3905 データセクション 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 林 健人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 岩田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3649-4858 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 岩田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 859,995 | 978,387 | 1,924,259 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △8,887 | △123,272 | 46,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 75,138 | △99,045 | △530,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 154,049 | △38,155 | △448,941 |
| 純資産額 | （千円） | 3,100,309 | 2,478,162 | 2,508,880 |
| 総資産額 | （千円） | 4,338,099 | 4,287,448 | 4,386,012 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 5.23 | △6.72 | △36.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.14 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 56.5 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,712 | △159,535 | 2,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,682 | △92,059 | △255,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △392,365 | △217,397 | 242,023 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 987,366 | 969,713 | 1,415,253 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 5.60 | △1.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年９月１日を効力発生日として、当社がThe ROOM4D株式会社のデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、DSSがThe ROOM Door株式会社のSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受けました。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったスペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを重要性の増加に伴い、新たに連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
また、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったスペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを重要性の増加に伴い、新たに連結子会社としております。
（売上高）
売上高は978百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。これは、海外の連結子会社の各社で売上高が増加したこと、非連結子会社であったスペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを新たに連結子会社としたことを主因とするものであります。
（売上原価）
当売上原価は668百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。これは、主に当社単体及びチリの連結子会社であるJach Technology SpAのにおいて体制強化ため人件費が59百万円増加し、連結子会社各社において新規案件獲得に伴った外注の増加により業務委託費が51百万円増加したことを主因とするものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は472百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。これは、主に当社単体における体制強化、また、チリ及びコロンビアにおけるインフレーションに対応した従業員の給与調整のため人件費が42百万円増加したことを主因とするものであります。
（営業損益）
営業損益は営業損失162百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）となりました。これは、上記の通り人件費及び業務委託費の増加を主因とするものであります。
（調整後EBITDA）
調整後EBITDAは△53百万円（前年同四半期は38百万円)となりました。これは、上記の通り人件費及び業務委託費の増加を主因とするものであります。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
（営業外収益）
営業外収益は、58百万円（前年同四半期比４7.5％減）となりました。これは、前年同四半期は匿名組合投資利益13百万円を計上したものの当第２四半期連結累計期間においては計上しなかったこと、当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として51百万円を計上（前年同四半期は79百万円の為替差益を計上)したことを主因とするものであります。
（営業外費用）
営業外費用は19百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。これは、借入金の利息の支払いによる支払利息11百万円を計上したことや、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本データ取引所の決算報告に基づき、持分法による投資損失５百万円を計上したことを主因とするものであります。
（経常損益）
上記により、経常損益は経常損失123百万円（前年同四半期は８百万円の経常損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は、非連結子会社であったパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを新たに連結子会社といたしましたが、同社の取得価額が時価純資産額を下回ったことから、負ののれん発生益６百万円を計上いたしました。
（法人税等合計）
法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税21百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△33百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
上記により、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円（前年同四半期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
イ. 国内事業
国内事業では、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、リテールマーケティング事業、新規事業を行っております。
AI・システム開発事業は、当社単体でビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ 」
（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融
系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービ
ス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
当第２四半期連結累計期間の当社においては、当社単体で既存取引のストック収入及び新規案件の減少により、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。DSSにおいては、前年同四半期に大中複数の開発案件があった関係で結果として前年同四半期と比べ売上高が微減となりましたが、検収時期がずれていた案件の検収が10月に完了しており、通期においては予算通りに推移しております。
また、下期においては、大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有しているThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）の事業を当社が、４Dの子会社であるThe ROOM Door株式会社の事業をDSSが譲り受けたことにより、更なる事業拡大をはかってまいります。
ソーシャルメディア分析事業は、当社単体でソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の当社単体においては、昨年度から効率的な業務体制構築を行い、スポット案件を積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。
リテールマーケティング事業は、当社単体で小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当第２四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年度に引き続き顧客層の拡大、チェーン展開やフランチャイズ展開を行っている顧客への一括導入を進めた結果、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図）の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第２四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
これらの結果、当社単体におけるAI・システム開発事業の売上高の減少が主因で国内事業における当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は543百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加によりセグメント損失は69百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当第２四半期連結会計期間からスペイン及びパナマの非連結子会社を、連結子会社化し、グローバルな事業基盤を更に強化しております。
また、引き続きプロジェクトの大型化を進め、ショッピングモールに出店している小売店舗の全店へ一括導入を行ってまいりました。
特にチリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいて大型ショッピングモールへの導入が行われたことなどが海外事業の売上高の増加に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、海外事業における当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は441百万円（前年同四半期比41.3％増）となり、セグメント利益は85百万円（前年同四半期比222.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し（前年度末比2.2％減）、4,287百万円となりました。
これは、有形固定資産が190百万円、のれんが78百万円、ソフトウエアが80百万円増加したものの、現金及び預金が445百万円減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し（前年度末比3.6％減）、1,809百万円となりました。
これは、短期借入金が23百万円、未払金が36百万円、未払費用が22百万円、固定負債のその他が44百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が189百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少し（前年度末比1.2％減）、2,478百万円となりました。
これは、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が58百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上したことを主要因とするものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて445百万円減少し、969百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、159百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は27百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益△113百万円、減価償却費69百万円及びのれん償却費24百万円の計上、売上債権の増減額32百万円、その他△139百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、92百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は86百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の売却による収入16百万円の一方、無形固定資産の取得による支出81百万円、保険積立金の積立による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、217百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は392百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年７月28日付で、当社がThe ROOM4D株式会社のデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、DSSがThe ROOM Door株式会社のSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、2023年９月１日付でそれぞれの事業を譲り受けました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,757,851 | 14,957,851 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,757,851 | 14,957,851 | － | － |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 14,757,851 | － | 1,516,478 | － | 1,288,261 |
（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 2,100,000 | 14.26 |
| 林 健人 | 神奈川県藤沢市 | 951,809 | 6.46 |
| 齋藤 英樹 | 東京都町田市 | 675,700 | 4.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 675,000 | 4.58 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 622,580 | 4.23 |
| 橋本 大也 | 神奈川県藤沢市 | 562,600 | 3.82 |
| 株式会社アルム | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１２－１ | 540,925 | 3.67 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 千代田区霞が関３丁目２番５号 | 391,200 | 2.66 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 381,738 | 2.59 |
| 池上 俊介 | 東京都世田谷区 | 311,400 | 2.11 |
| 計 | － | 7,212,952 | 48.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 27,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,720,700 | 147,207 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,551 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,757,851 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,207 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| データセクション株式会社 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 | 27,600 | － | 27,600 | 0.19 |
| 計 | － | 27,600 | － | 27,600 | 0.19 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 COO | 平本 義人 | 2023年10月31日 （辞任による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,446,255 | 1,000,715 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 560,515 | 575,073 |
| 商品及び製品 | 81,449 | 78,459 |
| その他 | 199,797 | 148,793 |
| 流動資産合計 | 2,288,018 | 1,803,041 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 244,368 | 434,445 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 169,546 | 248,524 |
| ソフトウエア | 560,124 | 640,568 |
| その他 | 40,173 | 40,399 |
| 無形固定資産合計 | 769,844 | 929,492 |
| 投資その他の資産 | 1,083,780 | 1,120,468 |
| 固定資産合計 | 2,097,993 | 2,484,406 |
| 資産合計 | 4,386,012 | 4,287,448 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 513,979 | 537,762 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,677 | 289,354 |
| 未払金 | 166,214 | 202,386 |
| 未払費用 | 46,441 | 68,468 |
| 未払法人税等 | 69,828 | 65,201 |
| 未払消費税等 | 8,312 | - |
| 賞与引当金 | 21,069 | 2,987 |
| その他 | 17,271 | 44,250 |
| 流動負債合計 | 1,170,796 | 1,210,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 668,812 | 517,195 |
| 資産除去債務 | 11,807 | 11,807 |
| その他 | 25,715 | 69,872 |
| 固定負債合計 | 706,335 | 598,875 |
| 負債合計 | 1,877,132 | 1,809,286 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,516,478 | 1,516,478 |
| 資本剰余金 | 1,225,970 | 1,225,970 |
| 利益剰余金 | △287,953 | △393,435 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 2,454,492 | 2,349,009 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,038 | 5,958 |
| 為替換算調整勘定 | 8,992 | 67,370 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,030 | 73,329 |
| 新株予約権 | 16,841 | 30,717 |
| 非支配株主持分 | 25,515 | 25,106 |
| 純資産合計 | 2,508,880 | 2,478,162 |
| 負債純資産合計 | 4,386,012 | 4,287,448 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 859,995 | 978,387 |
| 売上原価 | 544,940 | 668,128 |
| 売上総利益 | 315,054 | 310,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 419,824 | ※ 472,370 |
| 営業損失（△） | △104,769 | △162,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,719 | 448 |
| 匿名組合投資利益 | 13,444 | - |
| 為替差益 | 79,483 | 51,597 |
| その他 | 13,542 | 6,381 |
| 営業外収益合計 | 111,190 | 58,428 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,200 | 11,122 |
| 持分法による投資損失 | 4,790 | 5,795 |
| その他 | 317 | 2,671 |
| 営業外費用合計 | 15,308 | 19,589 |
| 経常損失（△） | △8,887 | △123,272 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 102,839 | - |
| 固定資産売却益 | - | 3,323 |
| 負ののれん発生益 | - | 6,629 |
| 特別利益合計 | 102,839 | 9,953 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 853 | - |
| 特別損失合計 | 853 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 93,099 | △113,319 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,943 | 21,239 |
| 法人税等調整額 | △3,446 | △33,976 |
| 法人税等合計 | 17,496 | △12,736 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,602 | △100,582 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 463 | △1,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 75,138 | △99,045 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,602 | △100,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 2,920 |
| 為替換算調整勘定 | 78,447 | 59,506 |
| その他の包括利益合計 | 78,447 | 62,427 |
| 四半期包括利益 | 154,049 | △38,155 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,479 | △37,746 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,569 | △409 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 93,099 | △113,319 |
| 減価償却費 | 64,434 | 69,813 |
| のれん償却額 | 51,740 | 24,336 |
| 負ののれん発生益 | - | △6,629 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,719 | △448 |
| 支払利息 | 10,200 | 11,122 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,790 | 5,795 |
| 為替差損益（△は益） | △68,389 | △51,597 |
| 固定資産売却益 | - | △3,323 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △13,444 | △363 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102,839 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 145,484 | 32,349 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,005 | 19,558 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △3,094 | 9,725 |
| その他 | △4,709 | △139,682 |
| 小計 | 93,544 | △142,666 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,719 | 448 |
| 利息の支払額 | △10,200 | △11,122 |
| 法人税等の支払額 | △60,351 | △6,195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,712 | △159,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,071 | △24,422 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 16,860 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,146 | △81,672 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 102,840 | - |
| 貸付けによる支出 | △8,106 | - |
| 保険積立金の積立による支出 | △20,283 | △20,189 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 5,129 | 363 |
| その他 | △38,045 | 17,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,682 | △92,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △208,425 | △200,494 |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △148,268 | 20,106 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △35,738 | △37,010 |
| その他 | 66 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,365 | △217,397 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,574 | 12,013 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △444,761 | △456,979 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,420,430 | 1,415,253 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 11,697 | 11,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 987,366 | ※ 969,713 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったAlianza FollowUP Panamá S.A及びFollowUP Customer Experience S.Iは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 49,179千円 | 65,302千円 |
| 給与手当 | 125,307 | 168,715 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,018,368千円 | 1,000,715千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,001 | △31,002 |
| 現金及び現金同等物 | 987,366 | 969,713 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の 「リテールマーケティング」、「データ分析ソリューション」の２区分から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社はこれまで「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つのセグメントで事業を行っておりましたが、今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること、及び今後は、国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、国内市場を主とする「国内事業」と海外市場を主とする「海外事業」の２つに区分変更することといたしました。
これにより、南米に複数の連結子会社を有し、グローバル２０か国以上に事業展開を行っている当社グループのユニークなビジネスモデルや、事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 216,861 | 15,887 | 232,749 | － | 232,749 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 330,722 | 296,522 | 627,245 | － | 627,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 547,584 | 312,410 | 859,995 | － | 859,995 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 547,584 | 312,410 | 859,995 | － | 859,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 547,584 | 312,410 | 859,995 | － | 859,995 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 10,161 | 26,606 | 36,767 | △141,536 | △104,769 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 260,943 | 21,949 | 282,892 | － | 282,892 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 282,783 | 419,664 | 702,447 | － | 702,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 543,726 | 441,614 | 985,340 | － | 985,340 |
| その他の収益 | － | － | － | － | - |
| 外部顧客への売上高 | 543,726 | 441,614 | 985,340 | － | 985,340 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △6,952 | － | △6,952 | － | △6,952 |
| 計 | 536,773 | 441,614 | 978,387 | － | 978,387 |
| セグメント利益又は 損失（△) | △69,737 | 85,934 | 16,196 | △178,307 | △162,111 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「海外事業」セグメントにおいて、当第２四半期累計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,629千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 5円23銭 | △6円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 75,138 | △99,045 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 75,138 | △99,045 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,371,555 | 14,732,296 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円14銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 239,179 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| データセクション株式会社 |
| 取締役会御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤勝彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鷺谷佑梨子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。