8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 課長 田中 宏侑
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 課長 田中 宏侑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
連結会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　９月30日	自　2023年 　４月１日 至　2023年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日	自　2022年 　４月１日 至　2023年 　３月31日
経常収益	(百万円)	2,551,183	2,824,773	3,628,542	5,132,042	5,250,794
正味収入保険料	(百万円)	1,928,514	2,096,240	2,270,021	3,609,052	3,933,235
経常利益	(百万円)	182,187	23,856	131,413	390,499	292,262
親会社株主に帰属する　　中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	(百万円)	124,824	△1,159	87,511	262,799	211,006
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	298,949	△271,302	564,591	310,470	△25,734
純資産額	(百万円)	3,365,216	2,947,012	3,627,944	3,302,749	3,139,501
総資産額	(百万円)	24,714,404	24,656,556	25,662,452	25,033,846	24,349,984
１株当たり純資産額	（円）	5,994.89	5,425.95	6,746.93	5,955.21	5,786.52
１株当たり中間（当期） 純利益又は １株当たり中間純損失（△）	(円)	224.26	△2.13	164.29	474.52	391.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	224.16	－	164.25	474.32	391.50
自己資本比率	(％)	13.44	11.76	13.94	13.02	12.70
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	180,683	△464	263,709	236,708	194,153
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△45,347	358,495	△185,830	△71,976	480,953
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△37,853	△126,228	△95,911	58,545	△314,502
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	2,115,896	2,533,050	2,679,979	2,256,216	2,646,431
従業員数	(人)	40,681	38,944	38,367	39,962	38,584

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第15期中及び第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　９月30日	自　2023年 　４月１日 至　2023年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日	自　2022年 　４月１日 至　2023年 　３月31日
営業収益	(百万円)	78,855	135,408	100,048	124,693	179,756
経常利益	(百万円)	81,677	139,945	98,449	119,169	176,437
中間（当期）純利益	(百万円)	79,073	137,191	97,282	117,016	174,315
資本金	(百万円)	100,534	100,808	101,076	100,534	100,808
（発行済株式総数）	(千株)	(593,632)	(593,767)	(536,071)	(593,632)	(535,967)
純資産額	(百万円)	1,405,593	1,390,587	1,401,386	1,374,518	1,379,746
総資産額	(百万円)	1,785,963	1,697,550	1,708,210	1,700,359	1,687,398
１株当たり配当額	(円)	82.50	100.00	120.00	180.00	200.00
自己資本比率	(％)	78.66	81.88	82.02	80.79	81.73
従業員数	(人)	410	421	446	401	418

２【事業の内容】

(1) 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

　重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

　　当第２四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。

　＜海外事業（海外保険子会社）＞

　　連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance Sole Company Limited（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適用の関連会社）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第２四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

［連結主要指標］

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	2,096,240	2,270,021	173,781	8.3％
生命保険料 (百万円)	△12,026	476,012	488,038	－
経常利益 (百万円)	23,856	131,413	107,556	450.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△1,159	87,511	88,671	－

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,737億円増加し、２兆2,700億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ4,880億円増加し、4,760億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ1,075億円増加し、1,314億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ886億円増加し、875億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	546,245	24.3	－	533,551	22.4	△2.3
海上	145,961	6.5	－	147,278	6.2	0.9
傷害	157,473	7.0	－	161,864	6.8	2.8
自動車	847,529	37.7	－	873,141	36.6	3.0
自動車損害賠償責任	136,969	6.1	－	124,870	5.2	△8.8
その他	414,741	18.4	－	544,954	22.8	31.4
合計	2,248,919	100.0	－	2,385,661	100.0	6.1
（うち収入積立保険料）	(22,632)	(1.0)	(－)	(18,219)	(0.8)	(△19.5)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	438,081	20.9	－	455,455	20.1	4.0
海上	109,020	5.2	－	106,464	4.7	△2.3
傷害	132,925	6.3	－	136,963	6.0	3.0
自動車	874,254	41.7	－	911,272	40.1	4.2
自動車損害賠償責任	137,147	6.6	－	135,248	6.0	△1.4
その他	404,810	19.3	－	524,618	23.1	29.6
合計	2,096,240	100.0	－	2,270,021	100.0	8.3

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	228,907	21.9	－	206,399	19.0	△9.8
海上	39,811	3.8	－	39,470	3.6	△0.9
傷害	68,911	6.6	－	67,027	6.2	△2.7
自動車	451,004	43.2	－	492,071	45.3	9.1
自動車損害賠償責任	90,664	8.7	－	94,623	8.7	4.4
その他	164,872	15.8	－	186,356	17.2	13.0
合計	1,044,171	100.0	－	1,085,949	100.0	4.0

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	857,076	837,759	△19,316	△2.3％
正味損害率 (％)	57.5	60.8	3.3	－
正味事業費率 (％)	31.4	31.3	△0.1	－
保険引受利益又は保険引受損失（△） (百万円)	△64,093	△4,954	59,138	－
経常利益 (百万円)	25,074	86,173	61,099	243.7％
四半期純利益 (百万円)	24,850	65,167	40,316	162.2％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は60.8％と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ403億円増加し、651億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	219,689	22.1	22.2	197,108	20.2	△10.3
海上	60,165	6.1	27.6	61,957	6.4	3.0
傷害	102,970	10.4	1.9	104,379	10.7	1.4
自動車	347,824	35.0	△0.5	350,251	36.0	0.7
自動車損害賠償責任	65,144	6.6	△4.1	59,190	6.1	△9.1
その他	196,516	19.8	2.3	200,427	20.6	2.0
合計	992,311	100.0	5.8	973,315	100.0	△1.9
（うち収入積立保険料）	(16,767)	(1.7)	(△18.7)	(13,159)	(1.4)	(△21.5)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	156,395	18.3	27.3	131,879	15.7	△15.7
海上	39,620	4.6	30.3	39,304	4.7	△0.8
傷害	80,705	9.4	3.1	84,102	10.0	4.2
自動車	344,352	40.2	△0.4	346,643	41.4	0.7
自動車損害賠償責任	70,670	8.2	△7.8	69,279	8.3	△2.0
その他	165,332	19.3	1.3	166,550	19.9	0.7
合計	857,076	100.0	4.9	837,759	100.0	△2.3

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	87,538	32.9	57.8	80,963	△7.5	63.9
海上	15,742	8.0	41.8	17,261	9.6	46.2
傷害	41,653	23.0	56.0	39,975	△4.0	52.2
自動車	175,946	11.0	61.0	188,324	7.0	64.9
自動車損害賠償責任	49,198	△6.3	78.5	51,130	3.9	83.3
その他	71,073	△7.4	45.1	76,353	7.4	48.1
合計	441,152	9.7	57.5	454,009	2.9	60.8

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	695,561	694,059	△1,502	△0.2％
正味損害率 (％)	61.5	62.7	1.2	－
正味事業費率 (％)	33.8	33.5	△ 0.3	－
保険引受利益又は保険引受 損失（△） (百万円)	△48,648	△40,638	8,010	－
経常利益又は 経常損失（△) (百万円)	△16,606	3,821	20,427	－
四半期純利益又は 四半期純損失（△）(百万円)	△15,466	1,665	17,131	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ15億円減少し、6,940億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ61億円増加し、3,947億円となりました。以上により、正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことなどにより、正味事業費率は33.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、前年同期に比べ80億円改善したものの、406億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ24億円増加し330億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ169億円増加し399億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ203億円増加し、686億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ65億円増加し、192億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ204億円増加し、38億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ171億円増加し、16億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	174,443	23.7	31.8	140,245	20.0	△19.6
海上	－	－	－	－	－	－
傷害	40,906	5.6	1.4	40,304	5.7	△1.5
自動車	356,994	48.5	0.3	359,704	51.2	0.8
自動車損害賠償責任	71,825	9.8	△2.6	65,679	9.4	△8.6
その他	91,094	12.4	1.0	96,228	13.7	5.6
合計	735,264	100.0	6.2	702,162	100.0	△4.5
（うち収入積立保険料）	(5,864)	(0.8)	(△20.4)	(5,059)	(0.7)	(△13.7)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	136,843	19.7	32.5	106,501	15.3	△22.2
海上	3,396	0.5	△8.5	2,520	0.4	△25.8
傷害	32,084	4.6	3.6	32,326	4.7	0.8
自動車	383,015	55.1	1.6	403,468	58.1	5.3
自動車損害賠償責任	66,315	9.5	△6.8	65,815	9.5	△0.8
その他	73,905	10.6	△3.6	83,426	12.0	12.9
合計	695,561	100.0	4.9	694,059	100.0	△0.2

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	84,514	22.6	65.0	76,421	△9.6	75.6
海上	3,668	98.4	108.3	2,610	△28.9	104.4
傷害	14,904	14.9	51.7	14,994	0.6	51.7
自動車	196,432	12.7	58.0	218,887	11.4	61.1
自動車損害賠償責任	41,290	△5.9	69.0	43,313	4.9	72.9
その他	47,846	27.9	68.2	38,552	△19.4	49.2
合計	388,656	14.6	61.5	394,779	1.6	62.7

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期並みの170億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ６億円増加し、104億円となりました。正味損害率は69.2％と、前年同期に比べ3.9ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ10億円増加し、64億円となりました。正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。

保険引受損益は前年同期に比べ34億円減少し、12億円の損失となりました。四半期純損益は前年同期に比べ29億円減少し、９億円の損失となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　　　　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ77億円減少し、2,367億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ148億円増加し、253億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ106億円増加し、166億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	226,521	223,044	△1.5
(2) 個人年金保険	5,977	5,852	△2.1
(3) 団体保険	98,467	94,549	△4.0
(4) 団体年金保険	2	2	9.3

個人合計（(1)＋(2)）	232,499	228,896	△1.5

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	7,458	7,458	－	6,653	△10.8	6,653	－
(2) 個人年金保険	15	15	－	10	△33.4	10	－
(3) 団体保険	360	360	―	1,222	239.6	1,222	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	7,474	7,474	－	6,664	△10.8	6,664	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,035	4,022	△0.3
個人年金保険	369	358	△3.2
合計	4,405	4,380	△0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ809億円減少し、6,664億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ469億円増加し、7,240億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.5％減少し、22兆8,896億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,380億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ849億円増加し、7,047億円となりました。

経常損益は、保有契約の増加等により利息及び配当金等収入が増加したものの、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前年同期に比べ247億円減少し、97億円の損失となりました。

四半期純損益は前年同期に比べ175億円減少し、86億円の損失となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	46,553	51,824	11.3
(2) 個人年金保険	22,768	25,093	10.2
(3) 団体保険	-	-	-
(4) 団体年金保険	-	-	-

個人合計（(1)＋(2)）	69,322	76,917	11.0

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	4,676	4,676	－	4,711	0.8	4,711	－
(2) 個人年金保険	795	795	－	2,281	186.9	2,281	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	5,471	5,471	－	6,993	27.8	6,993	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,632	5,173	11.7
個人年金保険	2,618	2,831	8.1
合計	7,250	8,004	10.4

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,521億円増加し、6,993億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ4,556億円減少し、1,710億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ11.0％増加し、7兆6,917億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ754億円増加し、8,004億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	526,421	720,673	194,251	36.9％
経常利益 (百万円)	12,695	54,609	41,913	330.2％
セグメント利益 (百万円)	454	40,982	40,528	8,916.8％

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,942億円増加し、7,206億円となりました。

経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ419億円増加し、546億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ405億円増加し、409億円となりました。

(2）財政状態の状況

①　総資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆3,124億円増加し、25兆6,624億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,523億円（前連結会計年度末比１兆83億円増加）、現金及び預貯金が２兆8,829億円（同1,109億円増加）、金銭の信託が２兆2,049億円（同1,229億円増加）であります。

②　国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）

国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　三井住友海上火災保険株式会社

	前事業年度 （2023年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	3,405,349	3,855,755
(B）リスクの合計額	995,234	1,102,069
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	684.3％	699.7％

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。

ロ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

	前事業年度 （2023年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	1,327,493	1,417,222
(B）リスクの合計額	319,545	350,671
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	830.8％	808.2％

巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて311億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて22.6ポイント低下し、808.2％となりました。

ハ　三井ダイレクト損害保険株式会社

	前事業年度 （2023年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	17,853	16,160
(B）リスクの合計額	5,060	5,090
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	705.5％	634.8％

四半期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて16億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて70.7ポイント低下し、634.8％となりました。

ニ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

	前事業年度 （2023年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	338,880	323,387
(B）リスクの合計額	69,474	72,837
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	975.5％	887.9％

保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて154億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて87.6ポイント低下し、887.9％となりました。

ホ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

	前事業年度 （2023年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	683,942	645,797
(B）リスクの合計額	152,103	178,627
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	899.3％	723.0％

保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて381億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて176.3ポイント低下し、723.0％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△464	263,709	264,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	358,495	△185,830	△544,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△126,228	△95,911	30,317
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,533,050	2,679,979	146,928

営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において前期に外貨建保険契約の払戻しが増加したことの反動などにより前年同期に比べ2,641億円増加し、2,637億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や金銭の信託の減少による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ5,443億円減少し、△1,858億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ303億円増加し、△959億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は２兆6,799億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為、大手中古車販売店における保険金不正請求の問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。

(7)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年11月17日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	536,071,400	536,071,400	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	536,071,400	536,071,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月25日	104	536,071	267	101,076	267	730,331

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　5,136.00円

資本組入額　　2,568.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　５名

　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　11名

　　　　当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　25名

　　　　当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　62名

　　　　当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	74,793	14.06
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	52,610	9.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	36,325	6.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	26,750	5.03
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	16,107	3.03
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	10,253	1.93
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング	7,331	1.38
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー31階	6,455	1.21
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－11－１）	6,444	1.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	6,288	1.18
計		243,361	45.75

１　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	36,522,858	6.16
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	841,200	0.14
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番地１号	1,043,100	0.18
計		38,407,158	6.47

２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	8,554,900	1.60
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	1,990,456	0.37
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,481,746	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２  １階	3,878,649	0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	9,085,036	1.70
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	6,852,503	1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	730,226	0.14
計		32,573,516	6.08

３　2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	14,021,738	2.62
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,777,900	1.45
計		21,799,638	4.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	4,132,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	530,330,200	5,303,302	同上
単元未満株式	普通株式	1,609,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		536,071,400	－	－
総株主の議決権		－	5,303,302	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	4,132,200	－	4,132,200	0.77
計	－	4,132,200	－	4,132,200	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 2,771,981	※３ 2,882,904
買入金銭債権	142,976	157,346
金銭の信託	※３ 2,082,012	※３ 2,204,933
有価証券	※３,※４ 16,144,021	※３,※４ 17,152,387
貸付金	※２,※７ 959,478	※２,※７ 980,050
有形固定資産	※１ 476,711	※１ 471,162
無形固定資産	496,124	508,054
その他資産	※２ 1,116,656	※２ 1,199,757
退職給付に係る資産	36,372	41,208
繰延税金資産	102,114	48,378
支払承諾見返	※６ 27,524	※６ 23,697
貸倒引当金	△5,990	△7,431
資産の部合計	24,349,984	25,662,452
負債の部
保険契約準備金	18,357,164	19,073,218
支払備金	2,590,000	2,734,475
責任準備金等	15,767,164	16,338,742
社債	714,743	715,118
その他負債	※３ 1,628,137	※３ 1,678,830
退職給付に係る負債	141,137	144,632
役員退職慰労引当金	133	106
賞与引当金	28,444	25,433
株式給付引当金	1,009	1,514
特別法上の準備金	277,998	284,144
価格変動準備金	277,998	284,144
繰延税金負債	34,190	87,810
支払承諾	※６ 27,524	※６ 23,697
負債の部合計	21,210,482	22,034,507
純資産の部
株主資本
資本金	100,808	101,076
資本剰余金	345,144	345,378
利益剰余金	1,383,907	1,416,445
自己株式	△6,662	△27,443
株主資本合計	1,823,199	1,835,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216,563	1,578,290
繰延ヘッジ損益	△21,996	△73,284
為替換算調整勘定	80,611	254,869
退職給付に係る調整累計額	△9,448	△9,291
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金	2,632	△8,128
その他の包括利益累計額合計	1,268,362	1,742,454
新株予約権	558	391
非支配株主持分	47,381	49,641
純資産の部合計	3,139,501	3,627,944
負債及び純資産の部合計	24,349,984	25,662,452

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	2,824,773	3,628,542
保険引受収益	※２ 2,139,950	※２ 2,809,632
（うち正味収入保険料）	2,096,240	2,270,021
（うち収入積立保険料）	22,632	18,219
（うち積立保険料等運用益）	16,838	17,031
（うち生命保険料）	※１ △12,026	※１ 476,012
資産運用収益	※３ 672,290	※３ 791,849
（うち利息及び配当金収入）	173,814	193,418
（うち金銭の信託運用益）	289,145	243,959
（うち売買目的有価証券運用益）	－	21,934
（うち有価証券売却益）	72,431	84,342
（うち金融派生商品収益）	52,811	－
（うち特別勘定資産運用益）	－	80,670
（うち積立保険料等運用益振替）	△16,838	△17,031
その他経常収益	12,531	27,060
経常費用	2,800,916	3,497,129
保険引受費用	2,260,520	2,982,943
（うち正味支払保険金）	1,044,171	1,085,949
（うち損害調査費）	※４ 102,213	※４ 108,968
（うち諸手数料及び集金費）	※４ 389,143	※４ 420,589
（うち満期返戻金）	76,214	69,404
（うち生命保険金等）	217,607	269,892
（うち支払備金繰入額）	167,665	221,512
（うち責任準備金等繰入額）	256,640	803,722
資産運用費用	181,854	117,648
（うち金銭の信託運用損）	49,512	67,081
（うち売買目的有価証券運用損）	24,178	－
（うち有価証券売却損）	23,851	15,219
（うち有価証券評価損）	13,348	2,043
（うち金融派生商品費用）	－	27,569
（うち特別勘定資産運用損）	66,695	－
営業費及び一般管理費	※４ 346,368	※４ 378,779
その他経常費用	12,172	17,757
（うち支払利息）	5,422	5,289
経常利益	23,856	131,413
特別利益	305	133
固定資産処分益	305	133
特別損失	13,296	11,192
固定資産処分損	6,155	2,378
減損損失	※５ 1,331	※５ 2,666
特別法上の準備金繰入額	5,809	6,146
価格変動準備金繰入額	5,809	6,146
税金等調整前中間純利益	10,865	120,354
法人税及び住民税等	12,794	34,963
法人税等調整額	△2,819	△3,850
法人税等合計	9,975	31,113
中間純利益	890	89,241
非支配株主に帰属する中間純利益	2,049	1,729
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,159	87,511

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
中間純利益	890	89,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△446,804	341,204
繰延ヘッジ損益	△29,515	△52,148
為替換算調整勘定	174,248	159,891
退職給付に係る調整額	△951	156
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	5,365	△615
持分法適用会社に対する持分相当額	25,465	26,861
その他の包括利益合計	△272,192	475,349
中間包括利益	△271,302	564,591
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△278,120	558,613
非支配株主に係る中間包括利益	6,818	5,977

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,534	553,680	1,251,280	△159,850	1,745,644
会計方針の変更による累積的影響額			28,503		28,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,534	553,680	1,279,783	△159,850	1,774,148
当中間期変動額
新株の発行	274	274			548
剰余金の配当			△53,355		△53,355
親会社株主に帰属する中間純損失(△)			△1,159		△1,159
自己株式の取得				△54,919	△54,919
自己株式の処分		△8		212	204
連結子会社の増資による持分の増減		△19			△19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△850			△850
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	274	△603	△54,514	△54,706	△109,549
当中間期末残高	100,808	553,077	1,225,268	△214,556	1,664,598

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,565,167	△998	△52,492	1,566	－	1,513,242	762	43,099	3,302,749
会計方針の変更による累積的影響額					△1,924	△1,924		1,460	28,039
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,565,167	△998	△52,492	1,566	△1,924	1,511,318	762	44,559	3,330,789
当中間期変動額
新株の発行									548
剰余金の配当									△53,355
親会社株主に帰属する中間純損失(△)									△1,159
自己株式の取得									△54,919
自己株式の処分									204
連結子会社の増資による持分の増減									△19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△850
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△446,926	△29,352	196,162	△955	4,110	△276,961	△203	2,938	△274,226
当中間期変動額合計	△446,926	△29,352	196,162	△955	4,110	△276,961	△203	2,938	△383,776
当中間期末残高	1,118,240	△30,351	143,670	611	2,186	1,234,357	558	47,498	2,947,012

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,808	345,144	1,383,907	△6,662	1,823,199
会計方針の変更による累積的影響額			△1,448		△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,808	345,144	1,382,459	△6,662	1,821,750
当中間期変動額
新株の発行	267	267			534
剰余金の配当			△53,525		△53,525
親会社株主に帰属する中間純利益			87,511		87,511
自己株式の取得				△20,976	△20,976
自己株式の処分		△26		195	168
連結子会社の増資による持分の増減		△17			△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	267	234	33,985	△20,780	13,706
当中間期末残高	101,076	345,378	1,416,445	△27,443	1,835,456

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,216,563	△21,996	80,611	△9,448	2,632	1,268,362	558	47,381	3,139,501
会計方針の変更による累積的影響額	2,961					2,961			1,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,219,525	△21,996	80,611	△9,448	2,632	1,271,324	558	47,381	3,141,015
当中間期変動額
新株の発行									534
剰余金の配当									△53,525
親会社株主に帰属する中間純利益									87,511
自己株式の取得									△20,976
自己株式の処分									168
連結子会社の増資による持分の増減									△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	358,764	△51,287	174,258	156	△10,761	471,130	△167	2,259	473,222
当中間期変動額合計	358,764	△51,287	174,258	156	△10,761	471,130	△167	2,259	486,929
当中間期末残高	1,578,290	△73,284	254,869	△9,291	△8,128	1,742,454	391	49,641	3,627,944

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,865	120,354
減価償却費	45,595	48,960
減損損失	1,331	2,666
のれん償却額	6,918	8,494
支払備金の増減額（△は減少）	164,509	36,009
責任準備金等の増減額（△は減少）	126,536	546,957
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,655	1,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,611	△3,944
株式給付引当金の増減額（△は減少）	505	504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△3,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,899	2,805
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5,809	6,146
利息及び配当金収入	△173,814	△193,418
金銭の信託関係損益（△は益）	△239,632	△176,877
有価証券関係損益（△は益）	△12,688	△92,589
金融派生商品損益（△は益）	△52,811	27,569
特別勘定資産運用損益（△は益）	66,695	△80,670
支払利息	5,422	5,289
為替差損益（△は益）	△124,881	△171,519
有形固定資産関係損益（△は益）	2,024	1,092
持分法による投資損益（△は益）	△36	△12,680
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△105,098	△100,611
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	24,399	△850
その他	43,222	51,387
小計	△218,312	22,484
利息及び配当金の受取額	241,195	224,389
利息の支払額	△5,399	△5,301
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,947	22,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△464	263,709

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△23,492	△42,666
買入金銭債権の取得による支出	△5,241	△26,139
買入金銭債権の売却・償還による収入	659	439
金銭の信託の増加による支出	△392,176	△231,109
金銭の信託の減少による収入	402,642	182,349
有価証券の取得による支出	△1,761,512	△1,971,467
有価証券の売却・償還による収入	2,223,858	1,993,684
貸付けによる支出	△102,834	△114,689
貸付金の回収による収入	107,180	114,916
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	56,838	429
その他	△116,246	△54,180
資産運用活動計	389,674	△148,434
営業活動及び資産運用活動計	389,210	115,274
有形固定資産の取得による支出	△8,308	△7,171
有形固定資産の売却による収入	2,391	565
無形固定資産の取得による支出	△24,404	△30,082
その他	△857	△706
投資活動によるキャッシュ・フロー	358,495	△185,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△22,000	－
売現先勘定の純増減額（△は減少）	5,365	30,767
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	6,296	△47,651
自己株式の取得による支出	△54,919	△20,976
配当金の支払額	△53,277	△53,451
非支配株主への配当金の支払額	△865	△924
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,471	－
その他	△4,357	△3,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,228	△95,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,031	51,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,834	33,547
現金及び現金同等物の期首残高	2,256,216	2,646,431
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,533,050	※１ 2,679,979

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　102社

　主な会社名　三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

MS Amlin Corporate Member Limited

MS Amlin Underwriting Limited

MS Amlin AG

MS Amlin Insurance SE

MS First Capital Insurance Limited

MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.

MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.

　連結の範囲の変更

　MS Amlin Marine Services Pte. Ltd.他１社は新たに設立等したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　13社

　主な会社名　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　Challenger Limited

持分法適用の範囲の変更

Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　在外連結子会社94社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

　なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

　②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

　③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　　連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　⑤　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

　また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

　⑥　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　株式給付引当金

　従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑤　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法　…繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段　　　　…金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　　…変動利付債券

ヘッジ取引の種類　…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9) 税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

③　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）

当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。

IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が4,721百万円増加しております。

（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の支払備金繰入額が43,759百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益は39,074百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が1,924百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株）であります。

（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）

一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。

将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,598百万円、株式数は647千株（前連結会計年度末の帳簿価額は1,660百万円、株式数は440千株）であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
430,206	443,853

※２　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条

　　件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5	508
危険債権額	722	54
三月以上延滞債権額	99	76
貸付条件緩和債権額	301	1,517
合計	1,128	2,155

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　　 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
現金及び預貯金	30,360	40,356
金銭の信託	2,750	3,081
有価証券	775,768	856,739
合計	808,879	900,177

(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
その他負債（売現先勘定）	204,822	235,589

※４　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
699,408	713,616

　５　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
1,569,434	1,513,686

※６　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

      前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は17,508百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※７　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

                                             （単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
12,100	11,265

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
保険料収入	782,067	900,093
解約返戻金等及び支払再保険料	△794,094	△424,081
生命保険料	△12,026	476,012

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
保険引受収益	10,468	8,868

※３　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産運用収益	98,222	174,619

※４　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
代理店手数料等	412,788	416,815
給与	142,761	147,079

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※５　減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	東京都内に保有する賃貸用ビル	0	建物	0
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	神奈川県内に保有する研修所など10物件	1,331	土地	1,130
				建物	200
				その他	0

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、不動産価格が下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	宮城県内に保有する賃貸用ビルなど２物件	3	建物	3
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	静岡県内に保有する事務所など16物件	763	土地	222
				建物	540
－	ソフトウエア	在外連結子会社が保有するソフトウエア	1,899	ソフトウエア	1,899

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

　ソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として処理しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	593,632	134	－	593,767
合計	593,632	134	－	593,767
自己株式
普通株式	46,400	13,153	61	59,492
合計	46,400	13,153	61	59,492

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加134千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ213千株、1,430千株含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加13,153千株は、市場買付による増加11,930千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加1,216千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の権利行使による減少61千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	558
合計		558

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,375	97.5	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月18日取締役会	普通株式	53,570	利益剰余金	100	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）　2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	535,967	104	－	536,071
合計	535,967	104	－	536,071
自己株式
普通株式	1,698	4,121	50	5,769
合計	1,698	4,121	50	5,769

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加104千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,430千株、1,637千株含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加4,121千株は、市場買付による増加3,907千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加206千株、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の権利行使による減少50千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	391
合計		391

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,569	100	2023年３月31日	2023年６月27日

（注）　2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月17日取締役会	普通株式	63,832	利益剰余金	120	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）　2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金196百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預貯金	2,676,412	2,882,904
買入金銭債権	151,557	157,346
有価証券	16,319,421	17,152,387
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保に供している預金	△269,337	△341,547
現金同等物以外の買入金銭債権	△62,160	△83,201
現金同等物以外の有価証券	△16,282,843	△17,087,911
現金及び現金同等物	2,533,050	2,679,979

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１年内	993	987
１年超	1,636	1,632
合計	2,629	2,619

（貸手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１年内	352	341
１年超	586	369
合計	939	710

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	116,562	3,091	119,654
金銭の信託	－	1,495,842	586,170	2,082,012
有価証券
売買目的有価証券
公社債	42,755	2,522	－	45,278
株式	5,802	－	－	5,802
外国証券	446,094	380,295	122,621	949,012
その他	10,855	1,547,458	－	1,558,314
その他有価証券
公社債	1,388,026	1,270,494	－	2,658,520
株式	2,577,273	－	－	2,577,273
外国証券	848,651	3,020,259	279,567	4,148,478
その他	26,277	150,435	27,014	203,727
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	26,395	－	26,395
金利関連	519	27,423	－	27,942
株式関連	3,457	124	－	3,581
債券関連	6,471	－	－	6,471
信用関連	－	866	－	866
その他	－	－	803	803
資産計	5,356,185	8,038,682	1,019,269	14,414,137
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	30,107	－	30,107
金利関連	507	23,037	－	23,544
株式関連	1,198	463	－	1,661
債券関連	8,690	－	－	8,690
信用関連	－	756	－	756
その他	－	－	691	691
負債計	10,395	54,364	691	65,451

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産3,886百万円、負債9,716百万円であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	146,134	2,619	148,754
金銭の信託	－	1,509,570	695,363	2,204,933
有価証券
売買目的有価証券
公社債	19,676	1,856	－	21,532
株式	19	－	－	19
外国証券	421,812	340,361	128,871	891,045
その他	11,248	1,502,162	－	1,513,410
その他有価証券
公社債	1,304,346	1,246,372	－	2,550,719
株式	3,046,093	－	－	3,046,093
外国証券	989,216	3,329,236	349,151	4,667,604
その他	28,625	152,060	21,470	202,156
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	36	9,579	－	9,616
金利関連	285	15,213	267	15,766
株式関連	1,558	217	－	1,776
債券関連	3,166	－	－	3,166
信用関連	－	574	248	822
その他	－	－	1,015	1,015
資産計	5,826,086	8,253,341	1,199,007	15,278,434
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	1	42,666	－	42,667
金利関連	960	20,436	254	21,651
株式関連	1,301	1,662	－	2,964
債券関連	4,022	－	－	4,022
信用関連	－	1,760	247	2,008
その他	－	－	590	590
負債計	6,286	66,525	1,092	73,904

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産544百万円、負債27,034百万円であります。

(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	23,321	－	23,321	23,321	－
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,170,767	122,804	－	1,293,571	1,221,808	71,763
外国証券	－	4,375	－	4,375	4,262	113
責任準備金対応債券
公社債	1,535,481	120,688	－	1,656,169	1,947,747	△291,577
外国証券	15,174	286,071	－	301,246	313,075	△11,828
関連会社株式	136,984	4,128	－	141,113	83,257	57,855
貸付金					959,478
貸倒引当金（*1）					△769
	－	258,587	696,535	955,123	958,709	△3,585
資産計	2,858,408	819,977	696,535	4,374,922	4,552,182	△177,260
社債	－	605,478	96,280	701,759	714,743	△12,983
負債計	－	605,478	96,280	701,759	714,743	△12,983

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	8,592	－	8,592	8,592	－
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,180,421	119,671	－	1,300,092	1,292,949	7,143
外国証券	－	4,992	－	4,992	4,853	139
責任準備金対応債券
公社債	1,405,283	113,528	－	1,518,812	1,963,766	△444,953
外国証券	14,120	369,724	－	383,845	419,797	△35,952
関連会社株式	188,607	4,867	－	193,475	88,668	104,806
貸付金					980,050
貸倒引当金（*1）					△623
	－	269,145	698,651	967,796	979,427	△11,630
資産計	2,788,433	890,522	698,651	4,377,607	4,758,054	△380,446
社債	－	607,027	99,926	706,953	715,118	△8,164
負債計	－	607,027	99,926	706,953	715,118	△8,164

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　これらは主にレベル２に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

　非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル２に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

　市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２　時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に 計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	その他 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
買入金銭債権	4,368	0	△72	△1,204	－	3,091	－
金銭の信託	386,862	38,063	4,887	156,356	－	586,170	16,566
有価証券
売買目的有価証券	100,330	16,568	10,194	△4,471	－	122,621	13,195
その他有価証券	249,966	9,900	22,258	23,736	720	306,582	－
資産計	741,527	64,532	37,268	174,416	720	1,018,465	29,761
デリバティブ取引（*4）	△316	1,009	－	△580	－	112	752

（*1）　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　企業結合による増加が含まれております。

（*4）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に 計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	レベル3の 時価への 振替 （*3）（*4）	レベル3の 時価からの 振替 （*3）（*5）	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
買入金銭債権	3,091	0	△32	△439	－	－	2,619	－
金銭の信託	586,170	58,144	20,463	30,584	－	－	695,363	40,908
有価証券
売買目的有価証券	122,621	△4,729	13,760	△2,781	－	－	128,871	5,439
その他有価証券	306,582	514	49,468	14,856	1,000	△1,800	370,621	－
資産計	1,018,465	53,929	83,660	42,220	1,000	△1,800	1,197,476	46,348
デリバティブ取引（*6）	112	786	4	△465	－	－	438	482

（*1）　中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。

（*4）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用できなくなったことによるものです。

（*5）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。

（*6）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３　市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	356,146	402,970
組合出資金等 (*2)(*3)	71,315	86,800
合計	427,462	489,770

（*1）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）　組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）　前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について8,237百万円、組合出資金等について４百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について143百万円、組合出資金等について353百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	1,000,668	1,105,603	104,934
	外国証券	4,262	4,375	113
	その他	－	－	－
	小計	1,004,931	1,109,978	105,047
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	221,139	187,968	△33,171
	外国証券	－	－	－
	その他	25,030	25,030	－
	小計	246,169	212,998	△33,171
合計		1,251,101	1,322,977	71,876

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	940,944	1,003,775	62,830
	外国証券	4,853	4,992	139
	その他	－	－	－
	小計	945,797	1,008,768	62,970
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	352,005	296,317	△55,687
	外国証券	－	－	－
	その他	9,528	9,528	－
	小計	361,534	305,846	△55,687
合計		1,307,331	1,314,614	7,283

（注）　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	22,260	23,196	935
	外国証券	134,977	137,812	2,835
	小計	157,237	161,008	3,770
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	1,925,487	1,632,973	△292,513
	外国証券	178,097	163,434	△14,663
	小計	2,103,584	1,796,407	△307,177
合計		2,260,822	1,957,416	△303,406

（注）　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	3,735	3,740	4
	外国証券	－	－	－
	小計	3,735	3,740	4
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	1,960,030	1,515,072	△444,958
	外国証券	419,797	383,845	△35,952
	小計	2,379,828	1,898,917	△480,910
合計		2,383,564	1,902,657	△480,906

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,493,092	1,376,430	116,661
	株式	2,541,949	823,847	1,718,102
	外国証券	1,639,102	1,409,639	229,462
	その他	99,975	79,562	20,413
	小計	5,774,120	3,689,479	2,084,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,165,428	1,226,218	△60,790
	株式	35,323	39,144	△3,820
	外国証券	2,509,376	2,724,505	△215,128
	その他	182,350	196,111	△13,760
	小計	3,892,478	4,185,979	△293,500
合計		9,666,599	7,875,458	1,791,140

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,264,456	1,181,563	82,893
	株式	3,035,206	803,373	2,231,833
	外国証券	1,915,205	1,563,477	351,727
	その他	130,017	96,973	33,043
	小計	6,344,886	3,645,388	2,699,497
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,286,262	1,380,008	△93,746
	株式	10,886	12,727	△1,840
	外国証券	2,752,398	3,042,405	△290,007
	その他	145,136	161,180	△16,044
	小計	4,194,684	4,596,322	△401,638
合計		10,539,571	8,241,711	2,297,859

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,546百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	1,482,958	1,585,757	△102,799

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
金銭の信託	1,632,200	1,769,483	△137,282

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１　通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	1,021,543	－	△12,580	△12,580
	買建	904,240	－	15,147	15,147
	通貨オプション取引
	売建	24,366	－	△34	383
	買建	27,093	－	718	274
	通貨スワップ取引	21,025	21,025	△1,471	△1,471
合計		―	―	1,779	1,752

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	通貨先物取引
	売建	1,812	－	36	36
	通貨先物オプション取引
	売建	3,696	－	△1	94
	買建	1,848	－	0	△0
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	956,871	－	△6,207	△6,207
	買建	947,433	－	3,135	3,135
	通貨オプション取引
	売建	21,281	－	△1,421	△1,051
	買建	33,082	－	180	△240
	通貨スワップ取引	44,321	21,025	△3,726	△3,726
合計		―	―	△8,005	△7,959

２　金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	売建	136,672	110	207	207
	買建	35,618	11,933	△35	△35
	金利先物オプション取引
	売建	1,517	－	△271	80
	買建	1,183	－	110	△133
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	609,804	580,697	△10,360	△10,360
	受取変動・支払固定	378,021	356,607	14,880	14,880
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	143,102	75,751	△2,926	△1,275
	買建	86,498	23,330	2,793	1,200
合計		―	―	4,398	4,564

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	売建	40,839	2,822	285	285
	買建	6,230	4,189	△828	△828
	金利スワップ先物取引
	買建	14	14	△0	△0
	金利先物オプション取引
	売建	134	－	△131	△84
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	521,426	476,285	△14,339	△14,339
	受取変動・支払固定	371,431	343,845	9,719	9,719
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	119,167	25,851	△2,330	△1,140
	買建	67,632	22,735	1,739	680
合計		―	―	△5,884	△5,707

３　株式関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	139,992	－	2,259	2,259
合計		―	―	2,259	2,259

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	152,920	－	256	256
合計		―	―	256	256

４　債券関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	429,293	－	2,521	2,521
	買建	73,463	－	△4,593	△4,593
	債券先物オプション取引
	売建	143	－	△146	57
合計		―	―	△2,218	△2,014

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	280,103	－	3,072	3,072
	買建	46,107	－	△3,928	△3,928
合計		―	―	△855	△855

５　信用関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	28,567	28,080	434	434
	買建	79,557	79,557	△324	△324
合計		―	―	110	110

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	28,339	26,801	324	324
	買建	85,370	85,370	△1,509	△1,509
合計		―	―	△1,185	△1,185

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

６　その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	451	42	△37	19
	買建	451	42	37	△14
	自然災害デリバティブ取引
	売建	32,550	15,692	△654	782
	買建	30,932	14,907	352	△445
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	414	414
合計		―	―	112	756

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	273	13	△7	8
	買建	273	13	7	△6
	自然災害デリバティブ取引
	売建	25,502	1,150	△583	835
	買建	24,141	997	333	△481
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	674	674
合計		―	―	424	1,030

７　金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお

ります。取引の詳細は以下のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	254,831	－	6,873	6,873
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	146,217	139,197	26,877	26,877
	米ドル受取・円支払	13,570	13,570	5,208	5,208
	NZドル受取・円支払	10,600	10,600	3,160	3,160
	円受取・米ドル支払	17,358	17,358	△2,963	△2,963
合計		―	―	39,155	39,155

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	279,233	－	△21,226	△21,226
	買建	2,438	－	0	0
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	123,147	106,367	28,111	28,111
	米ドル受取・円支払	13,570	13,570	7,428	7,428
	NZドル受取・円支払	4,100	4,100	1,498	1,498
	円受取・米ドル支払	19,445	19,445	△5,047	△5,047
合計		―	―	10,764	10,764

(2)金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	1,067,800	1,067,800	△25,263	△25,263
	受取変動・支払固定	606,305	542,728	46,837	46,837
合計		―	―	21,574	21,574

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	498,430	477,761	△34,569	△34,569
	受取変動・支払固定	514,703	491,977	42,391	42,391
合計		―	―	7,821	7,821

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の「海外事業」において外部顧客への売上高は6,208百万円減少、セグメント利益又は損失は32,488百万円増加、セグメント資産は1,022,154百万円減少、持分法投資利益又は損失は2,803百万円減少、税金費用は6,260百万円増加、持分法適用会社への投資額は13,583百万円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	823,493	671,381	17,087	243,728	533,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,583	24,179	△73	－	△4,548
計	857,076	695,561	17,013	243,728	528,672
セグメント利益又は 損失（△）	24,850	△15,466	2,004	6,022	8,952
セグメント資産	7,264,166	3,718,632	62,403	4,921,468	6,841,984
その他の項目
減価償却費	19,317	10,756	862	5,044	2,393
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	79,212	30,555	23	27,133	34,375
支払利息	2,519	392	－	－	8
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	28	44	－	0	－
特別損失	3,145	7,328	3	696	2,041
（減損損失）	(－)	(1,499)	(－)	(－)	(－)
税金費用	△2,894	△8,423	209	2,370	3,942
持分法適用会社への 投資額	117,097	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,630	10,802	1,688	1,886	1,430

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	589,229	8,837	2,886,979	△802,765	2,084,214
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△57,689	4,548	－	－	－
計	531,539	13,386	2,886,979	△802,765	2,084,214
セグメント利益又は 損失（△）	454	8,003	34,822	△35,981	△1,159
セグメント資産	3,696,096	200,519	26,705,270	△2,048,714	24,656,556
その他の項目
減価償却費	6,164	66	44,605	989	45,595
のれんの償却額	－	－	－	6,918	6,918
利息及び配当金収入	13,307	11,757	196,364	△22,550	173,814
支払利息	2,008	－	4,929	493	5,422
持分法投資利益又は 損失（△）	2,463	471	2,934	△2,898	36
特別利益	14	－	88	216	305
特別損失	170	－	13,387	△90	13,296
（減損損失）	(－)	(－)	(1,499)	(△167)	(1,331)
税金費用	9,854	3,673	8,732	1,242	9,975
持分法適用会社への 投資額	138,205	－	256,835	36,960	293,796
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,796	50	31,285	107	31,393

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△794,094百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△8,671百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△21,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,174百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,590百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,611,242百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△671,201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産103,135百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等130,594百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	809,683	656,673	17,176	236,733	654,544
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,076	37,385	△106	－	－
計	837,759	694,059	17,070	236,733	654,544
セグメント利益又は 損失（△）	65,167	1,665	△913	16,685	△8,606
セグメント資産	7,468,756	3,846,397	60,884	5,083,532	7,269,474
その他の項目
減価償却費	18,518	11,070	937	4,895	2,590
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	80,765	33,033	65	28,541	51,254
支払利息	2,433	201	－	－	8
有価証券評価損	18,631	35	－	－	－
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	17	58	－	0	－
特別損失	2,735	4,153	4	714	2,341
（減損損失）	(－)	(1,430)	(－)	(－)	(－)
税金費用	18,288	△1,939	△294	6,537	△3,501
持分法適用会社への 投資額	109,267	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,528	12,459	1,444	4,275	1,749

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	794,844	6,874	3,176,530	△430,496	2,746,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△65,354	4,128	4,128	△4,128	－
計	729,489	11,002	3,180,658	△434,624	2,746,034
セグメント利益又は 損失（△）	40,982	5,455	120,436	△32,924	87,511
セグメント資産	4,111,061	203,161	28,043,270	△2,380,817	25,662,452
その他の項目
減価償却費	6,509	48	44,568	4,391	48,960
のれんの償却額	－	－	－	8,494	8,494
利息及び配当金収入	23,552	6,387	223,600	△30,182	193,418
支払利息	2,316	－	4,959	329	5,289
有価証券評価損	－	－	18,667	△16,623	2,043
持分法投資利益又は 損失（△）	12,247	3,016	15,263	△2,583	12,680
特別利益	56	－	133	－	133
特別損失	1,908	－	11,858	△666	11,192
（減損損失）	(1,899)	(－)	(3,330)	(△664)	(2,666)
税金費用	9,800	2,048	30,940	172	31,113
持分法適用会社への 投資額	133,393	－	244,192	49,288	293,481
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,308	26	35,792	104	35,896

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△424,081百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,415百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,810百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,140百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,710,435百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△814,398百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産109,657百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等34,358百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	438,081	109,020	132,925	874,254	137,147	404,810	2,096,240

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	685,730	77,883	18,408	2	42	782,067

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,458,270	637,969	2,096,240
（生命保険事業） 保険料収入	776,949	5,117	782,067

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	455,455	106,464	136,963	911,272	135,248	524,618	2,270,021

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	682,252	198,326	19,469	2	41	900,093

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,420,001	850,019	2,270,021
（生命保険事業） 保険料収入	891,277	8,815	900,093

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	6,013	89	6,918
当中間期末残高	12,226	118,836	2,665	133,729

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	7,580	98	8,494
当中間期末残高	10,596	133,769	2,618	146,984

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１株当たり純資産額	5,786円52銭	6,746円93銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	3,139,501	3,627,944
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	47,939	50,032
（うち新株予約権（百万円））	(558)	(391)
（うち非支配株主持分（百万円））	(47,381)	(49,641)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	3,091,561	3,577,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	534,268	530,301

２　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及　び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△2円13銭	164円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,159	87,511
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,159	87,511
普通株式の期中平均株式数（千株）	543,286	532,644
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	164円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	125
（うち新株予約権（千株））	(－)	(125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,430千株、当中間連結会計期間1,637千株であります。

    また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,100千株、当中間連結会計期間1,618千株であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は152円58銭増加し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は59円67銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,973	52,303
関係会社預け金	11,727	4,488
関係会社短期貸付金	-	2,000
未収還付法人税等	36,526	20,736
その他	1,183	10,964
流動資産合計	61,411	90,491
固定資産
有形固定資産	220	211
無形固定資産	525	517
投資その他の資産
投資有価証券	132,788	129,378
関係会社株式	1,413,355	1,418,688
関係会社出資金	65,864	65,864
繰延税金資産	13,232	3,058
その他	0	0
投資その他の資産合計	1,625,241	1,616,989
固定資産合計	1,625,986	1,617,718
資産合計	1,687,398	1,708,210
負債の部
流動負債
未払法人税等	706	182
賞与引当金	512	399
その他	2,156	3,871
流動負債合計	3,375	4,453
固定負債
社債	299,900	299,900
資産除去債務	241	242
その他	4,134	2,227
固定負債合計	304,275	302,369
負債合計	307,651	306,823
純資産の部
株主資本
資本金	100,808	101,076
資本剰余金
資本準備金	730,064	730,331
その他資本剰余金	141,805	141,778
資本剰余金合計	871,870	872,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	415,655	459,368
利益剰余金合計	415,655	459,368
自己株式	△5,001	△24,845
株主資本合計	1,383,332	1,407,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,144	△6,715
評価・換算差額等合計	△4,144	△6,715
新株予約権	558	391
純資産合計	1,379,746	1,401,386
負債純資産合計	1,687,398	1,708,210

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	135,318	99,988
関係会社受入手数料	89	60
営業収益合計	135,408	100,048
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 5,529	※１ 6,167
営業費用合計	5,529	6,167
営業利益	129,878	93,881
営業外収益	12,010	6,522
営業外費用	1,943	1,955
経常利益	139,945	98,449
税引前中間純利益	139,945	98,449
法人税、住民税及び事業税	2,362	△9,892
法人税等調整額	391	11,058
法人税等合計	2,754	1,166
中間純利益	137,191	97,282

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,534	729,790	349,734	1,079,524	348,286	348,286	△159,051	1,369,294
当中間期変動額
新株の発行	274	274		274				548
剰余金の配当					△53,375	△53,375		△53,375
中間純利益					137,191	137,191		137,191
自己株式の取得							△54,057	△54,057
自己株式の処分			△8	△8			212	204
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	274	274	△8	266	83,815	83,815	△53,844	30,510
当中間期末残高	100,808	730,064	349,726	1,079,790	432,101	432,101	△212,896	1,399,805

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,461	4,461	762	1,374,518
当中間期変動額
新株の発行				548
剰余金の配当				△53,375
中間純利益				137,191
自己株式の取得				△54,057
自己株式の処分				204
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,238	△14,238	△203	△14,442
当中間期変動額合計	△14,238	△14,238	△203	16,068
当中間期末残高	△9,776	△9,776	558	1,390,587

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,808	730,064	141,805	871,870	415,655	415,655	△5,001	1,383,332
当中間期変動額
新株の発行	267	267		267				534
剰余金の配当					△53,569	△53,569		△53,569
中間純利益					97,282	97,282		97,282
自己株式の取得							△20,038	△20,038
自己株式の処分			△26	△26			195	168
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	267	267	△26	240	43,712	43,712	△19,843	24,377
当中間期末残高	101,076	730,331	141,778	872,110	459,368	459,368	△24,845	1,407,710

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,144	△4,144	558	1,379,746
当中間期変動額
新株の発行				534
剰余金の配当				△53,569
中間純利益				97,282
自己株式の取得				△20,038
自己株式の処分				168
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,570	△2,570	△167	△2,737
当中間期変動額合計	△2,570	△2,570	△167	21,639
当中間期末残高	△6,715	△6,715	391	1,401,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　 ７～38年

　器具及び備品　 ２～15年

  (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　　賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

　　外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

５  グループ通算制度の適用

　　当社はグループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

　「１　中間連結財務諸表等　追加情報」に記載しております。

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	有形固定資産	無形固定資産	18 85	18 85	17 103	17 103
有形固定資産
無形固定資産
18 85
17 103

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	28,439	58,402	29,963

当中間会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	28,439	64,355	35,915

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
子会社株式	1,384,916	1,390,249
関連会社出資金	65,864	65,864

これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額…………………63,832百万円

（2）１株当たりの金額………………………………120円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2023年11月17日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

	2023年11月17日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。