8366 滋賀銀行 四半期報告書－第137期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月22日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 久保田 真 也
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 成 田 大 作
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	50,047	61,197	58,793	98,306	115,289
うち連結信託報酬	百万円	0	0	―	0	0
連結経常利益	百万円	16,716	16,252	18,074	23,999	20,041
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,910	11,933	12,518	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	17,715	14,858
連結中間包括利益	百万円	11,026	△33,424	19,359	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△26,692	△15,071
連結純資産額	百万円	504,287	425,785	458,701	464,214	441,222
連結総資産額	百万円	7,425,874	6,867,523	7,730,207	7,537,956	7,305,698
１株当たり純資産額	円	10,235.50	8,895.67	9,660.13	9,552.14	9,293.39
１株当たり中間純利益	円	240.86	248.20	263.64	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	359.50	310.57
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	240.69	248.08	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	359.20	310.49
自己資本比率	％	6.78	6.19	5.93	6.15	6.03
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△393,014	△827,444	308,162	△278,958	△483,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	99,083	△23,322	△117,659	21,823	△57,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,120	△5,038	△1,901	△4,483	△7,954
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,716,244	894,871	1,389,900	1,750,676	1,201,299
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	2,355	2,281	2,231	2,271	2,198
		〔1,112〕	〔1,069〕	〔1,013〕	〔1,102〕	〔1,056〕
信託財産額	百万円	206	198	187	214	187

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　2023年度中間連結会計期間における「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第135期中	第136期中	第137期中	第135期	第136期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	44,394	55,469	52,918	86,664	103,401
うち信託報酬	百万円	0	0	―	0	0
経常利益	百万円	16,233	15,738	17,633	22,942	18,841
中間純利益	百万円	11,767	11,776	12,410	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	17,361	14,411
資本金	百万円	33,076	33,076	33,076	33,076	33,076
発行済株式総数	千株	53,090	53,090	53,090	53,090	53,090
純資産額	百万円	483,588	407,488	438,240	445,455	420,344
総資産額	百万円	7,403,057	6,848,395	7,708,448	7,517,734	7,281,966
預金残高	百万円	5,436,120	5,612,145	5,714,498	5,616,699	5,718,288
貸出金残高	百万円	4,040,775	4,250,761	4,427,749	4,082,731	4,360,257
有価証券残高	百万円	1,510,426	1,491,539	1,641,913	1,515,143	1,518,879
１株当たり配当額	円	17.50	40.00	50.00	80.00	80.00
自己資本比率	％	6.53	5.95	5.68	5.92	5.77
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	2,056	1,982	1,945	1,965	1,915
		〔883〕	〔834〕	〔783〕	〔871〕	〔820〕
信託財産額	百万円	206	198	187	214	187
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。）	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

３　第137期中(2023年９月)の１株当たり配当額50円のうち10円は、創立90周年記念配当であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年４月～2024年３月）にてグループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。

　こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

　総資産残高は、7,730,207百万円で前連結会計年度末に比べ424,508百万円の増加となりました。
　資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,638,762百万円（前連結会計年度末比123,184百万円の増加）、貸出金が4,409,623百万円（同65,982百万円の増加）であります。
　一方、負債の部の合計は、7,271,505百万円で前連結会計年度末に比べ407,029百万円の増加となりました。
　負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,708,346百万円（前連結会計年度末比6,021百万円の減少）、譲渡性預金が23,692百万円（同6,640百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が390,999百万円（同153,093百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が244,789百万円（同39,216百万円の増加）、借用金が734,023百万円（同195,567百万円の増加）等であります。
　純資産の部の合計は、458,701百万円で前連結会計年度末比17,479百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比22,262百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間末(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資産(総資産）	7,305,698	7,730,207	424,508
うち有価証券	1,515,578	1,638,762	123,184
うち貸出金	4,343,641	4,409,623	65,982
負債	6,864,476	7,271,505	407,029
うち預金	5,714,368	5,708,346	△6,021
うち譲渡性預金	30,332	23,692	△6,640
うちコールマネー及び売渡手形	237,906	390,999	153,093
うち債券貸借取引受入担保金	205,572	244,789	39,216
うち借用金	538,456	734,023	195,567
純資産	441,222	458,701	17,479
うち利益剰余金	258,053	268,713	10,660
うちその他有価証券評価差額金	107,785	93,016	△14,768
うち繰延ヘッジ損益	15,599	37,861	22,262

当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

経常収益は、58,793百万円で前年同期比2,404百万円の減収となりました。これは、金融派生商品収益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比6,905百万円の減少）を主因としております。
　一方、経常費用は、40,719百万円で前年同期比4,226百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比10,529百万円の減少）を主因としております。
　その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比1,822百万円増益の18,074百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同584百万円増益の12,518百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常収益	61,197	58,793	△2,404
資金運用収益	27,945	35,021	7,076
うち貸出金利息	17,914	21,996	4,081
うち有価証券利息配当金	9,313	11,467	2,154
信託報酬	0	―	△0
役務取引等収益	8,746	9,846	1,100
（内訳）預金・貸出業務	1,845	2,900	1,054
為替業務	1,489	1,479	△9
信託関連業務	59	69	9
証券関連業務	163	72	△90
代理業務	156	152	△3
保護預り・ 貸金庫業務	62	60	△1
保証業務	515	490	△25
カード業務	1,595	1,626	31
投資信託・ 保険販売業務	2,061	2,155	94
その他	796	838	41
その他業務収益	13,805	6,900	△6,905
うち国債等債券売却益	299	1,103	804
うち金融派生商品収益	8,171	759	△7,411
その他経常収益	10,700	7,024	△3,675
うち貸倒引当金戻入益	795	―	△795
うち株式等売却益	9,318	6,486	△2,831
経常費用	44,945	40,719	△4,226
資金調達費用	3,048	8,855	5,807
うち預金利息	441	961	520
うちコールマネー及び 売渡手形利息	390	1,989	1,599
うち債券貸借取引支払利息	762	2,214	1,452
うち借用金利息	870	3,652	2,781
役務取引等費用	2,519	2,650	130
その他業務費用	17,435	6,906	△10,529
営業経費	20,737	20,295	△442
その他経常費用	1,204	2,011	807
うち貸倒引当金繰入額	―	708	708
経常利益	16,252	18,074	1,822
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,933	12,518	584

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,201,536	100.00	4,374,385	100.00
製造業	552,031	13.14	570,619	13.04
農業、林業	7,483	0.18	8,315	0.19
漁業	548	0.01	497	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,323	0.13	5,588	0.13
建設業	127,226	3.03	133,451	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	111,180	2.65	148,272	3.39
情報通信業	14,398	0.34	15,367	0.35
運輸業、郵便業	178,887	4.26	173,425	3.97
卸売業、小売業	449,099	10.69	451,329	10.32
金融業、保険業	144,550	3.44	165,258	3.78
不動産業、物品賃貸業	687,079	16.35	752,127	17.19
その他のサービス業	297,486	7.08	291,960	6.67
地方公共団体	546,427	13.00	491,241	11.23
その他	1,079,813	25.70	1,166,931	26.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	32,320	100.00	35,237	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	6,448	19.95	8,824	25.04
その他	25,872	80.05	26,412	74.96
合計	4,233,857	―――	4,409,623	―――

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

なお、当行は金融庁への届出により、バーゼルⅢ最終化に伴う改正告示を2023年３月31日より早期適用しております。

自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．連結総自己資本比率(４/７)	15.79
２．連結Tier１比率(５/７)	15.79
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)	15.79
４．連結における総自己資本の額	4,312
５．連結におけるTier１資本の額	4,312
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	4,312
７．リスク・アセットの額	27,301
８．連結総所要自己資本額	2,184

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2023年９月30日
連結レバレッジ比率	6.74

単体自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2023年９月30日
１．単体総自己資本比率(４/７)	15.53
２．単体Tier１比率(５/７)	15.53
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)	15.53
４．単体における総自己資本の額	4,176
５．単体におけるTier１資本の額	4,176
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	4,176
７．リスク・アセットの額	26,882
８．単体総所要自己資本額	2,150

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2023年９月30日
単体レバレッジ比率	6.55

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,062	4,343
危険債権	46,841	47,857
要管理債権	33,600	29,066
正常債権	4,214,508	4,389,505

(2) キャッシュ・フローの状況

　当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金の増加等により、308,162百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前年同期との比較でも、主として借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金が前年同期の減少から当第２四半期連結累計期間は増加に転じたことから、1,135,606百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、117,659百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により、94,337百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。

　さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより1,901百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較でも、配当金の支払いや自己株式の取得による支出の減少により、3,137百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188,601百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は1,389,900百万円となりました。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第136期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。

　(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	53,090,081	53,090,081	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	53,090	―	33,076	―	23,942

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,252	8.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,302	4.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	1,610	3.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,599	3.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	1,405	2.95
滋賀銀行従業員持株会	滋賀県大津市浜町１番38号	1,202	2.53
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,180	2.48
京都中央信用金庫	京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	767	1.61
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	625	1.31
AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	591	1.24
計	―――――	15,538	32.72

（注）１　 当行は自己株式5,606千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.55％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

　　　２　 2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	1,825	3.44
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド(Wellington Management International Ltd)	英国 SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	935	1.76
合計		2,760	5.20

　　　３　 2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
   なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル5階	2,322	4.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	────―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―────	─────
	5,606,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	472,538	─────
	47,253,800
単元未満株式	普通株式	―────	一単元(100株)未満の株式
	230,181
発行済株式総数	53,090,081	────―	―────
総株主の議決権	―────	472,538	―────

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	5,606,100	―	5,606,100	10.55
計	―	5,606,100	―	5,606,100	10.55

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	常務執行役員業務統轄部長	戸田 秀和	2023年６月27日
常務取締役	常務執行役員京都支店長	遠藤 良則	2023年６月27日

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,201,938	1,390,265
	コールローン及び買入手形									17,759	22,564
	買入金銭債権									2,514	2,315
	商品有価証券									488	496
	金銭の信託									27,059	32,987
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※9 1,515,578	※1,※2,※3,※5,※9 1,638,762
	貸出金									※3,※4,※5,※6 4,343,641	※3,※4,※5,※6 4,409,623
	外国為替									※3,※4 6,730	※3,※4 7,069
	その他資産									※3,※5 119,185	※3,※5 151,943
	有形固定資産									※7,※8 52,349	※7,※8 51,639
	無形固定資産									2,180	3,490
	退職給付に係る資産									19,650	20,492
	繰延税金資産									572	600
	支払承諾見返									※3 28,226	※3 29,911
	貸倒引当金									△32,177	△31,956
	資産の部合計									7,305,698	7,730,207
負債の部
	預金									※5 5,714,368	※5 5,708,346
	譲渡性預金									30,332	23,692
	コールマネー及び売渡手形									237,906	390,999
	債券貸借取引受入担保金									※5 205,572	※5 244,789
	借用金									※5 538,456	※5 734,023
	外国為替									377	129
	信託勘定借									※10 187	※10 187
	その他負債									61,346	88,457
	退職給付に係る負債									159	166
	役員退職慰労引当金									4	4
	利息返還損失引当金									10	8
	偶発損失引当金									140	164
	繰延税金負債									41,893	45,146
	再評価に係る繰延税金負債									※7 5,495	※7 5,476
	支払承諾									28,226	29,911
	負債の部合計									6,864,476	7,271,505
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,540	24,541
	利益剰余金									258,053	268,713
	自己株式									△14,488	△14,470
	株主資本合計									301,181	311,860
	その他有価証券評価差額金									107,785	93,016
	繰延ヘッジ損益									15,599	37,861
	土地再評価差額金									※7 8,312	※7 8,270
	退職給付に係る調整累計額									8,343	7,690
	その他の包括利益累計額合計									140,040	146,840
	純資産の部合計									441,222	458,701
負債及び純資産の部合計										7,305,698	7,730,207

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										61,197	58,793
	資金運用収益									27,945	35,021
		（うち貸出金利息）								17,914	21,996
		（うち有価証券利息配当金）								9,313	11,467
	信託報酬									0	-
	役務取引等収益									8,746	9,846
	その他業務収益									13,805	6,900
	その他経常収益									※1 10,700	※1 7,024
経常費用										44,945	40,719
	資金調達費用									3,048	8,855
		（うち預金利息）								441	961
	役務取引等費用									2,519	2,650
	その他業務費用									17,435	6,906
	営業経費									※2,※3 20,737	※2 20,295
	その他経常費用									※4 1,204	※4 2,011
経常利益										16,252	18,074
特別利益										209	-
	固定資産処分益									209	-
特別損失										38	74
	固定資産処分損									38	50
	減損損失									-	※5 24
税金等調整前中間純利益										16,422	17,999
法人税、住民税及び事業税										3,557	5,089
法人税等調整額										931	392
法人税等合計										4,489	5,481
中間純利益										11,933	12,518
親会社株主に帰属する中間純利益										11,933	12,518

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										11,933	12,518
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△59,646	△14,768
	繰延ヘッジ損益									14,891	22,262
	退職給付に係る調整額									△602	△652
	その他の包括利益合計									△45,358	6,841
中間包括利益										△33,424	19,359
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△33,424	19,359

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,076	24,536	248,089	△11,619	294,083
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,036		△3,036
親会社株主に帰属する中間純利益			11,933		11,933
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		3		133	137
土地再評価差額金の取崩			56		56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	3	8,954	△1,868	7,089
当中間期末残高	33,076	24,540	257,043	△13,487	301,173

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	148,955	6,045	8,369	6,656	170,027	103	464,214
当中間期変動額
剰余金の配当							△3,036
親会社株主に帰属する中間純利益							11,933
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							137
土地再評価差額金の取崩							56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△59,646	14,891	△56	△602	△45,415	△103	△45,518
当中間期変動額合計	△59,646	14,891	△56	△602	△45,415	△103	△38,429
当中間期末残高	89,309	20,936	8,312	6,053	124,612	-	425,785

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,076	24,540	258,053	△14,488	301,181
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,899		△1,899
親会社株主に帰属する中間純利益			12,518		12,518
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		19	20
土地再評価差額金の取崩			41		41
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	0	10,660	17	10,678
当中間期末残高	33,076	24,541	268,713	△14,470	311,860

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,785	15,599	8,312	8,343	140,040	441,222
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,899
親会社株主に帰属する中間純利益						12,518
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						20
土地再評価差額金の取崩						41
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,768	22,262	△41	△652	6,800	6,800
当中間期変動額合計	△14,768	22,262	△41	△652	6,800	17,479
当中間期末残高	93,016	37,861	8,270	7,690	146,840	458,701

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									16,422	17,999
	減価償却費									899	909
	減損損失									-	24
	貸倒引当金の増減（△）									△1,570	△220
	偶発損失引当金の増減（△）									△12	24
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,145	△842
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3	7
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△59	-
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	資金運用収益									△27,945	△35,021
	資金調達費用									3,048	8,855
	有価証券関係損益（△）									3,865	△5,721
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1	△225
	為替差損益（△は益）									△4	△3
	固定資産処分損益（△は益）									△170	50
	貸出金の純増（△）減									△169,174	△65,982
	預金の純増減（△）									△4,664	△6,021
	譲渡性預金の純増減（△）									△5,230	△6,640
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△436,986	195,567
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△299	275
	コールローン等の純増（△）減									△14,110	△4,606
	コールマネー等の純増減（△）									△112,503	153,093
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△64,965	39,216
	外国為替（資産）の純増（△）減									△277	△339
	外国為替（負債）の純増減（△）									△151	△247
	信託勘定借の純増減（△）									△16	△0
	資金運用による収入									27,161	33,923
	資金調達による支出									△2,229	△8,673
	その他									△33,933	△5,862
	小計									△824,052	309,538
	法人税等の支払額									△3,392	△1,375
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△827,444	308,162

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△437,294	△255,333
	有価証券の売却による収入									389,853	103,970
	有価証券の償還による収入									30,585	40,891
	金銭の信託の増加による支出									△4,122	△5,612
	有形固定資産の取得による支出									△2,358	△567
	有形固定資産の売却による収入									509	441
	無形固定資産の取得による支出									△494	△1,449
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,322	△117,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△2,001	△2
	配当金の支払額									△3,036	△1,899
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,038	△1,901
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△855,805	188,601
現金及び現金同等物の期首残高										1,750,676	1,201,299
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 894,871	※1 1,389,900

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

主要な会社名

株式会社滋賀ディーシーカード

しがぎんリース・キャピタル株式会社

滋賀保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社　　１社

会社等の名称

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　１社

会社等の名称

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日 ７社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。

　③　「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他	３年～20年

　　　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

    また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,747百万円(前連結会計年度末は8,161百万円)であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　　当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

　　連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

　　当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

  ①　金利リスク・ヘッジ

　　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

　　また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　②　為替変動リスク・ヘッジ

　　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　　資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。

当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第３四半期連結会計期間（2024年３月期第３四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
出資金	281百万円	0百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
52,819	百万円	52,823	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,838百万円	4,586百万円
危険債権額	48,314百万円	47,857百万円
三月以上延滞債権額	68百万円	129百万円
貸出条件緩和債権額	33,340百万円	28,940百万円
合計額	84,561百万円	81,513百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
5,935百万円	5,137百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	656,024百万円	783,586百万円
貸出金	199,653百万円	303,058百万円
計	855,678百万円	1,086,644百万円
担保資産に対応する債務
預金	25,115百万円	4,249百万円
債券貸借取引受入担保金	205,572百万円	244,789百万円
借用金	533,391百万円	728,475百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
その他資産（中央清算機関等差入証拠金）	43,553百万円	45,573百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金	378百万円	378百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。　　　

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,018,015百万円	992,136百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	914,616百万円	900,469百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	47,305	百万円	47,155	百万円

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
11,026百万円	9,432百万円

※10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	187	百万円	187	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	9,318百万円	6,486百万円
金銭の信託運用益	90百万円	225百万円
償却債権取立益	366百万円	132百万円
貸倒引当金戻入益	795百万円	―百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。　

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料・手当	7,980百万円	7,626百万円

※３　「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
研究開発費	1,311百万円	―百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	708百万円
貸出金償却	601百万円	669百万円
株式等売却損	380百万円	349百万円
株式等償却	37百万円	116百万円

※５　当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。

なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額）

　　滋賀県外

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
主な用途	―	営業用資産１カ所
種類及び減損損失額
建物	―	16百万円
動産	―	7百万円
合計額	―	24百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

(１)資産グループの概要

①遊休資産

店舗・社宅跡地等

②営業用資産

営業の用に供する資産

③共用資産

銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)

(２)グルーピングの方法

①遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

②営業用資産

フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位

③共用資産

銀行全体を一体としてグルーピング

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	53,090	―	―	53,090
合　計	53,090	―	―	53,090
自己株式
普通株式	4,502	774	51	5,225	(注)
合　計	4,502	774	51	5,225

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所における市場買付による増加、当中間連結会計期間中の減少はストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘　要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
合　計		―					―

　当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,036	62.5	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,914	利益剰余金	40.0	2022年９月30日	2022年12月６日

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	53,090	―	―	53,090
合　計	53,090	―	―	53,090
自己株式
普通株式	5,613	0	7	5,606	(注)
合　計	5,613	0	7	5,606

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少は譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	1,899	40.0	2023年３月31日	2023年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	2,374	利益剰余金	50.0	2023年９月30日	2023年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	896,033百万円	1,390,265百万円
その他預け金	△1,161百万円	△364百万円
現金及び現金同等物	894,871百万円	1,389,900百万円

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　貸主側

①  リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	14,933	15,219
見積残存価額部分	390	391
受取利息相当額 (△)	1,221	1,265
リース投資資産	14,102	14,345

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

　　　　リース債権

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	445	396
１年超２年以内	253	292
２年超３年以内	231	249
３年超４年以内	136	120
４年超５年以内	21	46
５年超	21	11

　　　　リース投資資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	4,834	4,861
１年超２年以内	3,842	3,788
２年超３年以内	2,763	2,856
３年超４年以内	1,941	2,082
４年超５年以内	1,121	1,171
５年超	429	460

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	1,498,034	1,492,882	△5,152
満期保有目的の債券	66,958	61,806	△5,152
その他有価証券(※1)	1,431,076	1,431,076	―
(2) 貸出金	4,343,641	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△31,842	―――――	―――――
	4,311,798	4,286,290	△25,508
資産計	5,809,833	5,779,173	△30,660
(1) 預金	5,714,368	5,714,494	126
(2) 譲渡性預金	30,332	30,333	1
(3) 借用金	538,456	536,341	△2,114
負債計	6,283,157	6,281,169	△1,987
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,773)	(5,773)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)	22,428	22,428	―
デリバティブ取引計	16,655	16,655	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

 　　　　(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	1,619,509	1,610,834	△8,674
満期保有目的の債券	66,959	58,285	△8,674
その他有価証券(※1)	1,552,549	1,552,549	―
(2) 貸出金	4,409,623	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△31,547	―――――	―――――
	4,378,076	4,331,353	△46,722
資産計	5,997,585	5,942,188	△55,397
(1) 預金	5,708,346	5,708,509	162
(2) 譲渡性預金	23,692	23,696	4
(3) 借用金	734,023	727,715	△6,307
負債計	6,466,062	6,459,921	△6,140
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(11,480)	(11,480)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)	54,438	54,438	―
デリバティブ取引計	42,957	42,957	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の資産「(1)有価証券」中の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　 (単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式(※1)(※2)	3,416	3,309
組合出資金(※3)	14,126	15,943

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について37百万円の減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について116百万円の減損処理を行なっております。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	240,840	244,617	―	485,457
社債	―	155,167	11,459	166,627
住宅ローン担保証券	―	143,447	―	143,447
株式	278,050	2,895	―	280,945
その他	100,292	188,829	53,634	342,755
デリバティブ取引
金利関連	―	24,073	―	24,073
通貨関連	―	6,062	―	6,062
資産計	619,182	765,091	65,094	1,449,368
デリバティブ取引
金利関連	―	1,591	―	1,591
通貨関連	―	11,888	―	11,888
負債計	―	13,479	―	13,479

(＊)　　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,707百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,698百万円であります。

①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	当期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
808	―	44	4,553	―	―	5,405	―

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	1,302
解約申込から払戻まで数か月を要する	404

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	262,789	290,751	―	553,540
社債	―	177,063	9,403	186,467
住宅ローン担保証券	―	141,614	―	141,614
株式	296,019	3,353	―	299,373
その他	100,327	186,978	69,625	356,930
デリバティブ取引
金利関連	―	54,624	―	54,624
通貨関連	―	4,255	―	4,255
資産計	659,136	858,641	79,028	1,596,806
デリバティブ取引
金利関連	―	55	―	55
通貨関連	―	15,866	―	15,866
負債計	―	15,922	―	15,922

(＊)　　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,347百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,650百万円であります。

①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間連結会計期間末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
5,405	―	△15	2,607	―	―	7,997	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	当中間連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	1,973
解約申込から払戻まで数か月を要する	374

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	61,806	―	―	61,806
貸出金	―	―	4,286,290	4,286,290
資産計	61,806	―	4,286,290	4,348,097
預金	―	5,714,494	―	5,714,494
譲渡性預金	―	30,333	―	30,333
借用金	―	536,341	―	536,341
負債計	―	6,281,169	―	6,281,169

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	58,285	―	―	58,285
貸出金	―	―	4,331,353	4,331,353
資産計	58,285	―	4,331,353	4,389,638
預金	―	5,708,509	―	5,708,509
譲渡性預金	―	23,696	―	23,696
借用金	―	727,715	―	727,715
負債計	―	6,459,921	―	6,459,921

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3％～1.9％	0.4％

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3％～2.2％	0.4％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

	期首残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（*3）	レベル３の時価からの振替	連結会計年度末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1）
		損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債	17,858	5	△29	△6,374	―	―	11,459	―
外国債券	17,467	4	△749	34,676	2,235	―	53,634	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

	期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	中間連結会計期間末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1）
		損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債	11,459	1	△6	△2,051	―	―	9,403	―
外国債券	53,634	2	△2,232	17,204	―	―	68,608	―
その他	―	―	△35	1,052	―	―	1,017	―

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,958	61,806	△5,152
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,958	61,806	△5,152
合計		66,958	61,806	△5,152

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,959	58,285	△8,674
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,959	58,285	△8,674
合計		66,959	58,285	△8,674

２．その他有価証券

　　前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	267,227	82,563	184,663
	債券	214,445	211,130	3,315
	国債	82,915	80,784	2,130
	地方債	48,773	48,462	311
	社債	82,757	81,883	873
	その他	86,486	83,598	2,887
	小計	568,159	377,292	190,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,717	14,410	△692
	債券	581,086	595,456	△14,370
	国債	174,350	181,991	△7,640
	地方債	179,418	181,699	△2,281
	社債	227,317	231,765	△4,448
	その他	268,677	293,987	△25,309
	小計	863,481	903,854	△40,372
合計		1,431,641	1,281,146	150,494

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	293,421	87,316	206,104
	債券	78,306	77,338	967
	国債	16,666	16,159	506
	地方債	10,361	10,328	32
	社債	51,278	50,850	428
	その他	57,147	54,972	2,174
	小計	428,874	219,628	209,246
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,952	6,329	△377
	債券	803,316	836,728	△33,411
	国債	265,969	286,987	△21,017
	地方債	260,542	265,356	△4,813
	社債	276,803	284,384	△7,580
	その他	314,649	361,117	△46,467
	小計	1,123,918	1,204,175	△80,256
合　　計		1,552,793	1,423,803	128,990

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	2,542	2,578	△36	―	36

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	3,245	3,190	54	54	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	150,169
その他有価証券	150,205
その他の金銭の信託	△36
(△)繰延税金負債	42,384
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	107,785
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	107,785

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	128,756
その他有価証券	128,701
その他の金銭の信託	54
(△)繰延税金負債	35,739
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	93,016
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	93,016

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については、「（金融商品関係）」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	11,077	5,683	△66	△66
	受取変動・支払固定	12,545	7,285	119	119
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	53	53

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,554	5,144	△50	△50
	受取変動・支払固定	12,199	6,939	181	181
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	130	130

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	40,542	33,509	△5,190	△5,190
	為替予約
	売建	70,892	―	△830	△830
	買建	21,998	―	343	343
	通貨オプション
	売建	113,883	87,761	△5,524	△2,269
	買建	113,883	87,761	5,375	2,858
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	△5,826	△5,087

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	48,881	32,927	△8,449	△8,449
	為替予約
	売建	83,866	―	△3,283	△3,283
	買建	7,240	―	110	110
	通貨オプション
	売建	122,683	92,176	△3,882	△801
	買建	122,683	92,176	3,893	1,490
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	△11,611	△10,932

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項
 　はありません。

(5) 商品関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項
 　はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		312,847	312,847	22,428
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
合　　計		――――	――――	――――	22,428

(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	-
	受取変動・支払固定		333,596	333,596	54,438
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
合　　計		――――	――――	――――	54,438

　(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）	（自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
営業経費	17百万円	―百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

　　（注）当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　　 この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在いたしません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
経常収益	61,197	58,793
うち役務取引等収益	8,746	9,846
預金・貸出業務	1,845	2,900
為替業務	1,489	1,479
信託関連業務	59	69
証券関連業務	163	72
代理業務	156	152
保護預り・貸金庫業務	62	60
保証業務	515	490
カード業務	1,595	1,626
投資信託・保険販売業務	2,061	2,155
その他	796	838
うち信託報酬	0	―

　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,281	18,929	8,746	15,239	61,197

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,129	19,057	9,846	7,759	58,793

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		9,293円39銭	9,660円13銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	441,222	458,701
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の 純資産額	百万円	441,222	458,701
１株当たり純資産額の算定に用いられ た中間期末(期末)の普通株式の数	千株	47,476	47,483

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益		248円20銭	263円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,933	12,518
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,933	12,518
普通株式の中間期中平均株式数	千株	48,080	47,479
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益		248円08銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	22	―
うち新株予約権	千株	22	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,201,831	1,390,156
	コールローン									17,759	22,564
	買入金銭債権									2,514	2,315
	商品有価証券									488	496
	金銭の信託									27,059	32,987
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※7 1,518,879	※1,※2,※3,※5,※7 1,641,913
	貸出金									※3,※4,※5,※6 4,360,257	※3,※4,※5,※6 4,427,749
	外国為替									※3,※4 6,730	※3,※4 7,069
	その他資産									87,034	119,448
		その他の資産								※3,※5 87,034	※3,※5 119,448
	有形固定資産									52,115	51,404
	無形固定資産									2,034	3,364
	前払年金費用									7,653	9,434
	支払承諾見返									※3 28,226	※3 29,911
	貸倒引当金									△30,620	△30,369
	資産の部合計									7,281,966	7,708,448
負債の部
	預金									※5 5,718,288	※5 5,714,498
	譲渡性預金									44,152	36,792
	コールマネー									237,906	390,999
	債券貸借取引受入担保金									※5 205,572	※5 244,789
	借用金									※5 537,871	※5 733,633
	外国為替									377	129
	信託勘定借									※8 187	※8 187
	その他負債									45,410	72,174
		未払法人税等								402	4,223
		その他の負債								45,008	67,950
	偶発損失引当金									140	164
	繰延税金負債									37,993	41,450
	再評価に係る繰延税金負債									5,495	5,476
	支払承諾									28,226	29,911
	負債の部合計									6,861,621	7,270,208

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									23,946	23,946
		資本準備金								23,942	23,942
		その他資本剰余金								3	4
	利益剰余金									246,651	257,204
		利益準備金								9,134	9,134
		その他利益剰余金								237,516	248,069
			固定資産圧縮積立金							422	422
			別途積立金							220,593	230,893
			繰越利益剰余金							16,500	16,753
	自己株式									△14,488	△14,470
	株主資本合計									289,185	299,757
	その他有価証券評価差額金									107,247	92,350
	繰延ヘッジ損益									15,599	37,861
	土地再評価差額金									8,312	8,270
	評価・換算差額等合計									131,159	138,483
	純資産の部合計									420,344	438,240
負債及び純資産の部合計										7,281,966	7,708,448

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										55,469	52,918
	資金運用収益									28,430	35,510
		（うち貸出金利息）								17,915	21,999
		（うち有価証券利息配当金）								9,800	11,956
	信託報酬									0	-
	役務取引等収益									7,440	8,550
	その他業務収益									8,972	1,877
	その他経常収益									※1 10,625	※1 6,980
経常費用										39,731	35,285
	資金調達費用									3,045	8,853
		（うち預金利息）								441	961
	役務取引等費用									2,576	2,707
	その他業務費用									13,068	2,340
	営業経費									※2,※3 19,844	※2 19,517
	その他経常費用									※4 1,196	※4 1,866
経常利益										15,738	17,633
特別利益										209	-
	固定資産処分益									209	-
特別損失										38	74
	固定資産処分損									38	50
	減損損失									-	24
税引前中間純利益										15,908	17,558
法人税、住民税及び事業税										3,248	4,743
法人税等調整額										884	404
法人税等合計										4,132	5,148
中間純利益										11,776	12,410

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,076	23,942	-	23,942	9,134	400	208,993	18,605	237,134	△11,619	282,534
当中間期変動額
剰余金の配当								△3,036	△3,036		△3,036
別途積立金の積立							11,600	△11,600	-
中間純利益								11,776	11,776		11,776
自己株式の取得										△2,001	△2,001
自己株式の処分			3	3						133	137
土地再評価差額金の取崩								56	56		56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3	3	-	-	11,600	△2,803	8,796	△1,868	6,931
当中間期末残高	33,076	23,942	3	23,946	9,134	400	220,593	15,801	245,930	△13,487	289,466

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148,402	6,045	8,369	162,817	103	445,455
当中間期変動額
剰余金の配当						△3,036
別途積立金の積立
中間純利益						11,776
自己株式の取得						△2,001
自己株式の処分						137
土地再評価差額金の取崩						56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△59,629	14,891	△56	△44,794	△103	△44,898
当中間期変動額合計	△59,629	14,891	△56	△44,794	△103	△37,966
当中間期末残高	88,773	20,936	8,312	118,022	-	407,488

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,076	23,942	3	23,946	9,134	422	220,593	16,500	246,651	△14,488	289,185
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,899	△1,899		△1,899
別途積立金の積立							10,300	△10,300	-
中間純利益								12,410	12,410		12,410
自己株式の取得										△2	△2
自己株式の処分			0	0						19	20
土地再評価差額金の取崩								41	41		41
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	0	0	-	-	10,300	253	10,553	17	10,571
当中間期末残高	33,076	23,942	4	23,946	9,134	422	230,893	16,753	257,204	△14,470	299,757

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	107,247	15,599	8,312	131,159	420,344
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,899
別途積立金の積立
中間純利益					12,410
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					20
土地再評価差額金の取崩					41
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,896	22,262	△41	7,324	7,324
当中間期変動額合計	△14,896	22,262	△41	7,324	17,895
当中間期末残高	92,350	37,861	8,270	138,483	438,240

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

   商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。

 (3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　３年～50年

    その他　　３年～20年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

　　 上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 7,747百万円（前連結会計年度末は8,161百万円）であります。

 (2) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　  過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (3) 睡眠預金払戻損失引当金

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 (4) 偶発損失引当金

    偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

 (1)金利リスク・ヘッジ

　　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

　　また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 (2)為替変動リスク・ヘッジ

　　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　　資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。

当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第３四半期会計期間（2024年３月期第３四半期）以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	5,753百万円	5,753百万円
出資金	269百万円	0百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
52,819	百万円	52,823	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,697百万円	4,343百万円
危険債権額	48,314百万円	47,857百万円
三月以上延滞債権額	68百万円	128百万円
貸出条件緩和債権額	33,336百万円	28,937百万円
合計額	84,416百万円	81,267百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
5,935百万円	5,137百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	656,024百万円	783,586百万円
貸出金	199,653百万円	303,058百万円
計	855,678百万円	1,086,644百万円
担保資産に対応する債務
預金	25,115百万円	4,249百万円
債券貸借取引受入担保金	205,572百万円	244,789百万円
借用金	533,391百万円	728,475百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
その他資産（中央清算機関等差入証拠金）	43,553百万円	45,573百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金	378百万円	378百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	1,012,030百万円	983,395百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	908,632百万円	891,728百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
11,026百万円	9,432百万円

※８  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当中間会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	187	百万円	187	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	9,316百万円	6,486百万円
金銭の信託運用益	90百万円	225百万円
償却債権取立益	366百万円	132百万円
貸倒引当金戻入益	711百万円	―百万円

※２　「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
研究開発費	1,311百万円	―百万円

※３　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
有形固定資産	720百万円	760百万円
無形固定資産	143百万円	112百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸出金償却	601百万円	667百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	599百万円
株式等売却損	380百万円	349百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度（2023年３月31日）	当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式	5,753	5,753
関連会社株式	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	2,374百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月5日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 越 弘 昭

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間

　監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査

　手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評

　価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情

　報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか

　どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連

　結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間

　監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基

　準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに

　中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証

　拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 越 弘 昭

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第137期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査

　の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ

　いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示

　に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

　か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸

　表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで

　に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性

　がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表

　が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。