6045 レントラックス 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,621,523	1,633,851	3,296,856
経常利益	（千円）	568,605	318,307	1,079,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	324,860	164,170	198,659
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,937	251,097	198,312
純資産額	（千円）	2,978,891	2,898,717	2,808,919
総資産額	（千円）	7,345,069	9,034,320	8,376,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.35	20.90	25.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	32.1	33.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△412,898	239,836	△298,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,002	△1,230	△178,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,827	931,878	1,017,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,238,683	4,458,919	3,287,853

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.65	16.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,034,320千円となり、前連結会計年度末と比較して658,191千円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,272,421千円、貸倒引当金が185,963千円、投資有価証券が104,060千円増加し、売掛金が309,835千円、商品及び製品が3,001千円、前払費用が119,480千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は6,135,602千円となり、前連結会計年度末と比較して568,393千円の増加となりました。これは、短期借入金が996,623千円、長期借入金が100,842千円増加し、買掛金が335,413千円、未払法人税等が91,773千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,898,717千円となり、前連結会計年度末と比較して89,797千円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,833千円、その他有価証券評価差額金が73,640千円増加したことが主な要因であります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,633,851千円（前年同四半期比100.8％）、営業利益324,817千円（同56.6％）、経常利益318,307千円（同56.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,170千円（同50.5％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が893,355千円（同98.3％）、検索連動型広告代行事業が26,629千円（同44.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が428,602千円（同92.4％）、その他の事業が285,263千円（同151.4％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が893,355千円（同98.3％）、検索連動型広告代行事業が26,629千円（同44.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が75,248千円（同118.0％）、その他の事業が199,521千円（同168.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,171,065千円増加し、4,458,919千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は239,836千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(272,484千円)を計上した一方、貸倒引当金の増加(185,963千円)、売上債権の減少(314,999千円)、前払費用の減少(120,246千円)による増額、仕入債務の減少(△336,607千円)、未払金の減少(△68,658千円)による減額等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は1,230千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(△681千円)、無形固定資産の取得による支出(△820千円)、敷金及び保証金の回収による収入(461千円)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は931,878千円となりました。これは短期借入の増加による収入(989,738千円)、長期借入れによる収入(130,000千円)、長期借入金の返済による支出(△23,158千円)、配当金の支払額(△164,702千円)によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チーム金子	東京都港区港南2-5-3	3,930,000	50.02
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ヨーロッパ （東京都中央区日本橋3-11-1）	502,300	6.39
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	273,000	3.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	186,728	2.37
椙尾　幸介	東京都江戸川区	153,300	1.95
横山　早苗	東京都江戸川区	135,000	1.71
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	93,000	1.18
山本　賢志	兵庫県姫路市	75,000	0.95
内木　真哉	東京都渋谷区	63,000	0.80
山﨑　大輔	東京都荒川区	61,100	0.77
計	－	5,472,428	69.65

（注）上記のほか、当社所有の自己株式119,668株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,853,800	78,538	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		7,975,800	－	－
総株主の議決権		－	78,538	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	119,600	－	119,600	1.50
計	－	119,600	－	119,600	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,203,289	4,475,710
売掛金	3,507,478	3,197,642
商品及び製品	239,454	236,452
原材料及び貯蔵品	570	578
前払費用	352,278	232,797
その他	259,228	112,838
貸倒引当金	△105	△140,390
流動資産合計	7,562,193	8,115,629
固定資産
有形固定資産	71,927	63,624
無形固定資産
その他	7,751	7,342
無形固定資産合計	7,751	7,342
投資その他の資産
投資有価証券	497,823	601,883
関係会社株式	10,000	10,000
長期未収入金	630,302	675,981
繰延税金資産	187,741	197,942
その他	35,691	34,897
貸倒引当金	△627,302	△672,981
投資その他の資産合計	734,256	847,724
固定資産合計	813,935	918,691
資産合計	8,376,129	9,034,320
負債の部
流動負債
買掛金	2,312,849	1,977,436
短期借入金	2,566,133	3,562,756
未払法人税等	258,364	166,591
賞与引当金	40,800	38,970
その他	266,385	167,304
流動負債合計	5,444,533	5,913,058
固定負債
長期借入金	120,212	221,054
退職給付に係る負債	2,464	1,490
固定負債合計	122,676	222,544
負債合計	5,567,209	6,135,602
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	2,011,398	2,014,231
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	2,730,830	2,733,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,534	159,175
為替換算調整勘定	△9,654	3,630
その他の包括利益累計額合計	75,879	162,806
新株予約権	2,209	2,247
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,808,919	2,898,717
負債純資産合計	8,376,129	9,034,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,621,523	1,633,851
売上原価	470,052	439,096
売上総利益	1,151,470	1,194,754
販売費及び一般管理費	※１ 577,091	※１ 869,936
営業利益	574,378	324,817
営業外収益
受取利息	232	122
為替差益	382	614
仕入割引	1,357	1,048
還付加算金	－	225
その他	615	229
営業外収益合計	2,587	2,240
営業外費用
支払利息	5,943	6,669
貸倒損失	37	－
投資事業組合運用損	1,452	2,081
その他	927	0
営業外費用合計	8,360	8,750
経常利益	568,605	318,307
特別損失
投資有価証券評価損	49,325	－
減損損失	※２ 6,012	－
関係会社清算損	4,667	－
貸倒引当金繰入額	－	45,823
特別損失合計	60,005	45,823
税金等調整前四半期純利益	508,600	272,484
法人税等	183,739	108,313
四半期純利益	324,860	164,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,860	164,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	324,860	164,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,064	73,640
為替換算調整勘定	13,011	13,285
その他の包括利益合計	46,076	86,926
四半期包括利益	370,937	251,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,937	251,097
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	508,600	272,484
減価償却費	2,828	9,782
投資事業組合運用損益（△は益）	1,452	2,081
株式報酬費用	37	37
投資有価証券評価損益（△は益）	49,325	－
減損損失	6,012	－
関係会社清算損益（△は益）	4,667	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,152	185,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,040	△1,830
受取利息	△232	△122
支払利息	5,943	6,669
売上債権の増減額（△は増加）	△1,207,520	314,999
棚卸資産の増減額（△は増加）	△129,299	3,092
前払費用の増減額（△は増加）	△175,906	120,246
預け金の増減額（△は増加）	36,315	1,304
長期未収入金の増減額（△は増加）	△588	△45,678
仕入債務の増減額（△は減少）	706,527	△336,607
未払金の増減額（△は減少）	28,898	△68,658
その他	△58,151	20,244
小計	△214,202	484,008
利息の受取額	232	122
利息の支払額	△5,943	△6,669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△192,985	△237,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	△412,898	239,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,913	△681
無形固定資産の取得による支出	△4,520	△820
投資有価証券の取得による支出	△72,405	－
貸付けによる支出	△10,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,993	△189
敷金及び保証金の回収による収入	165	461
定期預金の払戻による収入	△335	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,002	△1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	48,318	989,738
長期借入れによる収入	60,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△16,836	△23,158
自己株式の取得による支出	△1,417	－
配当金の支払額	△79,237	△164,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,827	931,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	229	581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,842	1,171,065
現金及び現金同等物の期首残高	2,754,168	3,287,853
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,642	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,238,683	※ 4,458,919

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	193,144千円	222,863千円
賞与引当金繰入額	37,275	34,908
貸倒引当金繰入額	△1,111	140,140

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類	金額
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	工具、器具及び備品	1,194千円
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	ソフトウエア	111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.	事業用資産	ソフトウエア	4,706千円

当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフトウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、使用価値は零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,154,888千円	4,475,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,205	△16,791
証券口座預け金（その他流動資産）	100,000	－
現金及び現金同等物	2,238,683	4,458,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	78,584	10	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	164,978	21	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	869,958	60,088	173,464	1,103,511	71,310	1,174,821
アジア	39,237	－	254,822	294,060	117,088	411,149
ヨーロッパ	－	－	16,524	16,524	－	16,524
その他	－	－	19,027	19,027	－	19,027
顧客との契約 から生じる収益	909,196	60,088	463,840	1,433,124	188,398	1,621,523
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	909,196	60,088	463,840	1,433,124	188,398	1,621,523
計	909,196	60,088	463,840	1,433,124	188,398	1,621,523
セグメント利益	909,196	60,088	63,746	1,033,031	118,439	1,151,470

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,012千円でございます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	861,005	26,629	222,842	1,110,477	163,675	1,274,153
アジア	32,349	－	185,353	217,703	121,587	339,291
ヨーロッパ	－	－	16,041	16,041	－	16,041
その他	－	－	4,365	4,365	－	4,365
顧客との契約 から生じる収益	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
計	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
セグメント利益	893,355	26,629	75,248	995,233	199,521	1,194,754

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41.35円	20.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	324,860	164,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	324,860	164,170
普通株式の期中平均株式数（株）	7,856,765	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小岩 義行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 慎一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。