8377 ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】	Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度 中間連結会計期間	2022年度 中間連結会計期間	2023年度 中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年4月 1日  至2021年9月30日)	(自2022年4月 1日  至2022年9月30日)	(自2023年4月 1日  至2023年9月30日)	(自2021年4月 1日  至2022年3月31日)	(自2022年4月 1日  至2023年3月31日)
連結経常収益	百万円	87,895	96,991	96,151	177,793	187,883
うち信託報酬	百万円	16	15	13	36	30
連結経常利益	百万円	19,087	14,545	14,110	30,281	26,392
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,125	9,306	16,092	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	20,526	21,435
連結中間包括利益	百万円	22,646	△27,727	14,504	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	△1,288	229
連結純資産額	百万円	656,029	590,193	617,612	622,845	612,212
連結総資産額	百万円	16,940,984	15,850,594	16,259,976	17,280,071	16,172,700
１株当たり純資産額	円	4,633.58	4,278.20	4,661.26	4,539.12	4,491.95
１株当たり中間純利益	円	95.07	68.28	124.01	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	147.47	159.18
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	94.75	68.04	123.54	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	146.95	158.63
自己資本比率	％	3.84	3.69	3.77	3.58	3.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	217,101	△1,588,949	△74,678	462,413	△1,466,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	85,561	101,015	69,460	△82,653	367,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,239	△5,044	△9,227	△14,488	△10,981
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	5,383,569	3,958,531	4,327,237	5,451,451	4,341,640
従業員数	人	4,937	4,670	4,642	4,749	4,570
[外、平均臨時従業員数]		[2,690]	[2,586]	[2,569]	[2,665]	[2,567]
信託財産額	百万円	3,805	5,071	5,501	4,514	5,230

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
決算年月		2021年9月	2022年9月	2023年9月	2022年3月	2023年3月
営業収益	百万円	6,766	6,608	10,633	7,637	6,829
経常利益	百万円	6,499	6,340	10,343	7,135	6,340
中間純利益	百万円	6,495	6,339	10,341	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	7,130	6,339
資本金	百万円	70,895	70,895	70,895	70,895	70,895
発行済株式総数
普通株式	千株	132,163	128,770	125,370	128,770	128,770
第１回第５種優先株式	千株	85,955	75,212	64,469	75,212	64,469
純資産額	百万円	224,742	217,545	212,843	216,129	211,605
総資産額	百万円	224,895	217,693	212,991	221,283	211,762
１株当たり配当額
普通株式	円	－	－	－	35.00	37.00
第１回第５種優先株式	円	7.50	7.50	7.50	15.00	15.00
自己資本比率	％	99.70	99.73	99.69	97.44	99.72
従業員数	人	78	74	142	73	88
[外、平均臨時従業員数]		[20]	[22]	[23]	[21]	[23]

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類となったことを受けて経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金の増加ペースが高まる中で、個人消費は外食や宿泊サービスなど対面型サービスへの支出は堅調に増加していますが、物価高の影響で財への支出が弱く、全体としては持ち直しが一服しています。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、住宅投資は減少しているものの個人消費は着実に持ち直しており、設備投資も増加するなか、景気は持ち直しています。

　また、北海道においても、人流の回復を受けてサービス消費や観光関連消費が持ち直したほか、設備投資の進捗もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。

　このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加し、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比8億円減少して961億円となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によるその他経常費用の減少により、前中間連結会計期間比4億円減少して820億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比4億円減少して141億円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が4億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前中間連結会計期間比67億円増加の160億円となりました。

　貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、公金貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比1,253億円増加して9兆6,588億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,416億円増加して13兆6,553億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比27億円減少して502億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比78億円増加して120億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比10億円増加して384億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比10億円減少して53億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円増加して118億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比若干減少して7億円となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネーの返済による支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比1兆5,142億円増加して△746億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還収入が減少したことを主因に前中間連結会計期間比315億円減少して694億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比41億円減少して△92億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1兆1,098億円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比3,687億円増加して4兆3,272億円となりました。

　なお、当社の従業員数については、兼務出向者の人数を記載しておりますがＳＸ推進部、人事戦略部、ＤＸ推進部の新設による業務集約化に伴い前事業年度末比54名増加して142名となっております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比52億円減少して468億円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比8億円増加して136億円、特定取引収支は前第２四半期連結累計期間比2億円減少して3億円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比47億円減少して△124億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	50,468	1,645	－	52,114
	当第２四半期連結累計期間	49,439	△2,596	－	46,842
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	50,765	4,429	△1	55,193
	当第２四半期連結累計期間	49,629	4,111	△2	53,738
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	296	2,783	△1	3,079
	当第２四半期連結累計期間	189	6,708	△2	6,895
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	15	－	－	15
	当第２四半期連結累計期間	13	－	－	13
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	12,647	135	－	12,783
	当第２四半期連結累計期間	13,528	144	－	13,672
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	19,555	219	－	19,774
	当第２四半期連結累計期間	20,158	218	－	20,377
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,907	83	－	6,990
	当第２四半期連結累計期間	6,630	74	－	6,704
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	690	1	－	692
	当第２四半期連結累計期間	397	0	－	398
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	690	1	－	692
	当第２四半期連結累計期間	397	0	－	398
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,822	△9,520	－	△7,698
	当第２四半期連結累計期間	4,228	△16,690	－	△12,462
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	7,083	713	－	7,796
	当第２四半期連結累計期間	9,769	43	－	9,813
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	5,261	10,233	－	15,495
	当第２四半期連結累計期間	5,541	16,734	－	22,275

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比6億円増加して203億円となりました。役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比2億円減少して67億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	19,555	219	19,774
	当第２四半期連結累計期間	20,158	218	20,377
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	6,516	－	6,516
	当第２四半期連結累計期間	6,758	－	6,758
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,310	208	4,518
	当第２四半期連結累計期間	4,311	212	4,524
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2,165	－	2,165
	当第２四半期連結累計期間	2,421	－	2,421
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	816	－	816
	当第２四半期連結累計期間	772	－	772
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	178	－	178
	当第２四半期連結累計期間	174	－	174
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	862	9	872
	当第２四半期連結累計期間	809	5	815
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,907	83	6,990
	当第２四半期連結累計期間	6,630	74	6,704
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	385	83	468
	当第２四半期連結累計期間	384	74	458

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第２四半期連結累計期間比2億円減少して3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	690	1	692
	当第２四半期連結累計期間	397	0	398
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	690	－	690
	当第２四半期連結累計期間	392	－	392
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	0	1	1
	当第２四半期連結累計期間	5	0	6
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	13,115,878	59,423	13,175,302
	当第２四半期連結会計期間	13,499,666	51,264	13,550,930
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	9,705,538	－	9,705,538
	当第２四半期連結会計期間	10,213,828	－	10,213,828
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,367,972	－	3,367,972
	当第２四半期連結会計期間	3,233,602	－	3,233,602
うちその他	前第２四半期連結会計期間	42,367	59,423	101,791
	当第２四半期連結会計期間	52,235	51,264	103,499
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	107,579	－	107,579
	当第２四半期連結会計期間	104,431	－	104,431
総合計	前第２四半期連結会計期間	13,223,458	59,423	13,282,882
	当第２四半期連結会計期間	13,604,097	51,264	13,655,362

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,311,048	100.00	9,658,818	100.00
製造業	799,908	8.59	810,768	8.39
農業, 林業	27,133	0.29	26,469	0.27
漁業	2,499	0.03	2,352	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	6,155	0.07	6,129	0.06
建設業	318,616	3.42	325,334	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	138,962	1.49	136,945	1.42
情報通信業	48,023	0.51	52,073	0.54
運輸業, 郵便業	164,915	1.77	168,943	1.75
卸売業, 小売業	783,090	8.41	760,118	7.87
金融業, 保険業	338,533	3.64	383,339	3.97
不動産業, 物品賃貸業	860,215	9.24	893,102	9.25
各種サービス業	661,678	7.11	622,179	6.44
地方公共団体等	2,269,408	24.37	2,521,441	26.11
その他	2,891,905	31.06	2,949,619	30.54
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	9,311,048	――	9,658,818	――

○　金融再生法開示債権の状況

（百万円）

	北陸銀行			北海道銀行
	2022年 9月30日	2023年 3月31日	2023年 9月30日	2022年 9月30日	2023年 3月31日	2023年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	8,458	8,863	7,606	5,673	4,317	3,530
危険債権	106,326	106,669	108,173	62,537	61,715	61,099
要管理債権	35,121	25,775	20,915	12,354	11,674	10,633
三月以上延滞債権	699	656	1,230	33	60	－
貸出条件緩和債権	34,421	25,118	19,684	12,321	11,614	10,633
小計（Ａ）	149,905	141,308	136,695	80,565	77,707	75,263
正常債権	5,114,299	5,137,712	5,176,450	4,234,380	4,432,683	4,525,950
合計（Ｂ）	5,264,204	5,279,020	5,313,146	4,314,946	4,510,391	4,601,213
比率（Ａ）／（Ｂ）	2.84%	2.67%	2.57%	1.86%	1.72%	1.63%

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	5,230	100.00	5,501	100.00
合計	5,230	100.00	5,501	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	5,230	100.00	5,501	100.00
合計	5,230	100.00	5,501	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年3月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年9月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	5,230	－	5,230	5,501	－	5,501
資産計	5,230	－	5,230	5,501	－	5,501
元本	5,230	－	5,230	5,501	－	5,501
負債計	5,230	－	5,230	5,501	－	5,501

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（億円、％）

	2022年9月30日	2023年3月31日	2023年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.61	9.49	9.57
２．連結における自己資本の額	5,714	5,702	5,794
３．リスク・アセットの額	59,447	60,044	60,517
４．連結総所要自己資本額	2,377	2,401	2,420

＜参考＞各行の状況

（％）

	2022年9月30日	2023年3月31日	2023年9月30日
株式会社北陸銀行（単体）	9.36	9.06	9.18
株式会社北海道銀行（単体）	9.08	8.99	9.19

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
第５種 優先株式	110,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,370,814	125,370,814	東京証券取引所(プライム市場) 札幌証券取引所	(注)1,2,3,4
第１回第５種優先株式	64,469,000	64,469,000	非上場	(注)1,2,3,5
計	189,839,814	189,839,814	－	－

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載の通り、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
新株予約権の数 ※	11,089個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 110,890株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月15日から2053年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,111円 資本組入額 556円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

※ 新株予約権の発行時（2023年7月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注３）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年9月29日 （注）	普通株式 △3,400 第1回第5種優先株式 －	普通株式 125,370 第1回第5種優先株式 64,469	－	70,895	－	82,034

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	14,997	7.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	7,914	4.18
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	3,395	1.79
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社	北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地	3,000	1.58
北海道旅客鉄道株式会社	北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号	2,952	1.56
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	2,364	1.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2丁目2番1号	2,360	1.24
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番1号	2,211	1.17
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号）	1,710	0.90
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	1,617	0.85
計	－	42,525	22.49

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

　　 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	149,979	12.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	73,747	5.94
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	33,954	2.73
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	23,647	1.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2丁目2番1号	23,606	1.90
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番1号	22,118	1.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号）	17,105	1.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号）	15,353	1.23
GORVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	13,621	1.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号	13,182	1.06
計	－	386,312	31.16

（注）上記の上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	64,458,000	－	（注１）
第１回第５種　優先株式		64,458,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	827,000	－	（注２）
	（自己保有株式）		－
	普通株式	785,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,966,400	1,239,608	（注２、３）
単元未満株式	普通株式	577,414	－	－ 第１回第５種優先株式
	優先株式	11,000	－
発行済株式総数		189,839,814	－	－
総株主の議決権		－	1,239,608	－

　（注１）　優先株式の内容は、「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１　株式等の状況」の「（1）株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,680株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目 ２番26号	785,000	－	785,000	0.41
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目 ６番８号	42,000	－	42,000	0.02
計	――	827,000	－	827,000	0.43

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金	4,357,148	4,351,619
コールローン及び買入手形	52,344	38,739
買入金銭債権	15,519	12,860
特定取引資産	2,220	2,020
金銭の信託	18,248	19,385
有価証券	※１,※２,※４,※８ 1,854,257	※１,※２,※４,※８ 1,814,850
貸出金	※２,※３,※４,※５ 9,533,464	※２,※３,※４,※５ 9,658,818
外国為替	※２,※３ 17,975	※２,※３ 21,936
その他資産	※１,※２,※４ 201,393	※１,※２,※４ 208,660
有形固定資産	※６,※７ 100,013	※６,※７ 102,738
無形固定資産	8,299	10,394
退職給付に係る資産	7,696	2,572
繰延税金資産	7,598	7,086
支払承諾見返	※２ 63,881	※２ 66,439
貸倒引当金	△67,361	△58,146
資産の部合計	16,172,700	16,259,976
負債の部
預金	※４ 13,455,219	※４ 13,550,930
譲渡性預金	58,506	104,431
コールマネー及び売渡手形	162,020	141,645
売現先勘定	10,430	19,070
債券貸借取引受入担保金	※４ 313,271	※４ 332,363
特定取引負債	266	297
借用金	※４ 1,352,450	※４ 1,335,121
外国為替	735	576
信託勘定借	※９ 5,230	※９ 5,501
その他負債	119,823	69,997
退職給付に係る負債	3,407	2,914
役員退職慰労引当金	83	81
偶発損失引当金	1,063	1,000
睡眠預金払戻損失引当金	1,385	1,327
特別法上の引当金	10	10
繰延税金負債	7,759	5,722
再評価に係る繰延税金負債	※６ 4,941	※６ 4,931
支払承諾	63,881	66,439
負債の部合計	15,560,488	15,642,363

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	119,778	116,031
利益剰余金	374,971	385,864
自己株式	△675	△896
株主資本合計	564,969	571,894
その他有価証券評価差額金	37,152	34,404
繰延ヘッジ損益	△195	1,250
土地再評価差額金	※６ 7,694	※６ 7,669
退職給付に係る調整累計額	△1,419	△1,849
その他の包括利益累計額合計	43,231	41,475
新株予約権	416	504
非支配株主持分	3,594	3,737
純資産の部合計	612,212	617,612
負債及び純資産の部合計	16,172,700	16,259,976

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
経常収益	96,991	96,151
資金運用収益	55,193	53,738
（うち貸出金利息）	41,022	41,507
（うち有価証券利息配当金）	11,118	9,468
信託報酬	15	13
役務取引等収益	19,774	20,377
特定取引収益	692	398
その他業務収益	※１ 7,796	※１ 9,813
その他経常収益	※２ 13,518	※２ 11,810
経常費用	82,446	82,041
資金調達費用	3,079	6,895
（うち預金利息）	306	557
役務取引等費用	6,990	6,704
その他業務費用	※３ 15,495	※３ 22,275
営業経費	※４ 42,356	※４ 43,347
その他経常費用	※５ 14,523	※５ 2,818
経常利益	14,545	14,110
特別利益	44	3,353
固定資産処分益	44	5
退職給付信託解約益	－	3,348
特別損失	299	274
固定資産処分損	125	148
減損損失	173	126
税金等調整前中間純利益	14,290	17,189
法人税、住民税及び事業税	5,666	1,790
法人税等調整額	△763	△799
法人税等合計	4,902	990
中間純利益	9,387	16,198
非支配株主に帰属する中間純利益	80	105
親会社株主に帰属する中間純利益	9,306	16,092

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
中間純利益	9,387	16,198
その他の包括利益	△37,115	△1,694
その他有価証券評価差額金	△37,310	△2,699
繰延ヘッジ損益	△81	1,446
退職給付に係る調整額	297	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△10
中間包括利益	△27,727	14,504
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△27,794	14,360
非支配株主に係る中間包括利益	66	143

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	125,128	359,045	△852	554,215
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,042		△5,042
親会社株主に帰属する中間純利益			9,306		9,306
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		22		175	198
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩			52		52
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	22	4,316	174	4,514
当中間期末残高	70,895	125,150	363,362	△678	558,729

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	56,225	325	7,791	338	64,680	500	3,449	622,845
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,042
親会社株主に帰属する中間純利益								9,306
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								198
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								52
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△37,317	△81	△52	297	△37,153	△78	66	△37,165
当中間期変動額合計	△37,317	△81	△52	297	△37,153	△78	66	△32,651
当中間期末残高	18,908	244	7,738	636	27,526	422	3,515	590,193

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	119,778	374,971	△675	564,969
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,224		△5,224
親会社株主に帰属する中間純利益			16,092		16,092
自己株式の取得				△4,002	△4,002
自己株式の処分		△4		39	35
自己株式の消却		△3,741		3,741	－
土地再評価差額金の取崩			24		24
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△3,746	10,892	△221	6,925
当中間期末残高	70,895	116,031	385,864	△896	571,894

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,152	△195	7,694	△1,419	43,231	416	3,594	612,212
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,224
親会社株主に帰属する中間純利益								16,092
自己株式の取得								△4,002
自己株式の処分								35
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								24
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,748	1,446	△24	△430	△1,756	87	143	△1,525
当中間期変動額合計	△2,748	1,446	△24	△430	△1,756	87	143	5,399
当中間期末残高	34,404	1,250	7,669	△1,849	41,475	504	3,737	617,612

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,290	17,189
減価償却費	3,024	2,762
減損損失	173	126
のれん償却額	1,051	1,051
持分法による投資損益（△は益）	△17	△32
貸倒引当金の増減（△）	5,333	△9,214
偶発損失引当金の増減（△）	65	△62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△416	5,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	△493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△24	△57
資金運用収益	△55,193	△53,738
資金調達費用	3,079	6,895
有価証券関係損益（△）	2,817	6,169
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△3	35
為替差損益（△は益）	△28,759	△14,448
固定資産処分損益（△は益）	81	142
特定取引資産の純増（△）減	495	199
特定取引負債の純増減（△）	△2	31
貸出金の純増（△）減	△117,764	△125,354
預金の純増減（△）	36,778	95,711
譲渡性預金の純増減（△）	43,499	45,925
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,424,315	△17,328
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	11,448	△8,874
コールローン等の純増（△）減	△24,010	16,263
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△11,148	－
コールマネー等の純増減（△）	△145,861	△11,735
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	87,009	19,091
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,479	△3,960
外国為替（負債）の純増減（△）	△167	△159
信託勘定借の純増減（△）	556	271
資金運用による収入	44,381	42,996
資金調達による支出	△3,008	△7,045
その他	△25,366	△81,677
小計	△1,583,415	△74,196
法人税等の支払額	△5,533	△482
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,588,949	△74,678

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△233,536	△215,872
有価証券の売却による収入	230,577	233,331
有価証券の償還による収入	95,404	51,313
金銭の信託の増加による支出	△10,039	△10,202
金銭の信託の減少による収入	10,130	10,226
投資活動としての資金運用による収入	11,122	9,468
有形固定資産の取得による支出	△1,714	△4,765
有形固定資産の売却による収入	70	16
無形固定資産の取得による支出	△998	△4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	101,015	69,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,042	△5,224
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△1	△4,002
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,044	△9,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,492,920	△14,402
現金及び現金同等物の期首残高	5,451,451	4,341,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,958,531	※１ 4,327,237

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　12社

主要な会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行

(2) 非連結子会社　　　　　11社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　4社

子会社としなかった理由

　投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　　 1社

会社名　ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　 11社

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　3社

関連会社としなかった理由

　投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継等のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　：　６年～50年

その他　：　３年～20年

　銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,058百万円（前連結会計年度末は31,275百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。ただし、当社及び北陸銀行においては、該当者の退任に伴い、全額取り崩し済みであります。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
株式	513	百万円	535	百万円
出資金	2,044	百万円	2,364	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

　なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,099	百万円	13,375	百万円
危険債権額	168,757	百万円	169,633	百万円
要管理債権額	37,450	百万円	31,548	百万円
三月以上延滞債権額	717	百万円	1,230	百万円
貸出条件緩和債権額	36,733	百万円	30,317	百万円
小計額	221,307	百万円	214,557	百万円
正常債権額	9,556,444	百万円	9,688,882	百万円
合計額	9,777,751	百万円	9,903,440	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
27,564	百万円	27,068	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
担保に供している資産
有価証券	907,086	百万円	920,863	百万円
貸出金	1,072,486	百万円	1,105,603	百万円
担保資産に対応する債務
預金	23,895	百万円	7,938	百万円
債券貸借取引受入担保金	313,271	百万円	332,363	百万円
借用金	1,347,191	百万円	1,329,257	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
有価証券	998	百万円	198	百万円
その他資産（現金）	105,209	百万円	105,209	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
金融商品等差入担保金	6,806	百万円	8,056	百万円
保証金	4,340	百万円	4,334	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
融資未実行残高	2,411,801	百万円	2,411,793	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,267,955	百万円	2,276,176	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
15,620	百万円	15,330	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
減価償却累計額	108,082百万円	109,224百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
158,589	百万円	154,396	百万円

※９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
金銭信託	5,230	百万円	5,501	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間   （自　2022年4月 1日 　  至　2022年9月30日）		当中間連結会計期間   （自　2023年4月 1日 　  至　2023年9月30日）
国債等債券売却益	855	百万円	3,449	百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間   （自　2022年4月 1日 　  至　2022年9月30日）		当中間連結会計期間   （自　2023年4月 1日 　  至　2023年9月30日）
株式等売却益	13,150	百万円	8,371	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	3,022	百万円

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間   （自　2022年4月 1日 　  至　2022年9月30日）		当中間連結会計期間   （自　2023年4月 1日 　  至　2023年9月30日）
国債等債券売却損	10,281	百万円	16,162	百万円

※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間   （自　2022年4月 1日 　  至　2022年9月30日）		当中間連結会計期間   （自　2023年4月 1日 　  至　2023年9月30日）
給料・手当	17,118	百万円	17,224	百万円
退職給付費用	618	百万円	1,197	百万円

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間   （自　2022年4月 1日 　  至　2022年9月30日）		当中間連結会計期間   （自　2023年4月 1日 　  至　2023年9月30日）
貸倒引当金繰入額	6,692	百万円	－	百万円
株式等売却損	392	百万円	1,033	百万円
株式等償却	6,159	百万円	633	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	128,770	－	－	128,770
第１回第５種優先株式	75,212	－	－	75,212
合計	203,982	－	－	203,982
自己株式
普通株式	831	1	175	658	注１，２
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	842	1	175	669

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少175千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					422
合計		－					422

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月23日定時株主総会	普通株式	4,478	35.00	2022年3月31日	2022年6月24日
	第１回第５種優先株式	564	7.50	2022年3月31日	2022年6月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	第１回第５種優先株式	564	利益剰余金	7.50	2022年9月30日	2022年12月9日

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	128,770	－	3,400	125,370	注１
第１回第５種優先株式	64,469	－	－	64,469
合計	193,239	－	3,400	189,839
自己株式
普通株式	655	3,581	3,436	799	注２，３
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	666	3,581	3,436	811

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,400千株は、消却であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,581千株は、取得による増加3,578千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,436千株は、消却による減少3,400千株及びストック・オプションの行使等による減少36千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					504
合計		－					504

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月27日定時株主総会	普通株式	4,740	37.00	2023年3月31日	2023年6月28日
	第１回第５種優先株式	483	7.50	2023年3月31日	2023年6月28日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	第１回第５種優先株式	483	利益剰余金	7.50	2023年9月30日	2023年12月8日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）		当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
現金預け金勘定	3,966,721	百万円	4,351,619	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△8,190	百万円	△24,381	百万円
現金及び現金同等物	3,958,531	百万円	4,327,237	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
１年内	3	2
１年超	2	0
合計	5	3

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年3月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権	15,519	15,519	－
有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,009	9
その他有価証券（※５）	1,797,664	1,797,664	－
貸出金	9,533,464
貸倒引当金（※１）	△65,478
	9,467,985	9,496,103	28,117
資産計	11,284,170	11,312,297	28,126
預金	13,455,219	13,455,256	36
借用金	1,352,450	1,348,028	△4,421
負債計	14,807,670	14,803,284	△4,385
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(492)	(492)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(959)	(959)	（※４）－
デリバティブ取引計	(1,451)	(1,451)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

科目	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権	12,860	12,860	－
有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,000	0
その他有価証券（※５）	1,757,663	1,757,663	－
貸出金	9,658,818
貸倒引当金（※１）	△56,491
	9,602,326	9,581,118	△21,208
資産計	11,375,850	11,354,642	△21,208
預金	13,550,930	13,550,990	59
借用金	1,335,121	1,326,347	△8,774
負債計	14,886,052	14,877,338	△8,714
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(156)	(156)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(1,350)	(1,350)	（※４）－
デリバティブ取引計	(1,506)	(1,506)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
① 非上場株式（※１）（※２）	25,857	25,098
② 組合出資金（※３）	27,734	29,088
③ 非上場外国証券（※１）	0	0
合計	53,592	54,187

（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について2,675百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について606百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	15,519	15,519
有価証券	600,191	1,017,250	170,446	1,787,888
その他有価証券	600,191	1,017,250	170,446	1,787,888
国債・地方債	194,981	642,190	－	837,172
社債	－	107,146	170,446	277,593
株式	168,389	19,919	－	188,309
その他	236,819	247,993	－	484,813
資産計	600,191	1,017,250	185,965	1,803,407
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連	－	0	－	0
通貨関連	－	△1,443	－	△1,443
商品関連	－	19	－	19
クレジット・デリバティブ	－	－	△27	△27
デリバティブ取引計	－	△1,423	△27	△1,451

(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※３)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,776百万円となります。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	12,860	12,860
有価証券	581,542	1,001,122	165,662	1,748,327
その他有価証券	581,542	1,001,122	165,662	1,748,327
国債・地方債	223,698	616,469	－	840,167
社債	－	109,779	165,662	275,442
株式	172,564	22,192	－	194,756
その他	185,279	252,681	－	437,960
資産計	581,542	1,001,122	178,522	1,761,187
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連	－	1,982	－	1,982
通貨関連	－	△3,480	－	△3,480
商品関連	－	14	－	14
クレジット・デリバティブ	－	－	△22	△22
デリバティブ取引計	－	△1,483	△22	△1,506

(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※３)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,335百万円となります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	502	2,507	－	3,009
満期保有目的の債券	502	2,507	－	3,009
国債・地方債	502	2,507	－	3,009
貸出金	－	－	9,496,103	9,496,103
資産計	502	2,507	9,496,103	9,499,113
預金	－	13,455,256	－	13,455,256
借用金	－	1,343,278	4,750	1,348,028
負債計	－	14,798,534	4,750	14,803,284

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	500	2,499	－	3,000
満期保有目的の債券	500	2,499	－	3,000
国債・地方債	500	2,499	－	3,000
貸出金	－	－	9,581,118	9,581,118
資産計	500	2,499	9,581,118	9,584,118
預金	－	13,550,990	－	13,550,990
借用金	－	1,321,043	5,304	1,326,347
負債計	－	14,872,034	5,304	14,877,338

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。

　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金

　要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.002％
		予想損失率	10.667％
		経費率	0.310％
私募事業債	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％～2.994％
		予想損失率	10.667％～25.191％
		経費率	0.297％～0.310％

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％
		予想損失率	10.661％
		経費率	0.290％
私募事業債	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％～2.891％
		予想損失率	10.661％～22.879％
		経費率	0.290％～0.301％

② 期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表、当中間期（当期）の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	21,217	176,294	197,511
当期の損益又はその他の包括利益	△79	△488	△568
損益に計上（注１）	2	21	23
その他の包括利益に計上（注２）	△81	△510	△591
購入、発行、取得	3,621	46,340	49,961
売却、償還、決済	△9,239	△51,698	△60,938
当期末残高	15,519	170,446	185,965
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－	－

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	15,519	170,446	185,965
当中間期の損益又はその他の包括利益	△47	△397	△445
損益に計上（注１）	1	△96	△94
その他の包括利益に計上（注２）	△49	△301	△350
購入、発行、取得	1,797	20,390	22,187
売却、償還、決済	△4,408	△24,776	△29,185
当中間期末残高	12,860	165,662	178,522
当中間期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－	－

（注１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（注２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③ 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

３．投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当中間期（当期）の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
期首残高	8,902	9,776
当中間期（当期）の損益又はその他の包括利益	332	△45
損益に計上（注１）	4	－
その他の包括利益に計上（注２）	327	△45
購入	853	500
売却、償還	△311	△895
当中間期末（当期末）残高	9,776	9,335

（注１）前連結会計年度は連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（注２）前連結会計年度は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に、当中間連結会計期間は中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	500	502	2
	地方債	2,500	2,507	7
	小計	3,000	3,009	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,000	3,009	9

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	500	500	0
	地方債	－	－	－
	小計	500	500	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	2,500	2,499	△0
	小計	2,500	2,499	△0
合計		3,000	3,000	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	161,912	58,171	103,740
	債券	357,783	353,214	4,568
	国債	99,668	96,545	3,122
	地方債	114,858	114,561	296
	社債	143,256	142,107	1,149
	その他	84,303	74,947	9,355
	外国証券	19,110	13,460	5,649
	その他	65,193	61,487	3,706
	小計	603,998	486,334	117,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,397	30,084	△3,687
	債券	756,982	769,072	△12,089
	国債	134,212	138,258	△4,045
	地方債	488,432	494,443	△6,010
	社債	134,337	136,370	△2,033
	その他	430,805	485,587	△54,781
	外国証券	270,066	305,523	△35,456
	その他	160,739	180,064	△19,324
	小計	1,214,185	1,284,744	△70,558
合計		1,818,183	1,771,078	47,105

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	173,488	65,053	108,434
	債券	161,375	160,149	1,225
	国債	36,326	35,998	327
	地方債	26,340	26,254	85
	社債	98,709	97,896	813
	その他	74,221	63,313	10,907
	外国証券	8,066	1,747	6,318
	その他	66,154	61,565	4,588
	小計	409,085	288,517	120,568
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,268	23,307	△2,038
	債券	954,234	975,862	△21,627
	国債	187,372	195,465	△8,093
	地方債	590,129	600,980	△10,851
	社債	176,733	179,416	△2,682
	その他	390,935	444,173	△53,238
	外国証券	241,513	272,175	△30,661
	その他	149,421	171,998	△22,576
	小計	1,366,437	1,443,342	△76,904
合計		1,775,523	1,731,859	43,663

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円（株式）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、188百万円（株式26百万円、社債161百万円）であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先	時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（中間）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

（金銭の信託関係）

１．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,000	4,000	－

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	5,200	5,200	－

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年3月31日）

	金額（百万円）
評価差額	48,137
その他有価証券	48,137
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△11,002
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	37,134
（△）非支配株主持分相当額	269
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	287
その他有価証券評価差額金	37,152

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

	金額（百万円）
評価差額	44,346
その他有価証券	44,346
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△9,911
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	34,435
（△）非支配株主持分相当額	307
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	277
その他有価証券評価差額金	34,404

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・支払変動	33,859	28,798	75	75
		受取変動・支払固定	33,869	28,808	131	131
	その他	売建	448	448	△0	10
		買建	448	448	0	△3
合計			―	―	207	213

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	29,832	26,707	△110	△110
		受取変動・ 支払固定	29,842	26,716	286	286
	その他	売建	433	153	△0	10
		買建	433	153	0	△4
合計			―	―	175	181

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		9,863	8,914	5	5
	為替予約	売建	115,355	5,528	△905	△905
		買建	40,113	5,528	208	208
	通貨オプション	売建	93,420	65,686	△3,340	△241
		買建	93,420	65,686	3,340	769
合計			―	―	△691	△163

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		11,409	10,396	5	5
	為替予約	売建	86,966	6,192	△1,159	△1,159
		買建	34,790	6,192	830	830
	通貨オプション	売建	79,594	55,452	△1,633	782
		買建	79,594	55,452	1,633	△415
合計			―	―	△323	43

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	348	306	△123	△123
		変動価格受取・ 固定価格支払	348	306	143	143
合計			―	―	19	19

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	356	352	△139	△139
		変動価格受取・ 固定価格支払	356	352	154	154
合計			―	―	14	14

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	－	－	－	－
		買建	1,379	1,365	△27	△25
合計			―	―	△27	△25

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	－	－	－	－
		買建	1,380	1,372	△22	△22
合計			―	―	△22	△22

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,965	－	△57	－
		買建	8,965	－	57	－
合計			―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,965	－	△93	－
		買建	8,965	－	93	－
合計			―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	△206
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		34,576	34,576	（注）２
合計		――	―	―	△206

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		37,437	37,437	1,806
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		34,008	28,006	（注）２
合計		――	―	―	1,806

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	20,146	116	△874
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	10,781	－	121
合計		――	―	―	△752

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2023年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	22,743	306	△1,391
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	14,964	－	△1,765
合計		――	―	―	△3,157

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
営業経費	120	123

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	第１１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 156,200株
付与日	2022年7月11日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2022年7月12日から2052年7月11日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	769円

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

	第１２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 110,890株
付与日	2023年7月14日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2023年7月15日から2053年7月14日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	1,111円

（注）株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	15	－	15	－	15
役務取引等収益	7,673	7,163	14,837	2,291	17,128
預金・貸出業務	2,170	2,904	5,074	－	5,074
為替業務	2,583	1,935	4,518	－	4,518
証券関連業務	515	798	1,313	520	1,834
代理業務	274	319	593	222	816
保護預り・貸金庫業務	139	38	178	－	178
その他	1,990	1,168	3,158	1,547	4,706
その他の業務収益	－	－	－	744	744
その他の経常収益	－	－	－	18	18
顧客との契約から生じる経常収益	7,689	7,163	14,852	3,053	17,906
上記以外の経常収益	44,755	29,061	73,817	5,267	79,084
外部顧客に対する経常収益	52,444	36,225	88,670	8,321	96,991

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	13	－	13	－	13
役務取引等収益	7,561	7,445	15,007	2,706	17,713
預金・貸出業務	2,260	2,949	5,210	－	5,210
為替業務	2,581	1,942	4,524	－	4,524
証券関連業務	487	779	1,266	855	2,122
代理業務	238	309	547	225	772
保護預り・貸金庫業務	136	37	174	－	174
その他	1,855	1,428	3,284	1,625	4,910
その他の業務収益	－	－	－	1,025	1,025
その他の経常収益	－	－	－	18	18
顧客との契約から生じる経常収益	7,574	7,445	15,020	3,749	18,770
上記以外の経常収益	42,129	30,131	72,260	5,120	77,381
外部顧客に対する経常収益	49,704	37,577	87,281	8,870	96,151

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ＳＴＥＰ１：契約の識別

ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別

ＳＴＥＰ３：取引価格の算定

ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分

ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識

「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。

北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。

そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	52,444	36,225	88,670	9,901	98,571	△1,580	96,991
セグメント間の内部経常収益	575	1,185	1,760	1,873	3,633	△3,633	－
計	53,020	37,410	90,430	11,774	102,205	△5,214	96,991
セグメント利益	4,224	6,398	10,623	845	11,468	△2,162	9,306
セグメント資産	9,239,585	6,570,098	15,809,684	91,299	15,900,983	△50,388	15,850,594
セグメント負債	8,893,929	6,356,865	15,250,794	61,717	15,312,511	△52,110	15,260,401
その他の項目
減価償却費	1,717	1,193	2,911	113	3,025	△1	3,024
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	29,452	26,719	56,171	150	56,322	△1,128	55,193
資金調達費用	2,236	813	3,050	167	3,218	△138	3,079
持分法投資利益	－	－	－	－	－	17	17
特別利益	39	4	44	－	44	－	44
固定資産処分益	39	4	44	－	44	－	44
退職給付信託解約益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	224	68	293	－	293	6	299
固定資産処分損	51	68	119	－	119	6	125
減損損失	173	－	173	－	173	－	173
税金費用	1,777	2,667	4,445	478	4,923	△20	4,902
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	300	422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,248	1,367	2,616	226	2,842	2	2,844

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,580百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,162百万円には、セグメント間取引消去△1,001百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△44百万円、持分法投資利益17百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△80百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△50,388百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△52,110百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,128百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△138百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額17百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 固定資産処分損の調整額6百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△20百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額300百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,704	37,577	87,281	10,026	97,307	△1,156	96,151
セグメント間の内部経常収益	520	892	1,412	1,853	3,265	△3,265	－
計	50,224	38,469	88,694	11,879	100,573	△4,422	96,151
セグメント利益	12,056	5,351	17,408	797	18,206	△2,113	16,092
セグメント資産	9,443,632	6,773,481	16,217,113	98,261	16,315,375	△55,399	16,259,976
セグメント負債	9,070,437	6,558,775	15,629,213	66,412	15,695,625	△53,261	15,642,363
その他の項目
減価償却費	1,552	1,108	2,660	107	2,767	△5	2,762
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	30,013	24,907	54,921	146	55,067	△1,329	53,738
資金調達費用	4,638	2,232	6,871	154	7,025	△129	6,895
持分法投資利益	－	－	－	－	－	32	32
特別利益	－	3,348	3,348	5	3,353	－	3,353
固定資産処分益	－	0	0	5	5	－	5
退職給付信託解約益	－	3,348	3,348	－	3,348	－	3,348
特別損失	150	88	239	－	239	35	274
固定資産処分損	93	54	148	－	148	－	148
減損損失	56	34	90	－	90	35	126
税金費用	△1,281	1,940	659	417	1,076	△85	990
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	413	535
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,314	4,437	8,751	72	8,824	4	8,828

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,156百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,113百万円には、セグメント間取引消去△768百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△221百万円、持分法投資利益32百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△105百万円及び事業セグメントに配分していない費用1百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△55,399百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△53,261百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△5百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,329百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額32百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△85百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額413百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,551	27,994	21,445	96,991

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	48,277	24,103	23,770	96,151

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	4,029	4,029

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	1,927	1,927

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2023年3月31日）	当中間連結会計期間 （2023年9月30日）
１株当たり純資産額		4,491円95銭	4,661円26銭

 ２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間     （自 2022年4月 1日       至 2022年9月30日）	当中間連結会計期間     （自 2023年4月 1日       至 2023年9月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	68.28	124.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,306	16,092
普通株主に帰属しない金額	百万円	564	483
うち中間優先配当額	百万円	564	483
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	8,742	15,609
普通株式の期中平均株式数	千株	128,033	125,866
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	68.04	123.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	449	477
うち新株予約権	千株	449	477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当中間会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153	1,649
有価証券	1,160	－
前払費用	2	6
未収還付法人税等	1,294	2,111
その他	1	5
流動資産合計	2,611	3,773
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	3	2
投資その他の資産	209,146	209,215
関係会社株式	208,783	208,783
その他	363	431
固定資産合計	209,150	209,218
資産合計	211,762	212,991
負債の部
流動負債
預り金	4	4
未払費用	15	6
未払配当金	91	96
未払法人税等	12	11
その他	32	28
流動負債合計	156	147
負債合計	156	147
純資産の部
株主資本
資本金	70,895	70,895
資本剰余金
資本準備金	82,034	82,034
その他資本剰余金	26,649	22,903
資本剰余金合計	108,684	104,938
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,257	37,375
利益剰余金合計	32,257	37,375
自己株式	△648	△869
株主資本合計	211,189	212,339
新株予約権	416	504
純資産合計	211,605	212,843
負債純資産合計	211,762	212,991

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当中間会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業収益	6,608	10,633
営業費用	247	262
営業利益	6,361	10,371
営業外収益	16	16
営業外費用	37	44
経常利益	6,340	10,343
税引前中間純利益	6,340	10,343
法人税、住民税及び事業税	0	1
法人税等合計	0	1
中間純利益	6,339	10,341

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	31,999	114,034	31,525	31,525
当中間期変動額
剰余金の配当					△5,042	△5,042
中間純利益					6,339	6,339
自己株式の取得
自己株式の処分			22	22
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	22	22	1,297	1,297
当中間期末残高	70,895	82,034	32,022	114,057	32,822	32,822

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△825	215,628	500	216,129
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,042		△5,042
中間純利益		6,339		6,339
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	175	198		198
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△78	△78
当中間期変動額合計	174	1,494	△78	1,416
当中間期末残高	△651	217,123	422	217,545

当中間会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	26,649	108,684	32,257	32,257
当中間期変動額
剰余金の配当					△5,224	△5,224
中間純利益					10,341	10,341
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式の消却			△3,741	△3,741
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△3,746	△3,746	5,117	5,117
当中間期末残高	70,895	82,034	22,903	104,938	37,375	37,375

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△648	211,189	416	211,605
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,224		△5,224
中間純利益		10,341		10,341
自己株式の取得	△4,002	△4,002		△4,002
自己株式の処分	39	35		35
自己株式の消却	3,741	－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			87	87
当中間期変動額合計	△221	1,149	87	1,237
当中間期末残高	△869	212,339	504	212,843

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 関係会社株式

　移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品：４年～10年

(2) 無形固定資産

　商標権については、10年間の均等償却を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

	前中間会計期間    （自 2022年4月 1日 　   至 2022年9月30日）		当中間会計期間    （自 2023年4月 1日 　   至 2023年9月30日）
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年3月31日）

市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	208,770
関連会社株式	13

当中間会計期間（2023年9月30日）

市場価格のない株式等

区分	中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	208,770
関連会社株式	13

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　483百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金

第１回第５種優先株式　　　7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月8日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2023年11月10日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（第2四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2023年11月10日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（第2四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。