8364 清水銀行 四半期報告書－第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月20日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社清水銀行
【英訳名】	THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】	０５４(３５３)５１６２
【事務連絡者氏名】	執行役員総合統括部長 前田 邦彦
【最寄りの連絡場所】	株式会社清水銀行 東京事務所東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】	０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 伊藤 隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社清水銀行 東京支店（東京都中央区日本橋二丁目８番６号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	14,340	14,293	15,724	27,421	28,403
連結経常利益	百万円	3,285	2,057	135	3,984	1,596
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,450	1,482	178	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,580	1,474
連結中間包括利益	百万円	2,811	△6,720	△2,445	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△3,788	△6,642
連結純資産額	百万円	89,516	75,529	72,396	82,569	75,158
連結総資産額	百万円	1,780,326	1,797,454	1,781,193	1,808,806	1,889,075
１株当たり純資産額	円	7,596.38	6,382.59	6,131.11	6,993.66	6,384.27
１株当たり中間純利益	円	211.49	127.98	15.47	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	222.69	127.55
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	210.75	127.34	15.37	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	221.81	126.83
自己資本比率	％	4.94	4.11	3.97	4.48	3.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△17,731	△22,571	△104,800	77	58,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	8,252	△7,403	6,227	△28,354	4,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△362	△350	△348	△719	△797
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	204,794	155,317	149,073	185,640	247,993
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,021	1,022	1,011	999	985
		[412]	[398]	[382]	[405]	[394]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第147期中	第148期中	第149期中	第147期	第148期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	11,324	11,237	12,907	21,229	21,994
経常利益	百万円	3,104	1,976	512	3,445	1,175
中間純利益	百万円	2,340	1,475	568	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,239	1,265
資本金	百万円	10,816	10,816	10,816	10,816	10,816
発行済株式総数	千株	11,641	11,641	11,641	11,641	11,641
純資産額	百万円	85,259	70,858	68,005	77,904	70,383
総資産額	百万円	1,770,033	1,787,249	1,771,556	1,797,996	1,876,516
預金残高	百万円	1,516,827	1,515,090	1,533,375	1,519,359	1,546,805
貸出金残高	百万円	1,214,494	1,238,419	1,248,730	1,225,136	1,251,148
有価証券残高	百万円	306,194	343,607	326,446	335,725	329,005
１株当たり配当額	円	30	30	30	60	60
自己資本比率	％	4.81	3.95	3.83	4.32	3.74
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	927	930	923	906	892
		[325]	[314]	[303]	[319]	[313]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[金融経済環境]

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと変更され、行動制限の緩和や経済活動の再開が進むなかで、緩やかに回復しました。雇用・所得環境が改善するもとで、旅行・外食等を中心に個人消費が持ち直したほか、企業収益が改善傾向にあり、設備投資も増加しました。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、資源高や供給制約の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は、主要小売業販売額が緩やかに回復したほか、企業の生産活動は、自動車および自動車部品を中心に持ち直しの動きが見られました。また、輸出は高水準で推移しました。雇用・所得環境につきましては、労働需給は改善の動きが足踏みしているものの、雇用者所得は緩やかに改善しました。

[経営成績]

当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益の増加等により、前年同期比14億30百万円増加の157億24百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比33億52百万円増加の155億89百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比19億21百万円減少の１億35百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、前年同期比16億70百万円増加の129億７百万円となりました。経常費用は、前年同期比31億33百万円増加の123億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比14億63百万円減少の５億12百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、前年同期比88百万円増加の33億41百万円となりました。経常利益は、前年同期比64百万円減少の△15百万円となりました。

＜その他＞

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比３百万円減少の６億円となりました。経常利益は、前年同期比１億２百万円増加の１億39百万円となりました。

[財政状態]

預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比129億円減少の１兆5,299億円となりました。

個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比195億円増加の１兆3,567億円となりました。

貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比54億円減少の１兆2,399億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比25億円減少の3,261億円となりました。

総資産は、前期末比1,078億円減少の１兆7,811億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は68億21百万円、役務取引等収支は23億71百万円、その他業務収支は61百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は△１億54百万円、役務取引等収支は21百万円、その他業務収支は△15億５百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は66億67百万円、役務取引等収支は23億92百万円、その他業務収支は△14億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,828	656	―	7,484
	当第２四半期連結累計期間	6,821	△154	―	6,667
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	6,977	1,075	△2	8,050
	当第２四半期連結累計期間	6,950	1,082	△2	8,030
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	148	418	△2	565
	当第２四半期連結累計期間	128	1,236	△2	1,362
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,374	16	―	2,391
	当第２四半期連結累計期間	2,371	21	―	2,392
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,580	24	―	5,605
	当第２四半期連結累計期間	5,692	27	―	5,719
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,206	7	―	3,214
	当第２四半期連結累計期間	3,321	5	―	3,326
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	62	△437	―	△375
	当第２四半期連結累計期間	61	△1,505	―	△1,444
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	125	―	―	125
	当第２四半期連結累計期間	88	―	―	88
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	62	437	―	500
	当第２四半期連結累計期間	26	1,505	―	1,532

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は56億92百万円、役務取引等費用は33億21百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は27百万円、役務取引等費用は５百万円となりました。

  この結果、全体の役務取引等収益は57億19百万円、役務取引等費用は33億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,580	24	5,605
	当第２四半期連結累計期間	5,692	27	5,719
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	504	―	504
	当第２四半期連結累計期間	524	―	524
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	372	24	397
	当第２四半期連結累計期間	369	27	396
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	459	―	459
	当第２四半期連結累計期間	462	―	462
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	541	―	541
	当第２四半期連結累計期間	502	―	502
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	70	―	70
	当第２四半期連結累計期間	67	―	67
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	194	―	194
	当第２四半期連結累計期間	197	―	197
うちリース業務	前第２四半期連結累計期間	2,250	―	2,250
	当第２四半期連結累計期間	2,349	―	2,349
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,206	7	3,214
	当第２四半期連結累計期間	3,321	5	3,326
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	32	7	40
	当第２四半期連結累計期間	32	5	38

（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,509,985	1,367	1,511,352
	当第２四半期連結会計期間	1,528,150	1,842	1,529,992
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	810,987	―	810,987
	当第２四半期連結会計期間	842,882	―	842,882
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	680,550	―	680,550
	当第２四半期連結会計期間	671,279	―	671,279
うちその他	前第２四半期連結会計期間	18,447	1,367	19,815
	当第２四半期連結会計期間	13,988	1,842	15,830
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	41,250	―	41,250
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,551,235	1,367	1,552,602
	当第２四半期連結会計期間	1,528,150	1,842	1,529,992

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,231,084	100.00	1,239,940	100.00
製造業	184,220	14.96	182,392	14.71
農業、林業	1,405	0.12	1,690	0.14
漁業	277	0.02	233	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	84	0.01	70	0.01
建設業	67,207	5.46	67,128	5.41
電気・ガス・熱供給・水道業	14,540	1.18	15,488	1.25
情報通信業	2,364	0.19	5,667	0.46
運輸業、郵便業	51,673	4.20	48,426	3.90
卸売業、小売業	118,089	9.59	113,631	9.16
金融業、保険業	68,081	5.53	72,125	5.82
不動産業、物品賃貸業	273,298	22.20	278,894	22.49
各種サービス業	128,823	10.47	129,841	10.47
地方公共団体	73,151	5.94	70,674	5.70
その他	247,865	20.13	253,673	20.46
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,231,084	―	1,239,940	―

（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比822億28百万円減少の△1,048億円となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前年同期比136億30百万円増加の62億27百万円となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の減少等により、前年同期比２百万円増加の△３億48百万円となりました。

    以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比989億20百万円減少の1,490億73百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.58
２．連結における自己資本の額	847
３．リスク・アセットの額	9,871
４．連結総所要自己資本額	394

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.38
２．単体における自己資本の額	816
３．リスク・アセットの額	9,742
４．単体総所要自己資本額	389

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	83
危険債権	82	65
要管理債権	10	9
正常債権	12,558	12,621

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,020
計	19,800,020

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,641,318	11,641,318	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数100株
計	11,641,318	11,641,318	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	11,641	―	10,816	―	7,413

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	896,000	7.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	766,800	6.64
清水銀行従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神一丁目８番25号	496,678	4.30
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	493,524	4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	307,200	2.66
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	285,300	2.47
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	237,000	2.05
アイザワ証券株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	170,304	1.47
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	155,000	1.34
株式会社ヤマザキ	静岡県静岡市清水区蒲原三丁目８番16号	100,000	0.86
計	―	3,907,806	33.84

（注）　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 95,300	普通株式	95,300	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	95,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,493,500	普通株式	11,493,500	114,935	同上
普通株式	11,493,500
単元未満株式	普通株式 52,518	普通株式	52,518	―	同上
普通株式	52,518
発行済株式総数	11,641,318	―	―
総株主の議決権	―	114,935	―

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	95,300	―	95,300	0.81
計	―	95,300	―	95,300	0.81

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									248,749	149,509
	商品有価証券									577	574
	金銭の信託									1,000	1,005
	有価証券									※1,※3,※6 328,664	※1,※3,※6 326,139
	貸出金									※1,※2,※3,※4 1,245,342	※1,※2,※3,※4 1,239,940
	外国為替									※1,※2 1,601	※1,※2 906
	リース債権及びリース投資資産									14,542	14,681
	その他資産									※1,※3 27,979	※1,※3 27,617
	有形固定資産									※5 17,012	※5 16,897
	無形固定資産									955	1,313
	退職給付に係る資産									265	264
	繰延税金資産									4,584	4,974
	支払承諾見返									※1 5,587	※1 5,920
	貸倒引当金									△7,787	△8,549
	資産の部合計									1,889,075	1,781,193
負債の部
	預金									※3 1,542,937	※3 1,529,992
	譲渡性預金									※3 79,550	-
	債券貸借取引受入担保金									※3 50,235	※3 45,512
	借用金									※3 126,685	※3 118,508
	外国為替									54	24
	その他負債									7,542	7,629
	賞与引当金									462	453
	退職給付に係る負債									438	365
	役員退職慰労引当金									51	45
	システム解約損失引当金									283	283
	繰延税金負債									87	62
	支払承諾									5,587	5,920
	負債の部合計									1,813,916	1,708,797
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,642	7,606
	利益剰余金									66,701	66,534
	自己株式									△346	△273
	株主資本合計									84,813	84,684
	その他有価証券評価差額金									△11,819	△14,498
	繰延ヘッジ損益									297	361
	退職給付に係る調整累計額									257	242
	その他の包括利益累計額合計									△11,264	△13,894
	新株予約権									123	117
	非支配株主持分									1,485	1,489
	純資産の部合計									75,158	72,396
負債及び純資産の部合計										1,889,075	1,781,193

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										14,293	15,724
	資金運用収益									8,050	8,030
		（うち貸出金利息）								6,334	6,406
		（うち有価証券利息配当金）								1,487	1,434
	役務取引等収益									5,605	5,719
	その他業務収益									125	88
	その他経常収益									※1 512	※1 1,886
経常費用										12,236	15,589
	資金調達費用									565	1,362
		（うち預金利息）								123	111
	役務取引等費用									3,214	3,326
	その他業務費用									500	1,532
	営業経費									7,557	7,547
	その他経常費用									※2 399	※2 1,819
経常利益										2,057	135
特別利益										0	-
	固定資産処分益									0	-
特別損失										0	0
	固定資産処分損									0	0
税金等調整前中間純利益										2,057	135
法人税、住民税及び事業税										336	59
法人税等調整額										223	△103
法人税等合計										560	△44
中間純利益										1,496	179
非支配株主に帰属する中間純利益										13	1
親会社株主に帰属する中間純利益										1,482	178

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										1,496	179
その他の包括利益										△8,216	△2,625
	その他有価証券評価差額金									△8,292	△2,674
	繰延ヘッジ損益									86	64
	退職給付に係る調整額									△11	△15
中間包括利益										△6,720	△2,445
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△6,733	△2,451
	非支配株主に係る中間包括利益									13	5

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,642	65,922	△246	84,134
当中間期変動額
剰余金の配当			△347		△347
親会社株主に帰属する中間純利益			1,482		1,482
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		-		-	-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,135	△0	1,135
当中間期末残高	10,816	7,642	67,057	△246	85,269

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,785	274	415	△3,095	93	1,436	82,569
当中間期変動額
剰余金の配当							△347
親会社株主に帰属する中間純利益							1,482
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8,291	86	△11	△8,216	29	11	△8,175
当中間期変動額合計	△8,291	86	△11	△8,216	29	11	△7,039
当中間期末残高	△12,077	361	404	△11,311	123	1,447	75,529

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,642	66,701	△346	84,813
当中間期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する中間純利益			178		178
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△35		73	37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△35	△167	73	△129
当中間期末残高	10,816	7,606	66,534	△273	84,684

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,819	297	257	△11,264	123	1,485	75,158
当中間期変動額
剰余金の配当							△345
親会社株主に帰属する中間純利益							178
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,679	64	△15	△2,629	△6	3	△2,632
当中間期変動額合計	△2,679	64	△15	△2,629	△6	3	△2,762
当中間期末残高	△14,498	361	242	△13,894	117	1,489	72,396

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,057	135
	減価償却費									496	453
	貸倒引当金の増減（△）									△37	761
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△8
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									2	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11	△73
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5	△5
	資金運用収益									△8,050	△8,030
	資金調達費用									565	1,362
	有価証券関係損益（△）									168	△1,205
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△4	△4
	為替差損益（△は益）									△10,033	△6,152
	固定資産処分損益（△は益）									0	0
	商品有価証券の純増（△）減									0	3
	貸出金の純増（△）減									△13,196	5,402
	預金の純増減（△）									△4,396	△12,944
	譲渡性預金の純増減（△）									41,250	△79,550
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△57,358	△8,177
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									143	319
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									19,422	△4,722
	外国為替（資産）の純増（△）減									26	695
	外国為替（負債）の純増減（△）									92	△30
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△387	△648
	資金運用による収入									8,372	8,173
	資金調達による支出									△560	△1,304
	その他									△716	654
	小計									△22,133	△104,897
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△437	97
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△22,571	△104,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△46,208	△20,932
	有価証券の売却による収入									32,255	19,223
	有価証券の償還による収入									6,645	8,311
	有形固定資産の取得による支出									△138	△240
	無形固定資産の取得による支出									△170	△435
	有形固定資産の売却による収入									213	300
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,403	6,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									-	0
	配当金の支払額									△346	△344
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△350	△348
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△30,323	△98,920
現金及び現金同等物の期首残高										185,640	247,993
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 155,317	※1 149,073

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社 6社

清水ビジネスサービス株式会社

清水総合メンテナンス株式会社

株式会社清水地域経済研究センター

清水信用保証株式会社

清水リース＆カード株式会社　

清水総合コンピュータサービス株式会社

（２）非連結子会社

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（４）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日　６社　

４．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物    ：５年～50年

　その他  ：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社６社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（８）システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）
　　　　　　　　　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（11）重要な収益及び費用の計上基準

①リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

（12）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,576百万円	8,566百万円
危険債権額	6,826百万円	6,587百万円
要管理債権額	912百万円	999百万円
三月以上延滞債権額	63百万円	157百万円
貸出条件緩和債権額	849百万円	841百万円
合計額	15,314百万円	16,153百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	4,652百万円	4,675百万円

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	163,139百万円	154,491百万円
貸出金	18,300百万円	17,329百万円
その他資産	122百万円	20百万円
計	181,561百万円	171,841百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,581百万円	777百万円
譲渡性預金	79,550百万円	―百万円
債券貸借取引受入担保金	50,235百万円	45,512百万円
借用金	118,400百万円	113,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	632百万円	633百万円

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日) 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

融資未実行残高	298,923百万円	299,931百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	297,698百万円	298,288百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	94,100百万円	91,687百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	23,605	百万円	23,870	百万円

※６.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	24,380百万円	22,624百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式等売却益	254百万円	1,738百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2百万円	1,772百万円
株式等売却損	256百万円	0百万円
株式等償却	86百万円	―百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	53,830	80	―	53,910	(注)
合 計	53,830	80	―	53,910

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　      80株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					123
合　計		―					123

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	347	30	2022年３月31日	2022年６月24日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	347	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月９日

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	121,012	129	25,748	95,393	(注)
合 計	121,012	129	25,748	95,393

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     129株

          減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　21,965株
ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 3,780株
単元未満株式の買増請求による減少                     3株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					117
合　計		―					117

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	345	30	2023年３月31日	2023年６月23日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	346	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月８日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	156,279百万円	149,509百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△962百万円	△435百万円
現金及び現金同等物	155,317百万円	149,073百万円

(リース取引関係)

１.  ファイナンス・リース取引

（借手側）

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

          　主として電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。

　　（イ）無形固定資産

 　         ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
リース料債権部分	15,957百万円	16,104百万円
見積残存価額部分	―百万円	―百万円
受取利息相当額	△1,720百万円	△1,723百万円
合 計	14,237百万円	14,381百万円

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	79百万円	4,441百万円
１年超２年以内	79百万円	4,006百万円
２年超３年以内	78百万円	2,842百万円
３年超４年以内	44百万円	2,175百万円
４年超５年以内	26百万円	1,476百万円
５年超	13百万円	1,015百万円
合 計	321百万円	15,957百万円

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	84百万円	4,554百万円
１年超２年以内	84百万円	4,017百万円
２年超３年以内	75百万円	2,956百万円
３年超４年以内	32百万円	2,101百万円
４年超５年以内	29百万円	1,363百万円
５年超	7百万円	1,111百万円
合 計	313百万円	16,104百万円

２．オペレーティング・リース取引

      借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	325,993	325,993	―
(２)貸出金	1,245,342
貸倒引当金（＊１）	△7,653
	1,237,688	1,231,294	△6,394
資産計	1,563,682	1,557,288	△6,394
(１)預金	1,542,937	1,543,002	65
(２)借用金	126,685	126,662	△23
負債計	1,669,623	1,669,665	42
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(282)	(282)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	428	428	―
デリバティブ取引計	(146)	(146)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	323,508	323,508	―
(２)貸出金	1,239,940
貸倒引当金（＊１）	△8,301
	1,231,638	1,223,058	△8,579
資産計	1,555,146	1,546,566	△8,579
(１)預金	1,529,992	1,530,043	51
(２)借用金	118,508	118,490	△18
負債計	1,648,500	1,648,533	33
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(519)	(519)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	521	521	―
デリバティブ取引計	2	2	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,368	1,359
②組合出資金等（＊３）	1,302	1,272
合計	2,670	2,631

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	56,897	77,855	―	134,753
社債	―	45,310	24,548	69,858
株式	16,717	33	―	16,751
その他	27,772	76,857	―	104,629
デリバティブ取引
金利関連	―	428	―	428
通貨関連	―	295	―	295
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	101,388	200,781	24,548	326,717
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	466	―	466
クレジット・デリバティブ	―	―	112	112
負債計	―	466	112	578

当中間連結会計期間（2023年９月30日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	54,998	77,039	―	132,038
社債	―	42,171	22,717	64,888
株式	18,392	221	―	18,614
その他	28,194	79,772	―	107,967
デリバティブ取引
金利関連	―	521	―	521
通貨関連	―	16	―	16
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	101,585	199,743	22,717	324,046
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	446	―	446
クレジット・デリバティブ	―	―	89	89
負債計	―	446	89	536

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	36,717	1,194,577	1,231,294
資産計	―	36,717	1,194,577	1,231,294
預金	―	1,543,002	―	1,543,002
借用金	―	―	126,662	126,662
負債計	―	1,543,002	126,662	1,669,665

当中間連結会計期間（2023年９月30日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	40,706	1,182,351	1,223,058
資産計	―	40,706	1,182,351	1,223,058
預金	―	1,530,043	―	1,530,043
借用金	―	―	118,490	118,490
負債計	―	1,530,043	118,490	1,648,533

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.31％-0.97％	0.50％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.10％-1.26％	1.17％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.18％-1.15％	0.54％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.10％-1.26％	1.17％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	25,273	―	△57	△667	―	―	24,548	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△136	24	―	―	―	―	△112	24

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	24,548	―	△74	△1,755	―	―	22,717	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△112	22	―	―	―	―	△89	22

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,883	6,553	3,329
	債券	69,669	69,324	344
	国債	10,106	10,089	16
	地方債	15,954	15,912	41
	社債	43,608	43,321	286
	その他	4,046	4,000	46
	外国債券	―	―	―
	小計	83,599	79,878	3,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,867	8,272	△1,404
	債券	134,942	138,924	△3,981
	国債	46,791	49,535	△2,743
	地方債	61,901	62,615	△714
	社債	26,250	26,773	△522
	その他	100,583	112,446	△11,863
	外国債券	64,398	70,584	△6,185
	小計	242,393	259,643	△17,249
合計		325,993	339,521	△13,527

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,670百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,766	9,276	3,490
	債券	35,374	35,145	228
	国債	―	―	―
	地方債	4,683	4,681	1
	社債	30,690	30,464	226
	その他	9,428	9,360	68
	外国債券	500	500	0
	小計	57,569	53,782	3,787
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,847	6,469	△622
	債券	161,552	168,191	△6,638
	国債	54,998	59,498	△4,499
	地方債	72,355	73,851	△1,495
	社債	34,198	34,842	△644
	その他	98,538	111,599	△13,060
	外国債券	62,680	69,815	△7,135
	小計	265,938	286,260	△20,321
合計		323,508	340,042	△16,534

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額2,631百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式107百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

（１）株式

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

（２）債券及び投資信託

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,000	1,000	―	―	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,005	1,005	―	―	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△13,527
その他有価証券	△13,527
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	1,712
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△11,815
(△)非支配株主持分相当額	4
その他有価証券評価差額金	△11,819

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△16,534
その他有価証券	△16,534
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	2,043
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△14,490
(△)非支配株主持分相当額	8
その他有価証券評価差額金	△14,498

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	40,472	10	△170	△170
	売建	36,058	10	△192	△192
	買建	4,413	―	21	21
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△170	△170

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	41,928	―	△429	△429
	売建	41,553	―	△446	△446
	買建	375	―	16	16
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△429	△429

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	11,695	11,695	△112	24
	売建	―	―	―	―
	買建	11,695	11,695	△112	24
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△112	24

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	10,443	8,646	△89	22
	売建	―	―	―	―
	買建	10,443	8,646	△89	22
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△89	22

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約に定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		55,000	55,000	428
合    計		―	―	―	428

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		55,000	43,000	521
合    計		―	―	―	521

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業経費	29百万円	―百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 21,580株
付与日	2022年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年８月２日から2047年８月１日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,383円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	229	―	229	―	229	―	229
為替業務	397	―	397	―	397	―	397
証券関連業務	436	―	436	―	436	―	436
代理業務	541	―	541	―	541	―	541
保護預り・貸金庫業務	70	―	70	―	70	―	70
その他	335	146	482	40	522	―	522
顧客との契約から生じる収益	2,010	146	2,156	40	2,197	―	2,197
上記以外の経常収益	9,090	2,961	12,051	165	12,217	△121	12,096
外部顧客に対する経常収益	11,101	3,107	14,208	206	14,415	△121	14,293
セグメント間の内部経常収益	136	145	281	397	679	△679	―
計	11,237	3,252	14,490	604	15,094	△801	14,293
セグメント利益	1,976	48	2,025	37	2,062	△5	2,057
セグメント資産	1,787,249	19,148	1,806,398	3,362	1,809,761	△12,306	1,797,454
その他の項目
減価償却費	435	55	490	5	496	―	496
資金運用収益	8,099	26	8,126	2	8,129	△79	8,050
資金調達費用	580	90	670	0	671	△105	565
貸倒引当金繰入額	―	9	9	113	122	△120	2
貸倒引当金戻入益	121	―	121	―	121	△121	―
有形固定資産及び無形固定資産増加額	296	9	306	10	316	△1	315

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	234	―	234	―	234	―	234
為替業務	396	―	396	―	396	―	396
証券関連業務	449	―	449	―	449	―	449
代理業務	502	―	502	―	502	―	502
保護預り・貸金庫業務	67	―	67	―	67	―	67
その他	339	147	487	40	527	―	527
顧客との契約から生じる収益	1,990	147	2,138	40	2,178	―	2,178
上記以外の経常収益	10,294	3,067	13,362	183	13,545	―	13,545
外部顧客に対する経常収益	12,285	3,215	15,500	223	15,724	―	15,724
セグメント間の内部経常収益	622	125	748	376	1,124	△1,124	―
計	12,907	3,341	16,249	600	16,849	△1,124	15,724
セグメント利益又は損失（△）	512	△15	497	139	636	△501	135
セグメント資産	1,771,556	19,854	1,791,411	3,175	1,794,586	△13,392	1,781,193
その他の項目
減価償却費	394	54	448	5	453	―	453
資金運用収益	8,582	27	8,609	4	8,614	△583	8,030
資金調達費用	1,382	94	1,477	1	1,478	△115	1,362
貸倒引当金繰入額	1,658	109	1,768	5	1,773	△1	1,772
有形固定資産及び無形固定資産増加額	672	4	676	0	677	―	677

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△501百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,604	2,298	3,099	2,290	14,293

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　  （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,720	3,700	3,210	2,093	15,724

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　  （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１株当たり純資産額		6,384円27銭	6,131円11銭

（注）１株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	75,158	72,396
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,609	1,606
うち新株予約権	百万円	123	117
うち非支配株主持分	百万円	1,485	1,489
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	73,548	70,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	11,520	11,545

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	127.98	15.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,482	178
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  中間純利益	百万円	1,482	178
普通株式の期中平均株式数	千株	11,587	11,530
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	127.34	15.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	58	70
うち新株予約権	千株	58	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									248,740	149,501
	商品有価証券									577	574
	金銭の信託									1,000	1,005
	有価証券									※1,※2,※4,※6 329,005	※1,※2,※4,※6 326,446
	貸出金									※2,※3,※4,※5 1,251,148	※2,※3,※4,※5 1,248,730
	外国為替									※2,※3 1,601	※2,※3 906
	その他資産									24,113	23,778
		その他の資産								※2,※4 24,113	※2,※4 23,778
	有形固定資産									16,208	16,115
	無形固定資産									921	1,282
	前払年金費用									23	34
	繰延税金資産									4,500	4,885
	支払承諾見返									※2 5,587	※2 5,920
	貸倒引当金									△6,914	△7,626
	資産の部合計									1,876,516	1,771,556
負債の部
	預金									※4 1,546,805	※4 1,533,375
	譲渡性預金									※4 79,550	-
	債券貸借取引受入担保金									※4 50,235	※4 45,512
	借用金									※4 118,400	※4 113,000
	外国為替									54	24
	その他負債									4,352	4,651
		未払法人税等								34	87
		リース債務								597	546
		資産除去債務								41	41
		その他の負債								3,678	3,976
	賞与引当金									437	429
	退職給付引当金									426	354
	システム解約損失引当金									283	283
	支払承諾									5,587	5,920
	負債の部合計									1,806,132	1,703,551
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,413	7,413
		資本準備金								7,413	7,413
	利益剰余金									63,915	64,102
		利益準備金								8,670	8,670
		その他利益剰余金								55,245	55,432
			別途積立金							53,632	54,132
			繰越利益剰余金							1,613	1,300
	自己株式									△346	△273
	株主資本合計									81,798	82,059
	その他有価証券評価差額金									△11,835	△14,534
	繰延ヘッジ損益									297	362
	評価・換算差額等合計									△11,538	△14,171
	新株予約権									123	117
	純資産の部合計									70,383	68,005
負債及び純資産の部合計										1,876,516	1,771,556

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										11,237	12,907
	資金運用収益									8,099	8,582
		（うち貸出金利息）								6,384	6,458
		（うち有価証券利息配当金）								1,487	1,934
	役務取引等収益									2,371	2,350
	その他業務収益									125	87
	その他経常収益									※1 641	※1 1,886
経常費用										9,261	12,395
	資金調達費用									580	1,382
		（うち預金利息）								123	111
	役務取引等費用									584	582
	その他業務費用									500	1,531
	営業経費									※2 7,200	※2 7,194
	その他経常費用									※3 396	※3 1,704
経常利益										1,976	512
特別利益										0	-
特別損失										0	0
税引前中間純利益										1,976	511
法人税、住民税及び事業税										286	12
法人税等調整額										214	△69
法人税等合計										500	△57
中間純利益										1,475	568

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	52,132	2,543	63,345
当中間期変動額
剰余金の配当						△347	△347
別途積立金の積立					1,500	△1,500	-
中間純利益						1,475	1,475
自己株式の取得
自己株式の処分						-	-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	1,500	△371	1,128
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	53,632	2,171	64,473

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246	81,329	△3,793	274	△3,518	93	77,904
当中間期変動額
剰余金の配当		△347					△347
別途積立金の積立		-					-
中間純利益		1,475					1,475
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	-	-					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△8,290	86	△8,204	29	△8,174
当中間期変動額合計	△0	1,128	△8,290	86	△8,204	29	△7,046
当中間期末残高	△246	82,457	△12,084	361	△11,722	123	70,858

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	53,632	1,613	63,915
当中間期変動額
剰余金の配当						△345	△345
別途積立金の積立					500	△500	-
中間純利益						568	568
自己株式の取得
自己株式の処分						△35	△35
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△312	187
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	54,132	1,300	64,102

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△346	81,798	△11,835	297	△11,538	123	70,383
当中間期変動額
剰余金の配当		△345					△345
別途積立金の積立		-					-
中間純利益		568					568
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	73	37					37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△2,698	64	△2,633	△6	△2,639
当中間期変動額合計	73	260	△2,698	64	△2,633	△6	△2,378
当中間期末残高	△273	82,059	△14,534	362	△14,171	117	68,005

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物  ：５年～50年

　その他：３年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（３）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（４）システム解約損失引当金

システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第24号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	399百万円	399百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,402百万円	8,398百万円
危険債権額	6,825百万円	6,587百万円
要管理債権額	912百万円	999百万円
三月以上延滞債権額	63百万円	157百万円
貸出条件緩和債権額	849百万円	841百万円
合計額	15,140百万円	15,984百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	4,652百万円	4,675百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	163,139百万円	154,491百万円
貸出金	18,300百万円	17,329百万円
その他資産	122百万円	20百万円
計	181,561百万円	171,841百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,581百万円	777百万円
譲渡性預金	79,550百万円	―百万円
債券貸借取引受入担保金	50,235百万円	45,512百万円
借用金	118,400百万円	113,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金	608百万円	609百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	296,594百万円	295,741百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	295,369百万円	294,097百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	94,100百万円	91,687百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする事ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
	24,380百万円	22,624百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	254百万円	1,738百万円
貸倒引当金戻入益	121百万円	―百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	360百万円	323百万円
無形固定資産	75百万円	70百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	1,658百万円
株式等売却損	256百万円	0百万円
株式等償却	86百万円	―百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日現在）及び当中間会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	399	399
関連会社株式	―	―
合計	399	399

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第149期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	346百万円
１株当たりの中間配当金	30円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月20日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池 ヶ 谷　正

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月20日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池 ヶ 谷　正

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第149期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。