4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第70期" reportType="四半期報告書" publishDate="2023-11-14T15:41:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 誠
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営推進部長 岡野 靖彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営推進部長 岡野 靖彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

回次	第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△16.04	△0.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動の正常化や賃上げの加速など所得環境の改善等、緩やかに景気の回復が見られましたが、不安定な国際情勢や円安による物価高騰が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは地域ごとのサービス提供や入会キャンペーンの強化を図り会員獲得に注力し、保育では園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進しました。また、ＥＣ事業ではコラボ商品やプライベート商品の開発・販売を進めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億12百万円（前年同四半期比0.9％増）、売上総利益は16億95百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失46百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
ウェルネス事業（千円）	1,605,865	105.7
（フィットネス）	451,019	102.1
（保育・介護等）	1,154,845	107.1
クリエーション事業（千円）	35,296	44.6
不動産賃貸事業（千円）	87,988	103.7
その他（千円）	83,409	74.2
合計（千円）	1,812,559	100.9

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、銚子電鉄とのコラボ商品「飲むぬれ煎餅プロテイン」の販売や、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」を小倉駅前店（８月リニューアル）、札幌白石店（９月新規オープン）に展開し、プログラムのサービス強化を図りながら会員獲得に注力し会員数は前年同期に比べ増加しました。７月に秋田県を襲った記録的大雨による浸水被害により秋田広面店の閉店がありましたが、売上高は前年同期比102.1％となりました。保育は、サーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、園児充足率を高い水準で維持しており、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの強化を図り、売上高は前年同期比107.1％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億５百万円（前年同期比105.7%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体 で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高 は35百万円（前年同期比44.6％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は87百万円（前年同期比 103.7％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は83百万円（前年同期比74.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、８億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19百万円（前年同四半期は１億51百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費が96百万円、税金等調整前四半期利益が19百万円、転貸損失引当金の減少が39百万円、法人税等支払額が76百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、79百万円（前年同四半期は41百万円の増加）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が１億52百万円、有形固定資産の取得による支出が40百万円、原状回復による支出が32百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同四半期は１億32百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が２億円、長期借入金の返済による支出が１億円、社債の償還による支出が18百万円、短期借入れによる収入が１億円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億29百万円、売掛金が13百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少しました。これは主に有形固定資産が51百万円、無形固定資産が３百万円、差入保証金が１億52百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、未払法人税等が24百万円、転貸損失引当金が72百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少しました。これは主に長期借入金が92百万円、社債が22百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は27億20百万円となり前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は31.1%）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	8,997,000	－	100,000	－	1,173,662

（５）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	996,848	867,196
売掛金	140,943	127,632
商品	29,979	49,671
貯蔵品	10,057	11,787
その他	132,492	126,242
貸倒引当金	△466	△474
流動資産合計	1,309,854	1,182,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,329,114	1,277,739
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	120,962	121,137
有形固定資産合計	2,567,225	2,516,025
無形固定資産
のれん	13,544	10,534
その他	14,088	13,659
無形固定資産合計	27,632	24,193
投資その他の資産
差入保証金	428,088	275,815
繰延税金資産	16,058	14,057
その他	73,425	56,144
投資その他の資産合計	517,572	346,017
固定資産合計	3,112,430	2,886,237
繰延資産	2,070	1,467
資産合計	4,424,355	4,069,760
負債の部
流動負債
買掛金	95,399	89,907
短期借入金	1,200,000	1,100,000
１年内償還予定の社債	37,800	41,800
１年内返済予定の長期借入金	329,117	320,787
未払法人税等	66,475	41,949
賞与引当金	52,506	46,358
株主優待引当金	19,400	19,400
転貸損失引当金	72,439	-
その他	327,931	339,087
流動負債合計	2,201,069	1,999,289
固定負債
社債	39,000	16,100
長期借入金	603,112	511,104
繰延税金負債	12,798	12,764
資産除去債務	109,393	106,203
その他	84,303	75,258
固定負債合計	848,608	721,429
負債合計	3,049,677	2,720,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,173,662	1,173,662
利益剰余金	97,203	73,395
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,361,182	1,337,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,494	11,667
その他の包括利益累計額合計	13,494	11,667
純資産合計	1,374,677	1,349,041
負債純資産合計	4,424,355	4,069,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,796,100	1,812,559
売上原価	136,567	116,954
売上総利益	1,659,532	1,695,605
販売費及び一般管理費
給料	647,478	648,474
賞与引当金繰入額	43,055	44,163
退職給付費用	4,470	4,227
株主優待引当金繰入額	3,940	2,567
地代家賃	231,492	221,388
その他	775,494	757,497
販売費及び一般管理費合計	1,705,931	1,678,318
営業利益又は営業損失（△）	△46,398	17,286
営業外収益
受取利息	90	70
受取配当金	170	170
受取保険金	789	586
権利金収入	1,047	－
その他	1,354	1,135
営業外収益合計	3,451	1,962
営業外費用
支払利息	27,275	19,951
その他	4,489	4,157
営業外費用合計	31,764	24,108
経常損失（△）	△74,712	△4,859
特別利益
固定資産売却益	1,776	－
投資有価証券売却益	－	5,456
補助金収入	18,806	3,970
資産除去債務戻入益	44,739	－
転貸損失引当金戻入益	－	21,600
債務消滅益	1,627	－
特別利益合計	66,949	31,026
特別損失
固定資産売却損	804	－
固定資産除却損	3,900	130
固定資産圧縮損	11,904	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 1,610	－
転貸損失	8,978	－
災害による損失	1,230	6,164
貸倒引当金繰入額	5,684	－
転貸損失引当金繰入額	143,295	－
特別損失合計	177,406	6,294
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△185,169	19,872
法人税、住民税及び事業税	35,309	41,950
法人税等調整額	102	1,730
法人税等合計	35,411	43,680
四半期純損失（△）	△220,581	△23,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,581	△23,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△220,581	△23,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△813	△1,827
その他の包括利益合計	△813	△1,827
四半期包括利益	△221,395	△25,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△221,395	△25,636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△185,169	19,872
減価償却費	97,299	96,806
のれん償却額	11,166	3,009
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	143,295	△39,976
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,693	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,111	△6,147
資産除去債務戻入益	△44,739	－
受取利息及び受取配当金	△260	△240
支払利息及び保証料	27,275	19,951
社債発行費償却	602	602
固定資産売却損益（△は益）	△971	－
固定資産除却損	3,900	130
固定資産圧縮損	11,904	－
投資有価証券売却益	－	△5,456
補助金収入	△18,806	△3,970
売上債権の増減額（△は増加）	△3,053	13,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,199	△21,421
未収消費税等の増減額（△は増加）	41,338	515
その他の資産の増減額（△は増加）	14,328	6,177
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△5,684	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,551	△5,492
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,928	△2,778
未払金の増減額（△は減少）	△52,810	△3,032
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,294	27,834
小計	△49,776	99,702
利息及び配当金の受取額	172	172
利息及び保証料の支払額	△27,209	△18,298
補助金の受取額	7,143	4,670
法人税等の支払額	△88,768	△76,484
法人税等の還付額	7,077	10,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,359	19,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	4,500	4,500
投資有価証券の売却による収入	－	11,780
有形固定資産の取得による支出	△42,115	△40,008
有形固定資産の売却による収入	6,134	－
有形固定資産の売却による支出	△24,947	－
有形固定資産の除却による支出	△950	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,377
差入保証金の差入による支出	△337	△864
差入保証金の回収による収入	110,939	152,767
長期前払費用の取得による支出	△860	△632
原状回復による支出	－	△32,462
資産除去債務の履行による支出	△10,827	△11,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	41,535	79,052

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
長期借入金の返済による支出	△102,148	△100,338
社債の償還による支出	△18,900	△18,900
リース債務の返済による支出	△11,112	△9,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,160	△228,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,984	△129,651
現金及び現金同等物の期首残高	1,463,040	996,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,221,055	※ 867,196

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,221,055千円	867,196千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,221,055	867,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,936千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,534千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円63銭	△2円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△220,581	△23,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△220,581	△23,808
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中

瑞輝監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大浦 崇志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 俊輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。