	3,280	31	3,312	△18	3,293
資金運用収益	39,828	139	106	40,074	2,865	42,939	△2,419	40,520
資金調達費用	2,849	71	0	2,921	3	2,925	△53	2,871
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	2,575	82	0	2,657	3	2,661	53	2,714

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額344百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額370百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益又はセグメント損失（△)の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△402,575百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△75,092百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△18百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△2,419百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,833	10,141	2,517	91,491	4,301	95,793	△78	95,714
セグメント間の内部経常収益	196	190	28	415	4,517	4,933	△4,933	－
計	79,029	10,331	2,545	91,907	8,818	100,726	△5,011	95,714
セグメント利益	14,902	483	943	16,330	4,048	20,378	△2,685	17,692
セグメント資産	10,686,394	71,415	33,355	10,791,165	375,565	11,166,731	△405,987	10,760,744
セグメント負債	10,304,128	51,650	16,197	10,371,976	29,415	10,401,392	△78,121	10,323,270
その他の項目
減価償却費	3,331	106	9	3,447	94	3,542	△9	3,532
資金運用収益	47,831	166	108	48,106	2,858	50,964	△2,955	48,009
資金調達費用	16,133	71	2	16,207	8	16,216	△63	16,153
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	2,786	83	41	2,911	83	2,994	87	3,082

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△78百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△84百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△405,987百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△78,121百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△９百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△2,955百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	26,175	19,924	10,107	21,501	77,709

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （２）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	27,090	32,892	10,014	25,717	95,714

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	証券業	計
減損損失	559	－	64	623	－	623

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、1,343百万円であります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		9,245円50銭	9,728円83銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	415,423	437,473
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円）	－	16
（うち非支配株主持分）	－	16
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額(百万円）	415,423	437,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	44,932	44,964

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数

前連結会計年度398千株、当中間連結会計期間364千株

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	272.46	307.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,370	13,810
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,370	13,810
普通株式の期中平均株式数	千株	45,403	44,947

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　前中間連結会計期間398千株、当中間連結会計期間382千株

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたが、2023年11月10日に本プランの詳細を以下のとおり確定いたしました。

本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

１．第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託（E-Ship信託）の概要

（1）名称：	第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託
（2）委託者：	当社
（3）受託者：	野村信託銀行株式会社
（4）受益者：	受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（5）信託契約締結日：	2023年11月10日
（6）信託の期間：	2023年11月10日～2028年10月27日
（7）信託の目的：	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
（8）受益者適格要件：	受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

２．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類：	当社普通株式
(2)株式の取得価格の総額：	2,722百万円を上限とする。
(3)株式の取得期間：	2023年11月15日～2024年2月21日（予定）
(4)株式の取得方法：	取引所市場より当社株式を取得

＜自己株式の取得＞

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数

600千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32％）

（3）株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）

（4）取得期間

2023年11月15日～2024年3月22日

但し、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(E-Ship信託)」による株式取得終了後より取得を開始する。

（5）取得方法

取引所市場より当社株式を取得

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,845	1,993
		未収収益								241	317
		未収還付法人税等								1,442	522
		その他								4	2
		流動資産合計								3,533	2,835
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品							0	0
			有形固定資産合計							0	0
		無形固定資産
			商標権							6	6
			ソフトウエア							6	2
			無形固定資産合計							12	8
		投資その他の資産
			投資有価証券							10	－
			関係会社株式							321,377	322,129
			繰延税金資産							92	92
			投資その他の資産合計							321,480	322,222
		固定資産合計								321,493	322,231
	資産の部合計									325,026	325,067
負債の部
	流動負債
		未払費用								13	27
		未払配当金								43	50
		未払法人税等								3	3
		賞与引当金								37	36
		役員賞与引当金								21	－
		その他								24	18
		流動負債合計								144	136
	固定負債
		株式報酬引当金								180	168
		長期預り金								1,001	933
		その他								67	89
		固定負債合計								1,249	1,192
	負債の部合計									1,394	1,329

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,000	30,000
		資本剰余金
			資本準備金							7,500	7,500
			その他資本剰余金							280,105	280,105
			資本剰余金合計							287,605	287,605
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						9,092	9,111
			利益剰余金合計							9,092	9,111
		自己株式								△3,066	△2,978
		株主資本合計								323,632	323,738
	純資産の部合計									323,632	323,738
負債及び純資産の部合計										325,026	325,067

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									2,749	2,749
	関係会社受入手数料									497	561
	その他									0	0
	営業収益合計									3,246	3,311
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 475	※1 536
	営業費用合計									475	536
営業利益										2,771	2,774
営業外収益
	雑収入									1	1
	営業外収益合計									1	1
経常利益										2,772	2,775
税引前中間純利益										2,772	2,775
法人税、住民税及び事業税										45	38
法人税等調整額										△12	△0
法人税等合計										33	37
中間純利益										2,739	2,737

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	7,500	280,106	287,606	7,188	7,188	△1,566	323,227	323,227
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,748	△2,748		△2,748	△2,748
中間純利益					2,739	2,739		2,739	2,739
自己株式の取得							△1	△1	△1
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	△8	△8	△1	△10	△10
当中間期末残高	30,000	7,500	280,106	287,606	7,179	7,179	△1,567	323,217	323,217

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	7,500	280,105	287,605	9,092	9,092	△3,066	323,632	323,632
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,719	△2,719		△2,719	△2,719
中間純利益					2,737	2,737		2,737	2,737
自己株式の取得							△5	△5	△5
自己株式の処分			△0	△0			93	93	93
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	18	18	88	105	105
当中間期末残高	30,000	7,500	280,105	287,605	9,111	9,111	△2,978	323,738	323,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。           

工具、器具及び備品　　10年

（２）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（２）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 （追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度）

　中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
子会社株式	321,377	322,129

(企業結合等関係)

中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　    3,173百万円

  １株当たりの中間配当金   　　　　　　　　　70円00銭

　（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が

　　　　含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。