9247 ＴＲＥホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第3期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】	TREホールディングス株式会社
【英訳名】	TRE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿部光男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】	03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 上川毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】	03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 上川毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第2期 第2四半期 連結累計期間	第3期 第2四半期 連結累計期間	第2期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日	自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日	自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日
売上高	(百万円)	44,210	44,490	90,712
経常利益	(百万円)	3,137	3,166	7,600
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,250	2,007	5,197
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,370	2,215	5,348
純資産額	(百万円)	65,195	68,357	67,137
総資産額	(百万円)	131,561	136,524	132,290
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.81	39.08	101.20
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.4	48.8	49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,383	5,600	9,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,167	△10,445	△6,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,075	2,541	△2,827
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	24,305	21,373	23,678

回次		第2期 第2四半期 連結会計期間	第3期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日	自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益	(円)	27.92	20.75

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。

(資源リサイクル事業)

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されることとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で引き続き緩やかに持ち直しています。宿泊・飲食などの対面型サービス業の需要が個人消費の回復を牽引し、企業の設備投資意欲は引き続き積極姿勢を維持しています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。また、鉄スクラップ相場は、2023年7月に48,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、輸出量が堅調に推移し、円安による下支えもあったことから2023年9月末には51,000円/トンとなっています。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては資材価格の上昇や電力費、燃料費の高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においてはスクラップの市中発生量は依然として低調に推移しておりますが、中間処理施設での分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所全てにおいて概ね安定稼働し、電力小売事業については好調を維持しております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44,490百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は3,167百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益は3,166百万円(前年同期比0.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,007百万円(前年同期比10.8％減)となりました。

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加等により対前年同期比で増収となったものの、人件費増加などの影響を受け減益となりました。しかしながら、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化などによるコスト削減策には、継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりましたが、有価物(ニッケル、銅)の出荷調整などの工夫により業績は改善傾向にあります。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが高まっていることにより引き合いが増えており、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、第1四半期にあった集中豪雨等の影響に加え、対象となる産業廃棄物の発生量が低調に推移したことから、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調だったことや、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。

　この結果、売上高は12,935百万円(前年同期比7.5％増)となり、セグメント利益は1,801百万円(前年同期比4.4％減)となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数や、解体現場などで発生する鉄スクラップの発生量が減少したことで、扱い数量は減少しました。但し、(公財)自動車リサイクル促進センターの発表によると、使用済自動車においては2023年8月及び9月の引取台数が前年同月比で増加に転じるなど、足元で回復傾向にあります。前期にリバー(株)船橋事業所にて導入したせん断後ダスト選別ラインも順調に稼働しており、徹底した再資源化によって収益の確保に努めております。

　廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、コロナ禍で増加した需要の反動や物価高の影響などにより、家電買換え需要が低迷し廃家電の発生量が減少するなど、取扱量は減少しました。前期にリバー(株)那須事業所にて導入した樹脂選別ラインや東松山事業所の電子廃棄物専用破砕ラインなどによって効率的且つ効果的に選別することで、ダスト(残さ物)の処理コストを低減させ、分選別後の有価物売却を増やすことで収益の確保に努めております。

　取扱量の減少や、前述の新設設備導入に伴う減価償却費の増加に加え、エネルギー価格高騰による電力費の増加などの影響により、減収減益となりました。

　この結果、売上高は21,113百万円(前年同期比7.7％減)となり、セグメント利益は1,403百万円(前年同期比14.1％減)となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期に修繕のため長期間の運転停止があったものの、修繕後の高負荷運転が第2四半期も継続したことから増収となり、赤字幅も縮小しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、木材の搬入量が増えたことなどから増収となり、材料費等のコスト増は影響したものの、赤字幅を縮小しました。(株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で減収減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年9月1日付にて、電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、猛暑・残暑の影響もあり、小売売電量が増加し、卸取引においても仕入価格が堅調に推移したことから、好調を維持しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。

　この結果、売上高は6,915百万円(前年同期比8.2％増)となり、セグメント利益は340百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客先理由による完工の延伸などの影響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き堅調に推移しています。

　この結果、売上高は3,525百万円(前年同期比20.9％増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期比67.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は136,524百万円(前連結会計年度末比4,234百万円の増加、前連結会計年度末比3.2％増)となりました。

流動資産は36,037百万円(前連結会計年度末比3,139百万円の減少、前連結会計年度末比8.0％減)となりました。これは、現金及び預金が2,304百万円、未収入金が551百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は99,379百万円(前連結会計年度末比7,393百万円の増加、前連結会計年度末比8.0％増)となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が2,729百万円、投資その他の資産の投資有価証券が5,131百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は68,167百万円(前連結会計年度末比3,015百万円の増加、前連結会計年度末比4.6％増)となりました。

流動負債は26,058百万円(前連結会計年度末比952百万円の減少、前連結会計年度末比3.5％減)となりました。これは、買掛金が502百万円、未払金が483百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は42,108百万円(前連結会計年度末比3,967百万円の増加、前連結会計年度末比10.4％増)となりました。これは、社債が、発行（5,200百万円）と償還（298百万円）により差引4,902百万円増加し、長期借入金が738百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は68,357百万円(前連結会計年度末比1,219百万円の増加、前連結会計年度末比1.8％増)となりました。これは、利益剰余金が963百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得や投資事業有限責任組合への出資などによる支出が税金等調整前四半期純利益等を源泉とした収入を上回り、4,845百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済や配当金の支払による支出があったものの、社債の発行や長期借入れによる収入などにより2,541百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は2,304百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は、21,373百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,209百万円、減価償却費2,771百万円等により、5,600百万円の収入(前年同期は3,383百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、最終処分場の建設、既存設備の更新などによって固定資産の取得による支出5,574百万円や投資事業有限責任組合への出資による支出5,000百万円等があったことにより、10,445百万円の支出(前年同期は4,167百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,168百万円や長期借入れによる収入1,853百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出3,003百万円や配当金の支払額1,044百万円等の支出を上回ったことにより、2,541百万円の収入(前年同期は1,075百万円の収入)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日)	提出日現在発行数 (株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,610,712	52,610,712	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	52,610,712	52,610,712	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年 7月 1日～ 2023年 9月30日	－	52,610,712	－	10,000	－	2,500

(5)【大株主の状況】

			2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	7,222	13.84
(株)日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	4,155	7.96
ベステラ(株)	東京都江東区平野三丁目2番6号	2,570	4.93
三本守	石川県輪島市	2,047	3.92
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,863	3.57
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目2番6号	1,578	3.02
TREHD従業員持株会	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階	1,054	2.02
鈴木徹	千葉県市川市	1,050	2.01
(株)日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	808	1.55
KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	664	1.27
計	－	23,013	44.10

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が431千株あります。また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式808千株は含まれておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)             7,222千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　 4,155千株

(株)日本カストディ銀行(信託E口)　　　　　　　　　　　　808千株

3.三井住友信託銀行(株)から、2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書において、2022年5月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)	東京都港区芝公園一丁目1番1号	2,182	4.15
日興アセットマネジメント(株)	東京都港区赤坂九丁目7番1号	494	0.94

4.みずほ信託銀行(株)から、2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有者とする大量保有報告書において、2023年3月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
みずほ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	822	1.56
アセットマネジメントOne(株)	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,849	3.52

5.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている3名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2023年4月24日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三菱UFJ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	1,927	3.66
三菱UFJ国際投信(株)	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	609	1.16
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	145	0.28

6.スパークス・アセット・マネジメント(株)から、2023年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年8月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
スパークス・アセット・マネジメント(株)	東京都港区港南一丁目2番70号	2,650	5.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	431,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,001,500	520,015	－
単元未満株式	普通株式	177,912	－	－
発行済株式総数		52,610,712	－	－
総株主の議決権		－	520,015	－

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,100株(議決権の数8,081個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) TREホールディングス(株)	東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル15階	431,300	－	431,300	0.82
計	－	431,300	－	431,300	0.82

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,100株は含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,143	21,839
受取手形、売掛金及び契約資産	9,862	9,530
棚卸資産	※ 3,031	※ 2,981
未収入金	1,136	584
その他	1,018	1,117
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	39,177	36,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,753	20,048
機械装置及び運搬具（純額）	15,942	15,622
最終処分場（純額）	3,443	3,287
土地	32,475	32,534
建設仮勘定	8,134	10,863
その他（純額）	1,426	1,428
有形固定資産合計	81,176	83,785
無形固定資産
のれん	5,870	5,584
その他	605	596
無形固定資産合計	6,476	6,180
投資その他の資産
投資有価証券	1,859	6,991
退職給付に係る資産	63	76
繰延税金資産	622	612
その他	1,855	1,799
貸倒引当金	△68	△66
投資その他の資産合計	4,333	9,412
固定資産合計	91,985	99,379
繰延資産	1,126	1,107
資産合計	132,290	136,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年 9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,846	3,344
短期借入金	10,302	10,312
１年内償還予定の社債	571	571
１年内返済予定の長期借入金	4,930	4,518
未払金	2,739	2,256
未払法人税等	1,335	1,337
賞与引当金	816	832
役員賞与引当金	3	－
修繕引当金	118	298
その他	2,346	2,588
流動負債合計	27,011	26,058
固定負債
社債	10,358	15,260
長期借入金	21,962	21,224
繰延税金負債	2,448	2,395
役員株式給付引当金	215	234
修繕引当金	231	133
退職給付に係る負債	509	511
資産除去債務	1,523	1,543
その他	891	804
固定負債合計	38,141	42,108
負債合計	65,152	68,167
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	34,012	34,012
利益剰余金	23,149	24,113
自己株式	△1,641	△1,626
株主資本合計	65,520	66,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	49
繰延ヘッジ損益	10	12
為替換算調整勘定	59	121
退職給付に係る調整累計額	△124	△117
その他の包括利益累計額合計	△37	67
非支配株主持分	1,654	1,790
純資産合計	67,137	68,357
負債純資産合計	132,290	136,524

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
売上高	44,210	44,490
売上原価	35,738	35,651
売上総利益	8,471	8,838
販売費及び一般管理費	※ 5,377	※ 5,671
営業利益	3,094	3,167
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	4
持分法による投資利益	139	97
受取賃貸料	138	137
保険解約返戻金	－	52
その他	66	94
営業外収益合計	351	386
営業外費用
支払利息	113	114
社債利息	25	29
社債発行費	－	31
支払手数料	43	55
開業費償却	45	45
事業準備費用	－	64
その他	78	45
営業外費用合計	307	387
経常利益	3,137	3,166
特別利益
固定資産売却益	35	42
受取保険金	74	－
保険解約返戻金	109	－
特別利益合計	218	42
税金等調整前四半期純利益	3,356	3,209
法人税等	1,072	1,098
四半期純利益	2,284	2,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,250	2,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
四半期純利益	2,284	2,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	32
繰延ヘッジ損益	4	2
退職給付に係る調整額	4	7
持分法適用会社に対する持分相当額	92	62
その他の包括利益合計	86	104
四半期包括利益	2,370	2,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,336	2,112
非支配株主に係る四半期包括利益	34	103

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,356	3,209
減価償却費	2,719	2,771
のれん償却額	284	285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
修繕引当金の増減額（△は減少）	△330	82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
受取利息及び受取配当金	△6	△4
支払利息	113	114
社債利息	25	29
社債発行費	－	31
持分法による投資損益（△は益）	△139	△97
受取賃貸料	△138	△137
受取保険金	△74	－
固定資産売却損益（△は益）	△35	△42
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,188	330
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21	50
仕入債務の増減額（△は減少）	△225	△502
未払消費税等の増減額（△は減少）	△621	237
その他	△628	5
小計	5,487	6,381
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△149	△145
法人税等の支払額	△2,126	△770
保険金の受取額	74	－
持分法適用会社からの配当金の受取額	89	128
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,383	5,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	7	1
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資事業有限責任組合への出資による支出	－	△5,000
固定資産の取得による支出	△2,942	△5,574
固定資産の売却による収入	58	29
固定資産の除却による支出	△1	△3
固定資産の賃貸による収入	138	137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,412	－
その他	△10	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,167	△10,445

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,841	△40
社債の発行による収入	－	5,168
社債の償還による支出	△298	△298
長期借入れによる収入	2,600	1,853
長期借入金の返済による支出	△2,571	△3,003
リース債務の返済による支出	△139	△122
自己株式の取得による支出	△6	△0
配当金の支払額	△1,292	△1,044
非支配株主への配当金の支払額	△46	△36
非支配株主からの払込みによる収入	－	68
その他	△12	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,075	2,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291	△2,304
現金及び現金同等物の期首残高	24,014	23,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,305	※ 21,373

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末943百万円、822,088株、当第2四半期連結会計期間末927百万円、808,188株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年 9月30日)
商品及び製品	468百万円	380百万円
仕掛品	438百万円	487百万円
原材料及び貯蔵品	2,124百万円	2,113百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
役員報酬	456百万円	495百万円
給料及び手当	1,789百万円	1,829百万円
賞与引当金繰入額	384百万円	348百万円
退職給付費用	70百万円	73百万円
のれん償却額	284百万円	285百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
現金及び預金勘定	24,770百万円	21,839百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△464百万円	△465百万円
現金及び現金同等物	24,305百万円	21,373百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 6月28日 定時株主総会	普通株式	1,292	25.00	2022年 3月31日	2022年 6月29日	利益剰余金

(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,033	20.00	2022年 9月30日	2022年12月 9日	利益剰余金

(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 6月27日 定時株主総会	普通株式	1,043	20.00	2023年 3月31日	2023年 6月28日	利益剰余金

(注) 2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,043	20.00	2023年 9月30日	2023年12月 8日	利益剰余金

(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	四半期連結損益計算書計上額 (注)4
	廃棄物処理・再資源化事業	資源リサイクル事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	7,713	2,040	205	9,958	－	9,958	－	9,958
金属スクラップ	－	20,734	－	20,734	－	20,734	－	20,734
収集運搬	1,710	－	7	1,717	－	1,717	－	1,717
電力供給	61	－	5,968	6,029	－	6,029	－	6,029
その他の売上高(注)2	2,553	89	210	2,852	2,917	5,769	－	5,769
顧客との契約から生じる収益	12,037	22,864	6,390	41,293	2,917	44,210	－	44,210
外部顧客への売上高	12,037	22,864	6,390	41,293	2,917	44,210	－	44,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	8	64	174	287	461	△461	－
計	12,138	22,872	6,455	41,467	3,204	44,672	△461	44,210
セグメント利益又は損失(△)	1,884	1,634	△11	3,507	21	3,529	△435	3,094

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△449百万円、セグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	四半期連結損益計算書計上額 (注)4
	廃棄物処理・再資源化事業	資源リサイクル事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	8,036	1,947	250	10,233	－	10,233	－	10,233
金属スクラップ	－	19,050	－	19,050	－	19,050	－	19,050
収集運搬	1,827	－	3	1,830	－	1,830	－	1,830
電力供給	57	－	6,318	6,376	－	6,376	－	6,376
その他の売上高(注)2	3,014	115	343	3,473	3,525	6,999	－	6,999
顧客との契約から生じる収益	12,935	21,113	6,915	40,964	3,525	44,490	－	44,490
外部顧客への売上高	12,935	21,113	6,915	40,964	3,525	44,490	－	44,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	－	39	122	53	176	△176	－
計	13,018	21,113	6,954	41,086	3,579	44,666	△176	44,490
セグメント利益	1,801	1,403	340	3,545	36	3,582	△414	3,167

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円、セグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
1株当たり四半期純利益	43円81銭	39円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,250	2,007
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,250	2,007
普通株式の期中平均株式数 (株)	51,360,110	51,363,519

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間は330,088株、当第2四半期連結累計期間は816,130株であります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社の子会社である(株)タケエイは、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　(株)タッグ

事業の内容　　　　一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品製造

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。

　長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社を当社グループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。

(3) 企業結合日

2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

54.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価		現金	65百万円
取得原価			65百万円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　2百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,043百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

(注) 1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
ＴＲＥホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡野 隆樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。