8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第121期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 米 山 忠 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	23,500	28,962	28,789	46,310	60,552
連結経常利益	百万円	2,716	4,441	3,320	6,624	7,721
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,747	2,998	2,765	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	4,241	5,061
連結中間包括利益	百万円	5,684	△ 18,246	7,082	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△ 8,867	△ 15,637
連結純資産額	百万円	226,606	191,568	198,679	211,494	193,263
連結総資産額	百万円	4,327,978	4,277,033	4,313,165	4,469,779	4,380,458
１株当たり純資産額	円	6,990.92	6,054.01	6,463.00	6,515.85	6,129.98
１株当たり中間純利益	円	54.71	95.33	90.61	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	132.73	161.78
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	54.59	95.14	90.47	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	132.45	161.45
自己資本比率	％	5.16	4.40	4.54	4.66	4.35
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	253,861	△ 252,938	△ 188,750	267,979	△ 293,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△ 32,760	67,902	136,336	△ 112,069	297,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△ 560	△ 1,721	△ 1,697	△ 1,120	△ 2,635
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	960,987	708,486	842,181	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	895,241	896,292
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,678	1,672	1,623	1,646	1,629
		[658]	[666]	[639]	[656]	[660]

(注)  「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第119期中	第120期中	第121期中	第119期	第120期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	20,908	26,392	26,114	41,047	55,220
経常利益	百万円	2,313	4,023	3,009	5,731	6,763
中間純利益	百万円	1,574	2,786	2,630	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	3,810	4,532
資本金	百万円	15,400	15,400	15,400	15,400	15,400
発行済株式総数	千株	32,783	32,783	32,783	32,783	32,783
純資産額	百万円	218,323	182,845	189,286	203,118	184,056
総資産額	百万円	4,325,465	4,272,087	4,307,063	4,464,545	4,374,978
預金残高	百万円	3,340,876	3,455,216	3,584,390	3,460,512	3,501,953
貸出金残高	百万円	1,910,228	2,140,519	2,407,772	2,054,575	2,296,478
有価証券残高	百万円	1,347,716	1,322,149	965,749	1,413,179	1,092,865
１株当たり配当額	円	17.50	20.00	25.00	40.00	45.00
自己資本比率	％	5.04	4.27	4.39	4.54	4.20
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,643	1,638	1,590	1,614	1,595
		[625]	[630]	[605]	[622]	[625]

(注) 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の上昇などの下押し圧力がみられましたが、経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

この間の金融情勢をみますと、為替相場は総じて円安傾向で推移し150円台を窺う展開となりました。また、日経平均株価は上昇傾向で推移しましたが、夏場以降は一進一退となりました。

山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や観光関連で改善の動きが強まるなど、基調としては緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかし、在庫調整の影響により半導体製造装置やIT関連部品など機械工業の一部で減産傾向が続いたほか、設備投資も慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比１億72百万円減少し、287億89百万円となりました。

経常費用は、国債等債券償還損の増加などにより、前年同期比９億47百万円増加し、254億69百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比11億20百万円減少し、33億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同２億33百万円減少し、27億65百万円となりました。

主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加などにより2023年３月末比874億円増加し、３兆6,351億円となりました。

貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2023年３月末比1,106億円増加し、２兆4,013億円となりました。

有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年３月末比1,274億円減少し、9,664億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比８億97百万円減少し、145億91百万円となりました。

役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比７億９百万円増加し、46億79百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比26億60百万円減少し、△68億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,029	1,459	―	15,488
	当第２四半期連結累計期間	13,909	681	―	14,591
うち資金運用　収益	前第２四半期連結累計期間	14,145	1,869	8	16,006
	当第２四半期連結累計期間	13,997	900	2	14,896
うち資金調達　費用	前第２四半期連結累計期間	115	409	8	517
	当第２四半期連結累計期間	87	219	2	305
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,961	8	―	3,970
	当第２四半期連結累計期間	4,664	15	―	4,679
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	5,143	39	―	5,183
	当第２四半期連結累計期間	5,919	47	―	5,966
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	1,181	31	―	1,213
	当第２四半期連結累計期間	1,254	32	―	1,287
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	3,328	△ 7,490	―	△ 4,161
	当第２四半期連結累計期間	△ 2,769	△ 4,053	―	△ 6,822
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	5,118	―	―	5,118
	当第２四半期連結累計期間	3,547	32	―	3,579
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	1,790	7,490	―	9,280
	当第２四半期連結累計期間	6,316	4,085	―	10,401

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比７億83百万円増加し、59億66百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比74百万円増加し、12億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,143	39	5,183
	当第２四半期連結累計期間	5,919	47	5,966
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	1,938	―	1,938
	当第２四半期連結累計期間	2,209	―	2,209
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	756	38	794
	当第２四半期連結累計期間	738	44	782
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	618	―	618
	当第２四半期連結累計期間	556	―	556
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	975	―	975
	当第２四半期連結累計期間	1,452	―	1,452
うち保護預り　・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	112	―	112
	当第２四半期連結累計期間	112	―	112
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	146	1	148
	当第２四半期連結累計期間	174	3	177
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,181	31	1,213
	当第２四半期連結累計期間	1,254	32	1,287
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	245	19	265
	当第２四半期連結累計期間	258	25	284

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,445,841	6,260	3,452,102
	当第２四半期連結会計期間	3,576,218	6,309	3,582,527
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,341,407	―	2,341,407
	当第２四半期連結会計期間	2,488,797	―	2,488,797
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,077,718	―	1,077,718
	当第２四半期連結会計期間	1,059,481	―	1,059,481
うちその他	前第２四半期連結会計期間	26,715	6,260	32,976
	当第２四半期連結会計期間	27,938	6,309	34,247
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	58,527	―	58,527
	当第２四半期連結会計期間	52,588	―	52,588
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,504,368	6,260	3,510,629
	当第２四半期連結会計期間	3,628,806	6,309	3,635,115

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,135,031	100.00	2,401,326	100.00
製造業	268,361	12.57	298,421	12.43
農業、林業	3,767	0.18	5,876	0.24
漁業	14	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,644	0.08	1,513	0.06
建設業	46,939	2.20	54,167	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	45,123	2.11	51,902	2.16
情報通信業	16,119	0.75	23,815	0.99
運輸業、郵便業	140,706	6.59	158,413	6.60
卸売業、小売業	168,602	7.90	172,070	7.17
金融業、保険業	120,529	5.64	156,013	6.50
不動産業、物品賃貸業	435,114	20.38	529,065	22.03
その他のサービス業	182,105	8.53	191,987	7.99
国・地方公共団体	263,251	12.33	291,187	12.13
その他	442,749	20.74	466,877	19.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,135,031	―	2,401,326	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が874億円増加しましたが、貸出金が1,106億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,351億円減少したことなどから、1,887億円のキャッシュ・アウト（前年同期は2,529億円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を2,086億円行いましたが、売却・償還が3,388億円あったことなどから、1,363億円のキャッシュ・イン（前年同期は679億円のキャッシュ・イン）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得10億円、配当金の支払７億円などにより、16億円のキャッシュ・アウト（前年同期は17億円のキャッシュ・アウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は8,421億円(2023年３月末比541億円減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2022年９月30日	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.24	10.21
２．連結における自己資本の額	1,896	1,912
３．リスク・アセット等の額	16,864	18,711
４．連結総所要自己資本額	674	748

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2022年９月30日	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.77	9.76
２．単体における自己資本の額	1,810	1,821
３．リスク・アセット等の額	16,806	18,646
４．単体総所要自己資本額	672	745

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,673	7,872
危険債権	14,306	12,216
要管理債権	4,295	5,416
正常債権	2,130,922	2,399,085

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,913	9.34
山梨中央銀行職員持株会	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	1,390	4.45
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	968	3.10
野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	819	2.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	816	2.61
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀二丁目11番１号	629	2.01
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	600	1.92
富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号	531	1.70
株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	439	1.40
BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦJ 銀行)	70 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN 2 IRELAND(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部)	421	1.35
計	―	9,530	30.56

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　2,913千株

  株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　  816千株

２　野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	193	0.59
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,233	3.76
計	―	1,427	4.35

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	550	1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	351	1.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	127	0.39
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	291	0.89
計	―	1,320	4.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,599,400	普通株式	1,599,400	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	1,599,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,067,100	普通株式	31,067,100	310,671	同　上
普通株式	31,067,100
単元未満株式	普通株式 116,500	普通株式	116,500	―	１単元(100株)未満の株式であります。
普通株式	116,500
発行済株式総数	32,783,000	―	―
総株主の議決権	―	310,671	―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式
819,700株（議決権8,197個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	1,599,400	―	1,599,400	4.87
計	―	1,599,400	―	1,599,400	4.87

(注)山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式819,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									896,640	842,620
	コールローン及び買入手形									1,360	2,454
	買入金銭債権									17,117	23,391
	金銭の信託									10,475	3,594
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,093,881	※1,※2,※4,※8 966,479
	貸出金									※2,※3,※4,※6 2,290,653	※2,※3,※4,※6 2,401,326
	外国為替									※2,※3 2,634	※2,※3 2,454
	その他資産									※2,※4,※5 31,816	※2,※4,※5 34,989
	有形固定資産									※7 21,713	※7 21,506
	無形固定資産									3,608	3,471
	退職給付に係る資産									9,869	10,504
	繰延税金資産									5,892	3,874
	支払承諾見返									※2 7,361	※2 7,303
	貸倒引当金									△12,567	△10,805
	資産の部合計									4,380,458	4,313,165
負債の部
	預金									※4 3,499,929	※4 3,582,527
	譲渡性預金									47,723	52,588
	債券貸借取引受入担保金									※4 135,184	※4 -
	借用金									※4,※5 458,677	※4,※5 439,598
	外国為替									369	287
	その他負債									35,260	29,680
	賞与引当金									1,758	1,747
	役員賞与引当金									27	19
	役員退職慰労引当金									11	4
	睡眠預金払戻損失引当金									272	240
	偶発損失引当金									152	129
	繰延税金負債									464	359
	支払承諾									7,361	7,303
	負債の部合計									4,187,194	4,114,486
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,871	8,887
	利益剰余金									173,753	175,740
	自己株式									△2,116	△2,965
	株主資本合計									195,907	197,063
	その他有価証券評価差額金									△4,065	71
	退職給付に係る調整累計額									△1,075	△893
	その他の包括利益累計額合計									△5,141	△822
	新株予約権									109	54
	非支配株主持分									2,387	2,383
	純資産の部合計									193,263	198,679
負債及び純資産の部合計										4,380,458	4,313,165

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										28,962	28,789
	資金運用収益									16,006	14,896
		（うち貸出金利息）								9,102	10,522
		（うち有価証券利息配当金）								6,373	3,947
	役務取引等収益									5,183	5,966
	その他業務収益									5,118	3,579
	その他経常収益									※1 2,654	※1 4,346
経常費用										24,521	25,469
	資金調達費用									517	305
		（うち預金利息）								139	137
	役務取引等費用									1,213	1,287
	その他業務費用									9,280	10,401
	営業経費									※2 12,994	※2 13,207
	その他経常費用									※3 514	※3 266
経常利益										4,441	3,320
特別利益										84	4
	固定資産処分益									84	4
特別損失										54	26
	固定資産処分損									51	25
	減損損失									※4 2	※4 0
税金等調整前中間純利益										4,471	3,298
法人税、住民税及び事業税										1,349	328
法人税等調整額										61	156
法人税等合計										1,411	485
中間純利益										3,060	2,813
非支配株主に帰属する中間純利益										62	47
親会社株主に帰属する中間純利益										2,998	2,765

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										3,060	2,813
その他の包括利益										△21,307	4,268
	その他有価証券評価差額金									△21,510	4,086
	退職給付に係る調整額									203	182
中間包括利益										△18,246	7,082
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△18,267	7,084
	非支配株主に係る中間包括利益									20	△2

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,400	8,398	170,037	△1,163	192,673
当中間期変動額
剰余金の配当			△719		△719
親会社株主に帰属する中間純利益			2,998		2,998
自己株式の取得				△999	△999
自己株式の処分		△4		46	42
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	2,274	△953	1,321
当中間期末残高	15,400	8,398	172,312	△2,116	193,995

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,257	△1,583	15,674	109	3,036	211,494
当中間期変動額
剰余金の配当						△719
親会社株主に帰属する中間純利益						2,998
自己株式の取得						△999
自己株式の処分						42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△21,469	203	△21,266		18	△21,247
当中間期変動額合計	△21,469	203	△21,266	―	18	△19,925
当中間期末残高	△4,212	△1,379	△5,591	109	3,055	191,568

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,400	8,871	173,753	△2,116	195,907
当中間期変動額
剰余金の配当			△778		△778
親会社株主に帰属する中間純利益			2,765		2,765
自己株式の取得				△1,010	△1,010
自己株式の処分		16		161	178
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	16	1,987	△848	1,155
当中間期末残高	15,400	8,887	175,740	△2,965	197,063

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,065	△1,075	△5,141	109	2,387	193,263
当中間期変動額
剰余金の配当						△778
親会社株主に帰属する中間純利益						2,765
自己株式の取得						△1,010
自己株式の処分						178
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,137	182	4,319	△55	△4	4,260
当中間期変動額合計	4,137	182	4,319	△55	△4	5,415
当中間期末残高	71	△893	△822	54	2,383	198,679

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,471	3,298
	減価償却費									902	974
	減損損失									2	0
	貸倒引当金の増減（△）									73	△1,761
	賞与引当金の増減額（△は減少）									31	△11
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△17	△7
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△464	△635
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△2	△7
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									69	△31
	偶発損失引当金の増減（△）									29	△23
	資金運用収益									△16,006	△14,896
	資金調達費用									517	305
	有価証券関係損益（△）									1,515	3,798
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									31	48
	為替差損益（△は益）									△23,740	△1,826
	固定資産処分損益（△は益）									△33	21
	貸出金の純増（△）減									△85,984	△110,672
	預金の純増減（△）									△7,173	82,597
	譲渡性預金の純増減（△）									8,103	4,865
	借用金の純増減（△）									△174,530	△19,079
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									114	△90
	コールローン等の純増（△）減									△6,259	△7,367
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									1,277	△135,184
	外国為替（資産）の純増（△）減									2,753	179
	外国為替（負債）の純増減（△）									△163	△82
	中央清算機関差入証拠金の純増（△）減									23,000	-
	資金運用による収入									16,550	14,778
	資金調達による支出									△488	△317
	その他									3,454	△6,135
	小計									△251,963	△187,262
	法人税等の支払額									△974	△1,487
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△252,938	△188,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△146,035	△208,663
	有価証券の売却による収入									155,002	312,081
	有価証券の償還による収入									59,977	26,721
	金銭の信託の増加による支出									△356	△167
	金銭の信託の減少による収入									-	7,000
	有形固定資産の取得による支出									△267	△338
	有形固定資産の売却による収入									185	64
	無形固定資産の取得による支出									△603	△360
	投資活動によるキャッシュ・フロー									67,902	136,336

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△719	△778
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△999	△1,010
	自己株式の売却による収入									-	91
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,721	△1,697
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△186,754	△54,110
現金及び現金同等物の期首残高										895,241	896,292
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 708,486	※1 842,181

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社　 4社

山梨中央保証株式会社

山梨中銀リース株式会社

山梨中銀ディーシーカード株式会社

山梨中銀経営コンサルティング株式会社 (2) 非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　　すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

　  ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　  ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
正常先債権			業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
要注意先債権			貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
	要管理先債権		貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
	その他の要注意先債権		要管理先債権以外の要注意先債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
破綻懸念先債権			現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
実質破綻先債権			破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
破綻先債権			破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 (6)  賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末現在の要支給額を計上しております。

 (9)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)  重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)  リース取引の収益・費用の計上基準

　  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)  重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。

当該仮定は前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

１．取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間末928百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当中間連結会計期間末819千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末922百万円であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
出資金	733百万円	835百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,269百万円	8,040百万円
危険債権額	12,653百万円	12,232百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	84百万円
貸出条件緩和債権額	4,214百万円	5,332百万円
合計額	26,138百万円	25,690百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
3,678百万円	3,468百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	433,293百万円	393,175百万円
貸出金	186,822百万円	179,002百万円
担保資産に対応する債務
預金	10,209百万円	20,613百万円
債券貸借取引受入担保金	135,184百万円	―百万円
借用金	458,200百万円	438,300百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	17,000百万円	17,000百万円
金融商品等差入担保金	480百万円	1,110百万円
保証金	208百万円	206百万円

※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース契約債権	665百万円	525百万円
対応する債務
借用金	477百万円	375百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	448,582百万円	451,629百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	413,872百万円	408,095百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	34,489	百万円	34,565	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
8,433百万円	8,087百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	2,125百万円	2,828百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	924百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料手当	5,542百万円	5,597百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等償却	7百万円	31百万円
貸倒引当金繰入額	153百万円	―百万円

※４　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	2百万円
合 計	―	―	2百万円

　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
合 計	―	―	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	807	891	36	1,662	(注)

(注)１ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 　　 891千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  0千株

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					109
合　　計		―					109

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	622	利益剰余金	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	1,662	891	134	2,419	(注)

(注)１ 当中間連結会計期間末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式が819千株含まれています。

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加            　　　　            0千株

山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加　891千株

３ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　   　　31千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　　   　32千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　   　　 0千株

山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少　 71千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					54
合　　計		―					54

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	778	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	779	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	708,632百万円	842,620百万円
日本銀行以外への預け金	△ 145百万円	△ 438百万円
現金及び現金同等物	708,486百万円	842,181百万円

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

（貸手側）

　１ リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	7,966百万円	8,029百万円
見積残存価額部分	180百万円	171百万円
受取利息相当額	△ 750百万円	△ 758百万円
リース投資資産	7,396百万円	7,442百万円

　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	85百万円	2,681百万円	156百万円	2,671百万円
１年超２年以内	85百万円	2,010百万円	154百万円	2,017百万円
２年超３年以内	78百万円	1,479百万円	140百万円	1,482百万円
３年超４年以内	63百万円	929百万円	126百万円	983百万円
４年超５年以内	51百万円	485百万円	106百万円	538百万円
５年超	438百万円	380百万円	623百万円	334百万円
合計	802百万円	7,966百万円	1,306百万円	8,029百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,267	11,152	△ 115
その他有価証券(※１）	1,075,772	1,075,772	―
(2) 貸出金	2,290,653
未収収益(貸出金利息)	1,028
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 2,722
貸倒引当金(※３)	△ 12,257
	2,276,702	2,267,323	△ 9,379
資産計	3,363,742	3,354,248	△ 9,494
(1) 預金	3,499,929
未払費用(預金利息)	131
	3,500,061	3,500,101	40
(2) 譲渡性預金	47,723
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	47,723	47,724	0
(3) 借用金	458,677	458,679	1
負債計	4,006,462	4,006,504	42
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,140)	(1,140)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,140)	(1,140)	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,922	10,754	△ 168
その他有価証券(※１）	946,889	946,889	―
(2) 貸出金	2,401,326
未収収益(貸出金利息)	1,422
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 2,678
貸倒引当金(※３)	△ 10,468
	2,389,602	2,373,157	△ 16,444
資産計	3,347,413	3,330,800	△ 16,613
(1) 預金	3,582,527
未払費用(預金利息)	149
	3,582,676	3,582,711	35
(2) 譲渡性預金	52,588
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	52,588	52,589	0
(3) 借用金	439,598	439,599	1
負債計	4,074,863	4,074,900	36
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,120)	(1,120)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,120)	(1,120)	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)	694	692
組合出資金 (※３)	6,147	7,975

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は７百万円であります。

       その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は31百万円であります。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	152,901	321,182	―	474,083
社債	―	129,061	―	129,061
株式	50,317	―	―	50,317
投資信託	86,335	265,980	―	352,316
外国債券	8,834	27,802	―	36,637
外国株式	14	―	―	14
その他	―	―	―	―
デリバティブ取引
金利関連	―	223	―	223
通貨関連	―	661	―	661
資産計	298,402	744,912	―	1,043,315
デリバティブ取引
金利関連	―	164	―	164
通貨関連	―	1,860	―	1,860
負債計	―	2,025	―	2,025

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
15,573	―	△ 552	6,000	―	―	21,020	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
11,988	―	335	△ 2	―	―	12,321	―

③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	21,020

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	67,338	300,333	―	367,671
社債	―	127,295	―	127,295
株式	57,755	―	―	57,755
投資信託	100,117	259,205	―	359,323
外国債券	―	1,336	―	1,336
外国株式	―	―	―	―
その他	―	―	3	3
デリバティブ取引
金利関連	―	328	―	328
通貨関連	―	107	―	107
資産計	225,212	688,606	3	913,822
デリバティブ取引
金利関連	―	270	―	270
通貨関連	―	1,285	―	1,285
負債計	―	1,556	―	1,556

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は21,055百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は12,447百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
21,020	―	34	―	―	―	21,055	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
12,321	―	127	△ 1	―	―	12,447	―

③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	21,055

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,752	―	2,752
社債	―	―	8,399	8,399
貸出金	―	―	2,267,323	2,267,323
資産計	―	2,752	2,275,723	2,278,476
預金	―	3,500,101	―	3,500,101
譲渡性預金	―	47,724	―	47,724
借用金	―	458,679	―	458,679
負債計	―	4,006,504	―	4,006,504

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,706	―	2,706
社債	―	―	8,047	8,047
貸出金	―	―	2,373,157	2,373,157
資産計	―	2,706	2,381,204	2,383,911
預金	―	3,582,711	―	3,582,711
譲渡性預金	―	52,589	―	52,589
借用金	―	439,599	―	439,599
負債計	―	4,074,900	―	4,074,900

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0％～50.0％	26.1％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	―	―	―	3	―	―	3	―

(3)　時価の評価プロセスの説明

算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,415	1,417	2
	小計	1,415	1,417	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,834	2,752	△ 81
	社債	7,018	6,982	△ 35
	小計	9,852	9,735	△ 117
合計		11,267	11,152	△ 115

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,308	1,308	0
	小計	1,308	1,308	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,834	2,706	△ 128
	社債	6,779	6,738	△ 41
	小計	9,614	9,445	△ 169
合計		10,922	10,754	△ 168

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,443	15,637	29,806
	債券	115,531	114,006	1,524
	国債	58,225	57,184	1,041
	地方債	23,339	22,962	377
	社債	33,965	33,859	106
	その他	72,579	70,447	2,131
	投資信託	72,564	70,433	2,131
	外国債券	―	―	―
	外国株式	14	14	―
	その他	―	―	―
	小計	233,554	200,091	33,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,873	5,621	△ 747
	債券	487,614	501,259	△ 13,645
	国債	94,675	99,014	△ 4,338
	地方債	297,842	304,513	△ 6,670
	社債	95,095	97,732	△ 2,636
	その他	349,730	374,389	△ 24,659
	投資信託	313,093	334,854	△ 21,760
	外国債券	36,637	39,535	△ 2,898
	外国株式	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	842,218	881,270	△ 39,052
合計		1,075,772	1,081,362	△ 5,589

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,437	17,475	37,961
	債券	65,836	64,870	965
	国債	38,964	38,239	724
	地方債	18,012	17,810	201
	社債	8,859	8,819	39
	その他	111,204	107,434	3,769
	投資信託	111,200	107,430	3,769
	外国債券	―	―	―
	外国株式	―	―	―
	その他	3	3	―
	小計	232,477	189,780	42,696
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,318	2,483	△ 164
	債券	429,130	447,388	△ 18,258
	国債	28,373	32,923	△ 4,549
	地方債	282,320	292,196	△ 9,875
	社債	118,436	122,268	△ 3,832
	その他	282,962	307,215	△ 24,252
	投資信託	281,626	305,716	△ 24,090
	外国債券	1,336	1,498	△ 161
	外国株式	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	714,411	757,086	△ 42,675
合計		946,889	946,867	21

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	475	475	―	―	―

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	642	642	―	―	―

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△ 5,539
その他有価証券	△ 5,539
(＋)繰延税金資産	1,788
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△ 3,750
(△)非支配株主持分相当額	314
その他有価証券評価差額金	△ 4,065

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	223
その他有価証券	223
(＋)繰延税金資産	112
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	335
(△)非支配株主持分相当額	264
その他有価証券評価差額金	71

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 164	△ 164
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	223	223
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	58	58

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 270	△ 270
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	328	328
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	57	57

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	73,976	73,976	△ 864	△ 864
	為替予約
	売建	39,175	―	△ 796	△ 796
	買建	29,042	―	462	462
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 1,198	△ 1,198

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	69,422	57,506	△ 1,174	△ 1,174
	為替予約
	売建	159	―	△ 3	△ 3
	買建	401	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 1,177	△ 1,177

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
営業経費	21百万円	21百万円

２　ストック・オプションの内容

該当ありません。

３　譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	2022年７月29日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式36,600株
付与日	2022年７月29日
対象勤務期間	当行第119期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	1,156円

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	2023年７月28日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式32,200株
付与日	2023年７月28日
対象勤務期間	当行第120期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第121期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	1,307円

(資産除去債務関係)

 該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

 該当ありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
役務取引等収益	5,183	5,966
うち預金・貸出業務	1,938	2,209
うち為替業務	794	782
うち証券関連業務	618	556
うち代理業務	975	1,452
うち保護預り・貸金庫業務	112	112
うち保証業務	148	177

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	10,006	11,633	7,322	28,962

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	12,620	8,166	8,001	28,789

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		6,129円98銭	6,463円00銭

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	95.33	90.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,998	2,765
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	2,998	2,765
普通株式の期中平均株式数	千株	31,452	30,517
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	95.14	90.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	64	47
うち新株予約権	千株	64	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 　当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間630千株であります。

２ 【その他】

  該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									896,640	842,620
	コールローン									1,360	2,454
	買入金銭債権									13,989	20,170
	金銭の信託									10,475	3,594
	有価証券									※1,※2,※4,※6 1,092,865	※1,※2,※4,※6 965,749
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,296,478	※2,※3,※4,※5 2,407,772
	外国為替									※2,※3 2,634	※2,※3 2,454
	その他資産									22,120	24,025
		その他の資産								※2,※4 22,120	※2,※4 24,025
	有形固定資産									21,596	21,409
	無形固定資産									3,576	3,450
	前払年金費用									11,416	11,789
	繰延税金資産									5,232	3,237
	支払承諾見返									※2 7,361	※2 7,303
	貸倒引当金									△10,769	△8,966
	資産の部合計									4,374,978	4,307,063
負債の部
	預金									※4 3,501,953	※4 3,584,390
	譲渡性預金									54,223	59,088
	債券貸借取引受入担保金									※4 135,184	※4 -
	借用金									※4 458,200	※4 439,222
	外国為替									369	287
	その他負債									31,465	25,397
		未払法人税等								1,056	160
		リース債務								636	815
		その他の負債								29,773	24,421
	賞与引当金									1,716	1,705
	役員賞与引当金									22	12
	睡眠預金払戻損失引当金									272	240
	偶発損失引当金									152	129
	支払承諾									7,361	7,303
	負債の部合計									4,190,922	4,117,777

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,303
		資本準備金								8,287	8,287
		その他資本剰余金								-	16
	利益剰余金									167,082	168,934
		利益準備金								9,405	9,405
		その他利益剰余金								157,677	159,529
			固定資産圧縮積立金							204	204
			別途積立金							150,101	152,101
			繰越利益剰余金							7,371	7,223
	自己株式									△2,116	△2,965
	株主資本合計									188,653	189,673
	その他有価証券評価差額金									△4,706	△441
	評価・換算差額等合計									△4,706	△441
	新株予約権									109	54
	純資産の部合計									184,056	189,286
負債及び純資産の部合計										4,374,978	4,307,063

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										26,392	26,114
	資金運用収益									16,063	14,956
		（うち貸出金利息）								9,107	10,529
		（うち有価証券利息配当金）								6,427	3,999
	役務取引等収益									4,611	5,364
	その他業務収益									3,101	1,407
	その他経常収益									※1 2,615	※1 4,386
経常費用										22,369	23,104
	資金調達費用									528	318
		（うち預金利息）								139	137
	役務取引等費用									1,378	1,449
	その他業務費用									7,517	8,496
	営業経費									※2 12,425	※2 12,612
	その他経常費用									※3 518	※3 227
経常利益										4,023	3,009
特別利益										84	4
	固定資産処分益									84	4
特別損失										54	26
	固定資産処分損									51	25
	減損損失									2	0
税引前中間純利益										4,053	2,987
法人税、住民税及び事業税										1,200	130
法人税等調整額										67	226
法人税等合計										1,267	357
中間純利益										2,786	2,630

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替			4	4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―
当中間期末残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	193	148,601	5,696	163,896	△1,163	186,420
当中間期変動額
剰余金の配当			△719	△719		△719
中間純利益			2,786	2,786		2,786
別途積立金の積立		1,500	△1,500
自己株式の取得					△999	△999
自己株式の処分					46	42
利益剰余金から資本剰余金への振替			△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	1,500	562	2,062	△953	1,109
当中間期末残高	193	150,101	6,258	165,958	△2,116	187,529

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,588	16,588	109	203,118
当中間期変動額
剰余金の配当				△719
中間純利益				2,786
別途積立金の積立
自己株式の取得				△999
自己株式の処分				42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△21,382	△21,382		△21,382
当中間期変動額合計	△21,382	△21,382	―	△20,273
当中間期末残高	△4,793	△4,793	109	182,845

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			16	16
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	16	16	―
当中間期末残高	15,400	8,287	16	8,303	9,405

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	204	150,101	7,371	167,082	△2,116	188,653
当中間期変動額
剰余金の配当			△778	△778		△778
中間純利益			2,630	2,630		2,630
別途積立金の積立		2,000	△2,000
自己株式の取得					△1,010	△1,010
自己株式の処分					161	178
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	2,000	△147	1,852	△848	1,020
当中間期末残高	204	152,101	7,223	168,934	△2,965	189,673

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,706	△4,706	109	184,056
当中間期変動額
剰余金の配当				△778
中間純利益				2,630
別途積立金の積立
自己株式の取得				△1,010
自己株式の処分				178
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,264	4,264	△55	4,209
当中間期変動額合計	4,264	4,264	△55	5,229
当中間期末残高	△441	△441	54	189,286

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

 (1)  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

 (2)  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

 (1)  貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
正常先債権			業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
要注意先債権			貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
	要管理先債権		貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
	その他の要注意先債権		要管理先債権以外の要注意先債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
破綻懸念先債権			現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
実質破綻先債権			破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
破綻先債権			破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 (2)  賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (3)  役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (4)  退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (5)  睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (6)  偶発損失引当金

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 (1)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)  消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。

当該仮定は前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

信託型従業員持株インセンティブ・プランにつきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株 式	3,440百万円	3,440百万円
出資金	724百万円	826百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,101百万円	7,872百万円
危険債権額	12,635百万円	12,216百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	84百万円
貸出条件緩和債権額	4,214百万円	5,332百万円
合計額	25,952百万円	25,506百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
3,678百万円	3,468百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	433,293百万円	393,175百万円
貸出金	186,822百万円	179,002百万円
担保資産に対応する債務
預金	10,209百万円	20,613百万円
債券貸借取引受入担保金	135,184百万円	―百万円
借用金	458,200百万円	438,300百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	17,000百万円	17,000百万円
金融商品等差入担保金	480百万円	1,110百万円
保証金	208百万円	206百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	387,344百万円	391,179百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	352,634百万円	347,646百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
8,433百万円	8,087百万円

(中間損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	2,077百万円	2,795百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	985百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	449百万円	440百万円
無形固定資産	411百万円	489百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等償却	6百万円	31百万円
貸倒引当金繰入額	183百万円	―百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　　該当ありません。

なお、市場価格のない非上場の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	4,165百万円	4,266百万円

４ 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	779百万円
１株当たりの金額	25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

　　 (注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2023年11月15日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2023年11月15日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。