7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	41,547,688	46,102,599	87,169,749
経常利益	（千円）	2,070,316	1,488,720	3,319,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,272,011	819,679	1,213,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,988,252	1,570,323	3,721,426
純資産額	（千円）	32,325,874	33,469,221	32,006,150
総資産額	（千円）	81,063,467	87,451,071	79,243,052
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	241.00	154.87	229.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	26.5	27.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,709	△592,372	3,420,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,480,966	△2,207,713	△3,150,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,999,868	2,953,339	635,560
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,657,720	6,574,260	6,348,738

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	125.44	46.85

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げ、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が46,102百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は1,021百万円（同12,760.0％増）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て資産の評価益など為替差益950百万円も加わったことなどにより、経常利益は1,488百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（同35.6％減）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は20,827百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

　冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は17,782百万円（同17.8％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は7,367百万円（同17.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　海外における補修用部品市場での販売が減少したものの、販売価格の値上げや物流コストの低下などの結果、売上高8,040百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント利益124百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、物流コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高3,521百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失226百万円（前年同四半期は549百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高30,433百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント利益1,086百万円（同101.8％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加するなどした結果、売上高2,581百万円（同2.7％増）、セグメント利益147百万円（同682.5％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加しましたが、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高552百万円（同23.3％増）、セグメント損失122百万円（前年同四半期は117百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高1,433百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益0百万円（前年同四半期比99.7％減）となりました。

⑦ 豪州

　前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上高150百万円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は6百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は87,451百万円と前連結会計年度に比べ8,208百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,299百万円、棚卸資産が4,108百万円、有形固定資産が1,615百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は53,981百万円と前連結会計年度に比べ6,744百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,675百万円、支払手形及び買掛金が1,210百万円、長期借入金が799百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は33,469百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が766百万円、非支配株主持分が391百万円、為替換算調整勘定が291百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,359百万円（前年同四半期比33.2％減）、減価償却費が1,806百万円（同7.6％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,074百万円（同44.9％増）、仕入債務の増加額が602百万円（同72.7％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,540百万円（同35.2％増）、棚卸資産の増加額が2,879百万円（同225.3％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,143百万円（同24.0％増）となったことなどの結果、期末残高は225百万円増加して6,574百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は592百万円（前年同四半期は407百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,359百万円（前年同四半期比33.2％減）、減価償却費が1,806百万円（同7.6％増）、仕入債務の増加額が602百万円（同72.7％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,540百万円（同35.2％増）、棚卸資産の増加額が2,879百万円（同225.3％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,207百万円（同49.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,143百万円（同24.0％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,953百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,074百万円（同44.9％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は805,758千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、805,758千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
GMB KOREA CORP. 第一工場 第二工場 瑞山工場	韓国慶尚南 道昌原市及 び忠清南道 瑞山市	韓国	増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新。研究開発・測定設備の新設	（変更前） 1,950 （変更後） 2,200	1,113	自己資金及び借入金	2023年 1月	2023年12月	―

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,298,835	5,298,835	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,298,835	5,298,835	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月21日（注）	7,566	5,298,835	8,243	878,732	8,243	1,028,134

（注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      16,486千円

資本組入額     8,243千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,023	19.32
松岡　栄子	大阪市北区	234	4.43
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14	168	3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	154	2.92
松岡　祐吉	大阪市都島区	147	2.78
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	134	2.55
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10	130	2.45
金本　順子	大阪府八尾市	120	2.27
庄司　聖吾	奈良県橿原市	104	1.96
具　綾子	大阪市西区	84	1.60
計	－	2,302	43.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,290,900	52,909	－
単元未満株式	普通株式	6,535	－	－
発行済株式総数		5,298,835	－	－
総株主の議決権		－	52,909	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,400	－	1,400	0.03
計	－	1,400	－	1,400	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,005,632	7,300,672
受取手形及び売掛金	17,620,133	※２ 19,919,527
商品及び製品	10,911,903	12,456,400
仕掛品	6,644,249	7,495,700
原材料及び貯蔵品	5,499,287	7,211,657
未収還付法人税等	463	506
その他	2,256,125	2,083,629
貸倒引当金	△119,856	△138,547
流動資産合計	49,817,937	56,329,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,672,660	7,496,514
機械装置及び運搬具（純額）	12,017,429	11,852,472
土地	5,835,929	5,958,545
建設仮勘定	921,555	1,613,646
その他（純額）	849,041	991,432
有形固定資産合計	26,296,616	27,912,612
無形固定資産
その他	507,759	572,076
無形固定資産合計	507,759	572,076
投資その他の資産
投資有価証券	730,643	813,546
繰延税金資産	553,919	641,065
退職給付に係る資産	142,463	11,304
その他	1,444,060	1,442,638
貸倒引当金	△250,347	△271,719
投資その他の資産合計	2,620,738	2,636,836
固定資産合計	29,425,114	31,121,524
資産合計	79,243,052	87,451,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,960,764	12,171,330
短期借入金	20,771,838	24,447,001
１年内償還予定の社債	333,616	360,363
１年内返済予定の長期借入金	1,867,527	1,849,472
未払法人税等	418,253	426,324
賞与引当金	175,902	194,536
製品保証引当金	320,262	315,910
その他	4,877,793	5,216,713
流動負債合計	39,725,960	44,981,652
固定負債
社債	2,804,487	2,809,727
長期借入金	2,106,943	2,924,175
繰延税金負債	782,831	836,474
退職給付に係る負債	320,647	404,763
その他	1,496,031	2,025,057
固定負債合計	7,510,941	9,000,197
負債合計	47,236,902	53,981,849
純資産の部
株主資本
資本金	870,489	878,732
資本剰余金	1,042,393	1,050,636
利益剰余金	17,517,502	18,284,282
自己株式	△2,447	△2,528
株主資本合計	19,427,937	20,211,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,805	24,022
為替換算調整勘定	2,529,136	2,821,080
退職給付に係る調整累計額	96,106	85,700
その他の包括利益累計額合計	2,642,048	2,930,803
非支配株主持分	9,936,164	10,327,295
純資産合計	32,006,150	33,469,221
負債純資産合計	79,243,052	87,451,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	41,547,688	46,102,599
売上原価	35,639,045	38,076,330
売上総利益	5,908,642	8,026,268
販売費及び一般管理費	※１ 5,900,699	※１ 7,004,837
営業利益	7,942	1,021,431
営業外収益
受取利息	40,458	32,761
為替差益	1,968,733	950,185
持分法による投資利益	25,286	55,024
デリバティブ評価益	276,596	43,306
その他	123,040	126,954
営業外収益合計	2,434,115	1,208,232
営業外費用
支払利息	266,106	552,928
手形売却損	79,919	155,989
その他	25,714	32,025
営業外費用合計	371,741	740,943
経常利益	2,070,316	1,488,720
特別利益
固定資産売却益	2,701	38,658
特別利益合計	2,701	38,658
特別損失
固定資産売却損	11,309	4,862
固定資産除却損	0	66
減損損失	※２ 27,747	※２ 163,221
特別損失合計	39,056	168,150
税金等調整前四半期純利益	2,033,961	1,359,229
法人税等	334,357	381,364
四半期純利益	1,699,604	977,864
非支配株主に帰属する四半期純利益	427,592	158,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,272,011	819,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,699,604	977,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,031	7,216
為替換算調整勘定	2,213,526	553,781
退職給付に係る調整額	△3,840	△10,405
持分法適用会社に対する持分相当額	72,930	41,865
その他の包括利益合計	2,288,647	592,458
四半期包括利益	3,988,252	1,570,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,583,768	1,108,434
非支配株主に係る四半期包括利益	1,404,483	461,888

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,033,961	1,359,229
減価償却費	1,679,538	1,806,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,064	22,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	△559	18,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146,628	73,819
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△54,427	△17,062
受取利息及び受取配当金	△48,140	△35,886
支払利息	266,106	552,928
為替差損益（△は益）	△1,150,271	△729,834
デリバティブ評価損益（△は益）	△276,596	△43,306
有形固定資産除売却損益（△は益）	8,607	△33,730
減損損失	27,747	163,221
持分法による投資損益（△は益）	△25,286	△55,024
売上債権の増減額（△は増加）	△1,139,712	△1,540,843
棚卸資産の増減額（△は増加）	△885,113	△2,879,654
仕入債務の増減額（△は減少）	349,058	602,672
その他	△15,556	986,341
小計	930,048	251,004
利息及び配当金の受取額	47,260	55,526
利息の支払額	△236,679	△516,590
法人税等の支払額	△332,921	△382,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,709	△592,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△492,468	△327,003
定期預金の払戻による収入	1,115,282	378,807
有形固定資産の取得による支出	△1,729,402	△2,143,849
有形固定資産の売却による収入	7,086	67,550
無形固定資産の取得による支出	△155,553	△118,720
貸付けによる支出	△697	△128,895
貸付金の回収による収入	26,693	53,833
その他	△251,906	10,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,480,966	△2,207,713

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	31,997,857	24,723,501
短期借入金の返済による支出	△28,654,477	△21,973,728
長期借入れによる収入	900,722	1,485,135
長期借入金の返済による支出	△1,484,784	△729,524
社債の償還による支出	△321,932	△170,992
セール・アンド・リースバックによる収入	－	154,850
リース債務の返済による支出	△315,452	△415,087
配当金の支払額	△50,297	△50,468
非支配株主への配当金の支払額	△71,767	△70,265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
自己株式の取得による支出	－	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,999,868	2,953,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	764,088	72,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,690,699	225,522
現金及び現金同等物の期首残高	4,967,021	6,348,738
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,657,720	※ 6,574,260

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	464,931千円	308,369千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	105,261千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造発送費	1,044,154千円	860,644千円
給与	1,133,647	1,428,629
賞与引当金繰入額	36,729	43,031
貸倒引当金繰入額	17,799	23,178
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）	△7,857	159,946
退職給付費用	113,896	101,505

  ※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社 （米国ニュージャージー州）	本社	建物及び 構築物	13,109
GMB NORTH AMERICA INC. 本社 （米国ニュージャージー州）	本社	機械装置及び運搬具	14,638

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫 （米国ニュージャージー州）	本社	建物等	134,324
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場 （ロシア連邦 レニングラード州）	本社	機械装置等	28,897

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行

っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している

資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売

却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	7,245,178千円	7,300,672千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△587,457	△726,411
現金及び現金同等物	6,657,720	6,574,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	52,704	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日取締役会	普通株式	52,899	10.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を19,475株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,098千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が870,489千円、資本剰余金が1,042,393千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	52,899	10.00	2023年３月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日取締役会	普通株式	79,461	15.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月21日付で新株式を7,566株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,243千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が878,732千円、資本剰余金が1,050,636千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	5,097,269	301,848	12,381,920	1,479,598	138,820	－	25,903	19,425,360	16,652	19,442,013
冷却装置部品※	2,928,330	2,788,203	6,889,748	570,490	309,416	1,431,677	167,019	15,084,887	13,375	15,098,263
ベアリング	1,089,747	344,195	4,374,205	437,825	－	－	30,737	6,276,711	5,621	6,282,332
その他	577	693,712	481	27,097	－	－	2,507	724,375	702	725,078
顧客との契約から生じる収益	9,115,925	4,127,960	23,646,355	2,515,012	448,236	1,431,677	226,167	41,511,335	36,352	41,547,688
(1）外部顧客への売上高	9,115,925	4,127,960	23,646,355	2,515,012	448,236	1,431,677	226,167	41,511,335	36,352	41,547,688
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	900,222	－	2,166,131	5,888,254	2,022,602	1,498	－	10,978,709	△10,978,709	－
計	10,016,147	4,127,960	25,812,487	8,403,267	2,470,839	1,433,176	226,167	52,490,045	△10,942,357	41,547,688
セグメント利益又は損失（△）	△9,747	△549,368	538,370	18,811	△117,424	51,996	6,708	△60,653	68,595	7,942

（注）１．外部顧客への売上高の調整額36,352千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額68,595千円は、セグメント間取引消去165,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,425千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　　　　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下に

　　　　　　より、「米国」セグメントにおいて27,747千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	4,648,128	253,825	14,727,918	1,282,680	170,174	－	21,170	21,103,896	△276,347	20,827,549
冷却装置部品※	2,438,963	2,877,107	9,965,484	824,231	382,323	1,433,882	96,943	18,018,936	△235,991	17,782,944
ベアリング	952,441	280,914	5,739,838	462,811	－	－	28,889	7,464,895	△97,768	7,367,127
その他	589	110,007	403	12,211	－	－	3,424	126,636	△1,658	124,977
顧客との契約から生じる収益	8,040,122	3,521,854	30,433,645	2,581,934	552,498	1,433,882	150,427	46,714,365	△611,765	46,102,599
(1）外部顧客への売上高	8,040,122	3,521,854	30,433,645	2,581,934	552,498	1,433,882	150,427	46,714,365	△611,765	46,102,599
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	650,759	－	1,900,959	5,247,419	1,946,750	7,254	－	9,753,143	△9,753,143	－
計	8,690,881	3,521,854	32,334,604	7,829,354	2,499,249	1,441,137	150,427	56,467,508	△10,364,909	46,102,599
セグメント利益又は損失（△）	124,101	△226,974	1,086,632	147,205	△122,136	161	△1,016	1,007,974	13,456	1,021,431

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△611,765千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額13,456千円は、セグメント間取引消去103,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

※前第３四半期連結累計期間まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　　　　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下に

　　　　　　より、「米国」セグメントにおいて134,324千円、連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの固定資産の収益

　　　　　　性の低下により、「欧州」セグメントにおいて28,897千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	241円00銭	154円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,272,011	819,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,272,011	819,679
普通株式の期中平均株式数（株）	5,277,990	5,292,845

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………79,461千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月14日
ＧＭＢ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 穣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。